川根本町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500人6,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

年々過疎化が進むにつれ、65歳以上の人口比率は高まっており、令和4.1.1現在の高齢化率は50.3%と初めて50%を超える結果となった。生産人口の減少は、茶業や林業を中心とした基盤産業の伸び悩みや商工業の停滞に繋がり、結果、町税収入の減少に歯止めがかからない状況である。加えて、当町にとって大きな財源となっている国有資産等所在市町村交付金が年々減少している影響も大きい。令和3の財政力指数は、前年度と同様に類似団体平均を若干下回る結果となっている。

類似団体内順位:37/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.310.320.330.340.350.360.370.380.390.40.410.420.430.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成30までは普通交付税合併算定による縮減などにより経常収支比率が年々上昇していた。令和1からは合併当時に借入した合併特例債の償還が終了したため、下降傾向となっている。令和2以降は、コロナ禍により中止や規模縮小となる事業が多く、経常的経費の支出が減少したことから、前年度から6.0%の減少となったが、依然として類似団体平均の数値を上回る状況となっている。

類似団体内順位:44/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

正職員・会計年度任用職員の採用については抑制を図っているものの、町の規模に対し職員数が多い状態が続いている。観光や教育関係の管理施設が多く、維持運営費も多額となっており、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。以前より、施設運営の見直し等について検討を行っているが、大きな改善に至っておらず、人口は減少する一方であるため、年々人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は増加している。

類似団体内順位:74/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告などを踏まえ、給与改定を実施しており、類似団体平均の数値を若干下回る状況となっている。今後も、適正な水準の設定に努めていく。

類似団体内順位:21/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

正職員・会計年度任用職員の採用の抑制等により職員数削減を実施しているが、観光や教育施設など管理すべき町有施設が多く、それに応じた職員数が必要なため、依然として類似団体平均を大きく上回る状況となっている。近年職員数は横ばい傾向にあるが、人口減少により、人口千人当たりの職員数は年々増加している。

類似団体内順位:78/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率と同じく、近年は大規模事業が減っていることから借入額を抑えられており、公債費の元利償還額も減少していることから、実質公債費比率は低下しており、類似団体平均より低い比率となっている。また、令和3は普通交付税の追加交付もあり、交付額が増えたことも実質公債費比率低下の大きな要因となっている。

類似団体内順位:5/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年は起債額を抑えていることに加え、新規借入の地方債も交付税措置の高いものを優先的に選択しているため、近年の将来負担比率はマイナス数値となっている。ただ、今後、一般財源の減少や公共施設の大規模改修が予定されており、充当可能財源である基金が減少する可能性もあり、将来負担比率の悪化が懸念される。

類似団体内順位:1/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

職員適正化計画に基づき、職員数の削減など行政改革を推進してきたが、依然、観光施設や教育関係施設など町有施設が多く、直営施設の管理運営に必要な人件費も多額で、類似団体平均を上回る状況となっている。

類似団体内順位:74/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

町域が広いことから町有施設も点在しており、複数のある観光施設や教育施設の施設管理に多くの経費を要するため、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。平成29にICT教育推進業務が開始され、平成30は川根地区広域施設組合解散に伴う単独実施となった管理費の増などの要因により上昇が続いていたが、令和1以降はコロナ禍による事業の中止や規模縮小が多く、減少傾向となっている。

類似団体内順位:78/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年は支給対象者の減少に伴い、障がい者自立支援給付費や老人保護措置費など支給額が減少傾向にあったが、令和3は子育て世帯等への特別給付金の支給があったことから増加となった。類似団体平均は前年度と同様1.5%程度下回る状況である。令和1以降は、加えて児童数の減少に伴う保育園・幼稚園への給付費の減少もあり、類似団体平均を2.0%程度下回る結果になっている。

類似団体内順位:4/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回る状況となっているが、その他の経費の中では繰出金の占める割合が高く、特に介護保険事業会計における給付費に係る繰出金や後期高齢者医療給付費負担金に係る繰出金が多額となっている。簡易水道事業会計においては、今後大規模事業の元利償還が始まるため、一般会計からの繰出金の増加が見込まれる。

