静岡県 >>> 川根本町
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年々過疎化が進むにつれ、６５歳以上の人口比率は高まっており、令和２．１．１現在の高齢化率は４８．５％と生産人口の減少が著しい。生産人口の減少は、茶業や林業を中心とした基盤産業の伸び悩みや商工業の停滞に繋がり、結果、町税収入の減少に歯止めがかからない状況である。加えて、当町にとって大きな財源となっている国有資産等所在市町村交付金も年々減少している影響も大きい。令和１の財政力指数は、前年度と同様に類似団体平均を若干下回る結果となっている。
人口減少に伴う税収の減少、普通交付税における合併算定替交付額の縮減、平成２６～２７に実施した大規模事業（高度情報基盤整備事業）に伴い借入した地方債による地方債償還額の増加により、平成３０まで経常収支比率が年々上昇していた。令和１においては、合併当時に借入した合併特例債などの償還が終了したことや物件費等の義務的経費の削減に努めた結果、前年度から２．７％の減少となったが、依然として類似団体平均の数値を大きく上回る状況となっている。
正職員・臨時職員の採用については抑制を図ってはいるものの、町の規模に対し職員数が多い状態が続いている。また、観光施設や教育関係施等の管理運営費も多額となっており、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。以前より、施設運営の見直し等について検討を行っているが、大きな改善に至っておらず、人口は減少する一方であるため、年々人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は上昇しており、平成２９からＩＣＴ教育推進業務開始等により特に数値が上昇している。
人事院勧告などを踏まえ適正な給与改定を実施していることから、類似団体平均の数値とほぼ同じか、若干下回る状況となっている。今後も、適正な水準の設定に努めていく。
正職員・臨時職員の採用の抑制等により職員数削減を実施してきたが、観光施設や教育関係施設など管理すべき町有施設が多く、それに応じた職員数が必要なため、依然として類似団体平均を大きく上回る状況となっている。近年職員数は横ばい傾向にあり、人口減少により、人口千人当たりの職員数は年々増加している。
将来負担比率と同じく、平成１７の合併以降は起債件数及び借入額を抑えており、新規借入は交付税措置の高い地方債を優先的に選択していることなどもあり、実質公債費比率は減少しており、類似団体平均より低い比率となっている。令和１においては、合併当時に借入した合併特例債などの償還が終了したことで、平成３０までと比べて対前年度減少率の減少幅が大きくなった。
平成１７の合併前に２町単位で起債していた地方債の償還が進んでいることや、合併後は起債件数や借入額を抑えていることに加え、新規借入の地方債も交付税措置の高いものを優先的に選択しているため、近年の将来負担比率はマイナス数値となっている。ただ、今後、経常一般財源の減少により、充当可能財源である基金が減少する可能性もあり、将来負担比率の悪化が懸念される。
職員適正化計画に基づき、職員数の削減など行政改革を推進してきたが、依然、観光施設や教育関係施設など町有施設が多く、直営施設の管理運営に必要な人件費も多額で、類似団体平均を上回る状況となっている。令和１は国政選挙及び県議会議員選挙による職員諸手当も人件費上昇の一因となっている。
広大かつ急峻な地形に小規模集落が点在する地理的条件から、町有施設も点在しており、複数のある観光施設や教育関係施設の施設管理に多くの経費を要するため、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。平成２９にＩＣＴ教育推進業務が開始され、平成３０は川根地区広域施設組合解散に伴う単独実施となった管理費の増などの要因により上昇が続いていたが、令和１は大規模事業が終了したことにより、平成３０から１．２％の減少となった。
支給対象者の状況により増減が見られるものの、平成２８までは類似団体平均の１％以内とほぼ近い数値で推移してきた。平成２９、平成３０は支給対象者の減少に伴う障がい者自立支援給付費や老人保護措置費などの減少により、扶助費支出総額が減少したことから、類似団体平均を１．５％以上下回る状況であった。令和１は、加えて児童数の減少に伴う保育園・幼稚園への給付費の減少もあり、類似団体平均を２．０％以上下回る結果になった。
類似団体平均を下回る状況となっているが、その他の経費の中では繰出金の占める割合が高く、介護保険事業会計における給付費に係る繰出金や後期高齢者医療給付費負担金に係る繰出金が毎年多額となっている。簡易水道事業会計においては、地方債の償還が進んでいることにより、地方債償還のための一般会計からの繰出金も年々減少している。
常備消防事務や川根地区広域施設組合への負担金が多額となっていたことから、平成２８及び平成２９については類似団体平均を上回っていたが、川根地区広域施設組合が平成２９末をもって解散したことにより、平成３０からは補助金等支出が減少し、類似団体平均を下回る状況となっている。
