静岡県 >>> 川根本町
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年々過疎化が進行しており６５歳以上人口の比率も高まり、生産人口の減少が著しい。これは、茶業や木材を中心とした基盤産業の伸び悩みと、商工業の停滞に繋がっている。人口減少と産業の停滞は町税収入の減少に影響し、また人口を基礎数値とする国からの各種交付金にも影響を及ぼしているが、主要財源の一つである国有資産等所在市町村交付金（平成２５：５２８百万円・平成２６：５１４百万円・平成２７：５０１百万円）の交付を受けており財政力指数は類似団体の平均とほぼ同じとなっている。
退職者に係る職員の抑制、借入の抑制により義務的経費の削減に努めているが、依然として支出に占める割合が大きく占めている。経済的一般財源である地方税の歳入合計に対する割合は１６．８％であるが、高齢化、人口の減少の景気動向をみると、大きな伸びは見込めない状況となっている。また、地方交付税の占める割合も３４．３％と高く、経常的一般財源の確保が難しい。
平成１７年９月に、元々人口規模の非常に小さな２町が合併し誕生した町で、合併後も人口１万人を下回る小さな町であることから、合併後は退職者に係る職員の補充抑制の計画などを図っているが、それでも町の規模と比較して職員数が多いことがあげられる。また、小学校４校、中学校２校、文化施設や複合屋内体育施設といった施設といった施設の管理運営経費も多額となっている。現在、施設運営の見直しなどの検討を実施しているところであるが、今後も適正な経費削減に努めていく。
退職者に係る職員の補充の抑制などにより計画を上回る職員数削減を行っているものの、観光施設や教育文化施設などの町有施設数が多いことや平成１７年９月に２町が合併した町であることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も施設管理の民間委託などを積極的に実施するとともに、職員数削減に努め、組織のスリム化をすすめていく。
将来負担比率と同じく、平成１７年度の合併前に２町単位で実施していた起債について、合併後には１町規模となったこともあり、起債の件数及びその額を抑えていること。地方債の中でも大きな割合を占めている過疎対策事業債のうち、合併前の２町規模で借入れしていた地方債の一部の償還が終了したことなどから、前年度に引き続き実質公債費率が減少した。
平成１７年度の合併前に、２町単位で実施していた起債について、合併後には１町規模となったこともあり、起債の件数及びその額を抑えていることや、地方債の殆どが交付税措置の対象であることなどにより、将来負担比率は年々減少傾向となっている。今後も将来負担を見据え、新規起債額を抑制しながら、必要な事業については計画的に有利な起債の有効活用を行う。
平成１７年度の合併以降、町職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減など行政改革を推進している。今後とも集中改革プランに掲げた計画取組の実施により改善を図っていく。
急峻な地形に小規模集落が点在する地形的条件から、公有施設も点在しており、それらの文教施設や観光施設（イベント）といった施設管理に多大な経費を要するため、類似団体の平均を上回る状況となっている。施設の管理運営経費を最小限に抑制するため、行政改革委員会の提言などを参考に、施設管理について見直しを図っていく。
国民健康保険事業会計や介護保険事業会計における給付金の増に伴う町繰出金の増や、簡易水道事業会計に対する公債費財源繰出金の増などにより、経常経費における繰出金は上昇傾向にあるが、類似団体平均は下回る状況になっている。今後も、繰出対象の特別会計においても財政健全化に努め、適正な一般会計から繰出しとなるよう運営を行っていく。
類似団体平均値の数値となっているが、常備消防事務や川根地区広域施設組合への負担金が多額となっている。これについては、人口規模が非常に小さいのに対し、急峻な地形に小規模集落が点在する地形があり経費が多くなっていることがあげられる。今後についても関係団体などへの補助金については、交付が的確であるかどうか常に審査等を実施し適正な交付に努める。
扶助費やその他経費など一部で類似団体平均を下回るものもあるが、人件費や物件費においては類似団体を大きく上回る状況になっている。財政比較分析表記載のとおり、経常経費の削減には努めている。
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簡易水道事業（法適用）