類似団体内順位:8/81
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

常備消防事務や川根地区広域施設組合への負担金が多額となっていたことから、平成28及び平成29については類似団体平均を上回っていたが、川根地区広域施設組合が平成29末をもって解散したことにより、平成30からは補助金等支出が減少し、類似団体平均を下回る状況が横ばいに続いている。

類似団体内順位:32/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成30までは平成26、27に実施した大規模事業に伴い借入した地方債の元金償還が始まったため、類似団体平均を上回る状況となっていたが、令和1以降は、合併当時の起債の高額な償還が終了したこと、近年大規模事業の借入がないことから類似団体平均を下回る状況が続いている。

類似団体内順位:33/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費やその他の経費などの一部で類似団体平均を下回るものもあるが、人件費や物件費においては類似団体平均を大きく上回る状況となっている。コロナ禍による事業の中止や規模縮小により経常経費が減少しているが、今後、一般財源の確保が困難となることが見込まれ、根本的な対策の検討が必要な状況になっている。

類似団体内順位:53/81
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は新型コロナワクチン接種事業の関係で令和3事業費が伸びている。農林水産業費は令和2に大規模事業(産地パワーアップ事業)があったため、一次的に事業費が伸びたが、令和3では令和1以前の事業費まで減少した。商工費について類似団体平均を上回る状況となっている。これについては、多数ある観光施設の施設管理に多くの経費を要していることがあげられ、抑制に努めているものの令和2、令和3では新型コロナ関係の経済対策事業により商工費全体の事業費が増加した。教育費については、平成29から開始したICT教育推進業務や川根高校寮管理経費が多額となっているため、類似団体平均を上回る状況となっている。消防費についても、常備消防事務への負担金が多額となっていることから、類似団体平均を上回る状況となっている。要因としては、人口規模が非常に小さいのに対し、急峻な地形に小規模集落が点在することにより経費が多額となっていることがあげられる。公債費については、平成26から2ヶ年で実施した大規模な事業(高度通信基盤整備事業)の償還が高額なため、類似団体平均を上回る状況が続いている。対前年度比は、平成30までは上昇が続いていたが、令和1以降は償還が進み、前年度を下回る結果が続いている。その他の項目については、概ね類似団体平均に近い状況となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。これについては、多数の観光施設や教育関係施設などの町有施設に対し、多くの管理運営経費を要していることが主な要因にあげられ、今後の検討事項である。普通建設事業費については、令和1で類似団体平均を下回るまでになったが、令和2では新型コロナ対策と農林業関係の大規模事業の影響で、再度類似団体平均を上回り、事業が完了した令和3は再び下回る状況となった。公債費については、順調に償還が進んでいるため、前年度から減少しており、引続き類似団体平均は上回っているものの差は減少傾向にある。扶助費については、類似団体平均を下回る状況となっている。特にここ数年は、障がい者自立支援給付費や老人保護措置費、保育園・幼稚園への給付費が支給対象者の減少に伴い支出額も減少傾向だが、令和3は子育て世帯等への臨時特別給付金の支給があった為、増加した。積立金については、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。これについては、積立対象となる特定財源収入や経常一般財源収入の減少が要因としてあげられるが、令和3は普通交付税再算定において、減債基金への積立金分の交付があった為、前年比増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、令和1までは財源補填による取崩しにより年々残高が減少していたが、令和3は普通交付税の増額により、取崩しもなく残高が増加している。実質収支については、合併算定替特例の減による普通交付税の減額や各種交付金等の減額などから歳入額が減少しているため、令和2まで10%を下回って推移していたが、新型コロナ関連事業の影響もあって、令和2以降は収支額が大きく伸びている。実質単年度収支もマイナス値の状況が続いていたが、令和2、令和3においては普通交付税の交付額の増加と償還終了に伴う公債費の減少により、実質単年度収支がプラス値となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%いやしの里診療所事業特別会計その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計温泉事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計訪問看護事業特別会計