平成１７の合併前に２町単位で借り入れていた地方債の償還が順次終了し、合併後は１町規模の身の丈にあった起債に努めてきたこともあり、平成２８までは類似団体平均に近い数値となっている。平成２８、２９は平成２６～２７に実施した大規模事業に伴い借入した地方債の元金の償還が始まったため、類似団体平均より２．０％以上高い状況となっていたが、令和１は合併当時に借入した合併特例債などの償還が終了したことで類似団体平均を下回った。
扶助費やその他の経費などの一部で類似団体平均を下回るものもあるが、人件費や物件費においては類似団体平均を大きく上回る状況となっている。経常経費の削減に努めているが、今後、より経常一般財源の確保が困難となることが見込まれ、更に大きな対策が必要な状況となっている。
（増減理由）平成２９以降、財政調整基金においては、普通交付税合併算定替交付縮減や地方税等の減収などによる一般財源不足を補うため、一部取り崩しを実施したことにより、大きく減少している。減債基金については、該当事業の元利償還金への充当のために取り崩したことにより、減少している。その他目的基金については、平成３０は運用利子の積み立てにより増加したが、令和１では財源不足から一部事業への充当を行ったため、減少となった。（今後の方針）今後も、地方税や普通交付税などの一般財源の更なる減収が見込まれ、事業執行の財源として基金の必要性が高まっていくことが想定されるため、今後も事業精査等による歳出削減を進め、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金の残高確保に努めていく。
（増減理由）平成２９以降、財政調整基金においては、普通交付税合併算定替交付縮減や地方税等の減収などによる一般財源不足を補うため、一部取り崩しを実施したことにより、大きく減少している。（今後の方針）事業再精査等による歳出削減を進め、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金取り崩し額を抑制していく。
（増減理由）特定の事業分として積み立てた原資があるため、当該事業の償還分について、各年度の支出状況に応じて取り崩しを実施したことにより、減少している。（今後の方針）当該事業の償還完了後は取り崩しを取り止める予定となっている。
（基金の使途）主な基金の使途地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費並びに高度情報基盤整備事業により整備した施設の運用及び更新に要する経費への充当社会福祉基金：地域福祉事業及び福祉施設の充実等に充当まちづくり基金：人材育成・交流事業・施設整備等のまちづくりの経費に充当林業振興基金：地域林業の振興に寄与するための施設の整備拡充及び従事者の育成等の経費に充当水と森の環境保全基金：地球温暖化防止、生態系の保存、景観など自然環境保全に取り組むための経費に充当（増減理由）平成３０までは基金運用での利子積み立てによる増であったが、令和１では財源不足から各事業への充当を行った基金もあり、減少している。（今後の方針）今後は地方税や普通交付税といった一般財源の減収が見込まれることから、計画的な取り崩しにより財源確保に努めていく。
本町は、中山間地に位置する過疎地域であり、小規模集落が点在する地理的条件から行政効率が悪く、役場庁舎は本庁と総合支所の２箇所、公立学校は小中あわせて６校、町有の観光施設も多く有している。多くの町有資産で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率も上昇傾向であるため、今後は施設の在り方を含め、計画的な改修・更新を進めていく必要がある。差し当って、公立学校を２校に統合する計画であり、多少の上昇の抑制は見込まれる。
前年に引き続き令和１においても財政調整基金の一部を取り崩したが、見込みよりも大幅に少額となったため、実質債務は減少した。だが、債務償還比率は、まだ類似団体平均を上回る数値となっている。
平成17年の町合併以降、起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、小規模集落が点在する地理的条件から行政効率が悪く、役場は本庁と総合支所の2箇所、公立学校は小中あわせて6校、町有観光施設も多数有しており、その中の多くの施設で老朽化が進んでいる状況である。これに対し、財政上の理由から改修等は進んでおらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回る状況であるが、上昇傾向にある。今後は各施設の必要性、運営方法の再精査を行い、必要な施設において計画的に改修・更新を進めていく必要がある。
平成17年の町合併以降、起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率は、合併前に2町単位で借入れていた地方債の償還が順調に進んでいることから年々低下している。なお、R1においては合併前に2町規模で起債していた地方債の一部(一般廃棄物処理事業債等)の償還が終了したため、実質公債費比率が大きく低下した。
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簡易水道事業（法適用）