分析欄

一般会計については、平成27以降、普通交付税合併算定替特例の減少などの影響により、歳入額が減少していることもあり、10%以下の低い比率の状況が続いてきたが、令和2、令和3においては普通交付税が増加し、かつ償還する公債費が減少したことで黒字額が増えている。介護保険事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計においては、コロナ禍による給付費の減少や国県補助金の翌年度精算額が増加となったため、黒字額が増加している。簡易水道事業会計は、令和3に水道料金値上げの改定を行ったため、黒字額が増加している。その他の特別会計については、赤字分を一般会計からの繰出で補填しているため、例年収支が0となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、近年大規模事業もなく、借入額を抑えていたことにより、償還が進み、年々減少する結果となっている。また、借入れしている地方債の多くは交付税措置の対象であることから、元利償還額の増減に合わせ、算入公債費等も増減する状況となっている。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入は行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成26~27の大規模事業の元金償還が進み、減少傾向となっている。借入れている地方債の多くが交付税措置の対象であることから、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額は、地方債の現在高にほぼ比例し増減する状況となっている。また、財政調整基金など充当可能基金の残高確保にも努めていることにより、近年は、充当可能財源等が将来負担額を上回る状態が続き、将来負担比率の分子の値は、マイナス数値となっている。ただし、経常一般財源の減少により、令和1まで財政調整基金の取崩しを行っていたこともあるため、将来負担額が充当可能財源等を上回ることがないよう引き続き財政健全化に取り組んでいく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和3年度末の基金残高は約31億1千万円と前年度から約1億5千万円の増加となっている。令和1までは普通交付税合併算定替交付縮減や地方税等の減収などによる一般財源不足を補うため、取崩しを実施してきたことにより、年々残高が減少していた。令和2及び令和3においては、普通交付税の交付額の増加やコロナ禍による経常事業の中止、縮小により取崩しがなく、残高が増加した。(今後の方針)コロナ禍もあって、今後も地方税や普通交付税など一般財源における歳入の増減が不安定な状況が続くと見込まれ、財源不足の場合の補填財源として基金の必要性が高まることが想定されるため、今後も事業精査による歳出削減を進め、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金の残高確保に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和3年度末の基金残高は9億4,300万円と前年度から6,400万円の増加となっている。令和1においては普通交付税合併算定替交付縮減や地方税等の減収などによる一般財源不足を補うため、一部取り崩しを実施したが、令和2以降は普通交付税の交付額が見込みより多いこともあり、取崩しを実施せずに済んでいる。令和3においては5,000万円積立し、加えて利息の分増額となった。(今後の方針)事業再精査等による歳出削減を進め、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金取り崩し額を抑制していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和3年度末の基金残高は1億2,500万円と令和3に普通交付税で再交付された5,000万円を積立したため、その分前年度と比べ増額となっている。特定の事業分として積み立てた原資があるため、当該事業の償還分として令和1までは取り崩しを実施したことにより減少した。令和2においては償還が終了したため、取崩しが行われていない。(今後の方針)今後の公債費や財政全体の状況に応じて取崩しを行う。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)主な基金の使途地域振興基金:町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費並びに高度情報基盤整備事業により整備した施設の運用及び更新に要する経費への充当社会福祉基金:地域福祉事業及び福祉施設の充実等に充当まちづくり基金:人材育成・交流事業・施設整備等のまちづくりの経費に充当林業振興基金:地域林業の振興に寄与するための施設の整備拡充及び従事者の育成等の経費に充当水と森の環境保全基金:地球温暖化防止、生態系の保存、景観など自然環境保全に取り組むための経費に充当(増減理由)地域振興基金:基金を活用した所有債権売却益を2,000万円積み立てたことによる増加社会福祉基金、林業振興基金:利息分の増加(今後の方針)地域振興基金:毎年の利息や債権運用益を積立し、毎年度の事業の財源として活用していく予定社会福祉基金、まちづくり基金、林業振興基金、水の森の環境保全基金:毎年の利息を積立し、基金の目的に合致する事業を実施する際の財源として活用していく予定

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,940百万円1,960百万円1,980百万円2,000百万円2,020百万円2,040百万円2,060百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

小規模集落が点在する地理的条件から行政効率が悪く、役場は本庁と総合支所の2箇所、公立学校は小中あわせて6校、町有観光施設も多数有しており、その中の多くの施設で老朽化が進んでいる状況である。これに対し、財政上の理由から大規模な改修等は進んでおらず、有形固定資産減価償却率はこれまで類似団体平均を下回っていたが、ついに令和2で類似団体平均を上回る状況となった。今後、小中学校の統合による校舎改修や斎場の統合による整備が予定されていることから、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。

類似団体内順位:50/76
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

コロナ禍により事業が軒並み縮小、中止となったこともあり、財政調整基金の取り崩しがなかったため、実質債務は減少した。地方債の償還が進んでいる為、債務償還比率は低下しており、令和3には類似団体平均を下回る数値となった。

類似団体内順位:35/81
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成17年の町合併以降、起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、小規模集落が点在する地理的条件から行政効率が悪く、役場は本庁と総合支所の2箇所、公立学校は小中あわせて6校、町有観光施設も多数有しており、その中の多くの施設で老朽化が進んでいる状況である。これに対し、財政上の理由から大規模な改修等は進んでおらず、有形固定資産減価償却率はこれまで類似団体平均を下回っていたが、ついにR2で類似団体平均を上回る状況となった。今後、小中学校の統合が予定されているが、その他の施設においても必要性、運営方法の再精査を行い、必要な施設において計画的に改修・更新を進めていく予定である。

55.7%58.8%60.4%62.6%64.7%67.7%69.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成17年の町合併以降、起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率は、合併前に2町単位で借入れていた地方債の償還が順調に進んでおり、近年大規模な事業も実施していないことから年々低下している。なお、R3においては合併時に起債した地方債の一部(合併特例債等)の償還がR2で終了したため、実質公債費比率が大きく低下した。

0.7%1.9%3.2%4.3%4.5%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路及び橋りょう・トンネルについて、道路の有形固定資産減価償却率は引続き類似団体平均をやや下回る状況が続いているが、橋りょう・トンネルは令和2で一度類似団体平均を上回ったが、令和3は再び下回る結果になった。道路の一人当たりの延長は、町域が広く、集落が点在している地理的条件から、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。公営住宅については、類似団体平均より老朽化が進んでいる状況なので、町営住宅等長寿命化計画に基づき、改修・更新・廃止等を行っていく計画である。なお、一人当たりの面積は類似団体平均を下回る状況となっている。保育所については子育て支援施設も含め4施設所有し、学校施設については6校所有しているが、その多くが建築後30年以上経過しており、耐震化や改修を実施している施設もあるが、老朽化が非常に進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。学校施設については、人口規模に対し学校数が多く、一人当たりの面積は類似団体平均を上回る状況となっているが、現状6校から令和6年度2校に統合されるため、今後数値の改善が見込まれる。町の財政状況では既存の全ての施設の維持管理は負担が大きいため、今後、学校以外の施設においても、老朽化状況や利用状況等を勘案し、各施設の改修・更新・廃止など施設の在り方を早急に検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館は2施設、プールは1施設所有しており、いずれも建築後30年以上経過し、耐震化や部分的な改修を実施しているものの有形固定資産減価償却率は非常に高い状況となっている。福祉施設については8施設所有しており、その中には比較的新しい施設もあるが、建築後30年以上を経過する施設も存在し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況となっている。文化会館(市民会館)は1施設所有しているが、建築後30年以上経過し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、高い状況となっている。なお、体育施設及び文化施設については、令和4に公共施設個別施設計画を策定し、老朽化への対応を行っていく。一般廃棄物処理施設は令和2時点で1施設所有しており、建築後35年以上が経過し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り高い状況となっているが、当施設についても今後の施設運営について検討を開始している。消防施設については、消防署1施設に加え、町内各地区に消防団分団施設が数多く点在し、建築後30年を超える施設もあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、高い状況となっている。今後は分団の再編とともに施設数の縮小を実施する予定である。庁舎については、本庁1施設と総合支所1施設を所有しており、本庁は建築後25年が経過しているが、総合支所は建築10年未満で新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る状況となっている。各施設の一人当たりの面積については、施設数も比較的少なく、施設規模も小さいため、類似団体平均に近い数値となっている。町の財政状況では各施設の大規模な改修を頻繁に実施することは困難であるため、今後は施設の在り方を含め、計画的な改修・更新を進めていく。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202131,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020219%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況