静岡県 >>> 川根本町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
年々過疎化が進行する中、６５歳以上人口の比率は高まる一方で、平成２８年度における高齢化比率は４５．８％と生産人口の減少が著しい。これは、茶業や林業を中心とした基盤産業の伸び悩みと、商工業の停滞に繋がっている。人口減少と産業の停滞は町税収入の現状に影響し、また人口を基礎数値とする各種交付金にも影響を及ぼしており、全国平均や県平均より大きく低くなっている。主要財源の一つである国有資産等所在市町村交付金（平成２４：４１３百万円、平成２５：５２８百万円、平成２６：５１４百万円、平成２７：５０１百万円、平成２８：４８９百万円）を受けていることから、財政力指数の類似団体の平均とほぼ同じ状況となっている。ただ、その交付金の額も年々減少しており、その他に好転材料となる事項もないことから、今後は財政力指数の低下が懸念される。
退職者に係る職員の補充の抑制及び地方債借入れの抑制等により、義務的経費の削減に努めてきたが、平成２６～２７に大規模な事業（高度情報基盤整備事業）を実施したことなどにより、依然として義務的経費は支出に占める割合が大きくなっている。経常的一般財源である地方税（国有資産等所在市町村交付金を含む）の歳入合計に対する割合は約２２％であるが、高齢化や人口減少、景気動向をみると、大きな伸びは見込めない。また、地方交付税の占める割合も４０％強と非常に高くなっているが、普通交付税が平成２８より合併算定替交付縮減となっており、より一般財源確保が困難な状況となっている。平成２８年度は、平成２６実施事業に係る借入れ地方債の元金償還開始や、普通交付税の合併算定替交付縮減などにより、経常収支比率は、前年度と比較すると大きく上昇している。
平成１７年９月に、元々人口規模の非常に小さな２町が合併した町で、合併後も人口１万人を下回る小さな町であることから、合併後は退職者に係る職員の補充抑制の計画などを図ってきたが、それでも町の規模と比較して職員数が多いことがあげられる。また、小学校４校、中学校２校、文化施設や複合屋内体育施設といった施設の管理運営費も多額となっている。以前より、施設運営の見直しなどの検討を行っているが、大きな改善に至っていない。人件費・物件費の飛躍的な削減に至らないなか、人口は減少する一方であるため、年々人口１人当たり人件費・物件費等決算額は上昇している。
人事院勧告などを踏まえ適正な給与改定を実施していることから、類似団体平均の数値とほぼ同じか、若干下回る状況となっている。今後も、適正な水準の設定に努めていく。
退職者に係る職員の補充の抑制などにより職員数削減を実施してきたが、観光施設や教育文化施設などの町有施設数が多いことや、平成１７年に元々人口規模が非常に小さな２町の合併により誕生した町であることから、合併後１０年以上経過はしているが、依然として類似団体の平均を大きく上回る状況となっている。近年職員数は横ばい傾向にあり、人口減少により、人口千人当たり職員数は、年々増加している。
将来負担比率と同じく、平成１７年度の合併前に起債していた地方債の償還がすすんでいることと、合併後は起債件数や借入額を抑えていることや、交付税措置のある地方債を優先的に選択していることもあり、実質公債費比率は減少している。ただし、平成２６～２７に大規模な事業（高度情報基盤整備事業）の実施に伴い借り入れた地方債により、平成２８年度の対前年度減少率は、これまでより低くなっている。
平成１７年度の合併前に２町単位で起債していた地方債の償還がすすんでいることや、合併後は起債件数や借入額を抑えており、借入対象の地方債も交付税措置のものを優先的に選択していることなどにより、近年の将来負担比率はマイナス数値となっている。ただ、今後、経常一般財源の減少により、充当可能財源である基金の減少の可能性も見込まれる。
平成１７年度の合併以降の数年間は退職者に係る職員の補充を抑制し、その後も職員適正化計画に基づき、職員数の削減など行政改革を推進してきたが、人口千人当たり職員数のとおり類似団体と比較して職員数が多いことから、人件費に関しても類似団体の平均を上回る結果となっている。
急峻な地形に小規模集落が点在する地形的条件から、公有施設も点在しており、それらの観光施設や文教施設といった施設管理に多大な経費を要するため、類似団体の平均を上回る結果となっている。施設の管理運営経費を最小限に抑制するよう、行政改革委員会の提言などを参考に、物件費の削減に努めているところであるが、大きな改善には繋がっていない状況となっている。
平成２８年度は臨時福祉給付金の支給があり、金額は前年度を上回っているが、他の科目の状況により、全体の支出に占める割合は前年度と同じとなっている。支給対象者の状況により増減はみられるが、近年は類似団体平均の１％以内とほぼ近い数値で推移している。扶助費については、障がい者自立支援給付費の占める割合が高くなっているが、他の扶助費も含め、今後も、必要な給付に対しては、適正な基準を定め的確な給付を図っていく。
類似団体平均を下回る状況となっているが、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計における給付費の増に伴う町繰出金の増や、簡易水道事業会計に対する公債財源繰出金の増などにより、経常経費における繰出金は上昇傾向にある。ただし、平成２８年度は、簡易水道事業会計における繰出対象事業費の減に伴い、町繰出金も減少したことなどから、前年度からは減少している。今後も、繰出対象の特別会計においても財政健全化に努め、適正な一般会計からの繰出しとなるよう運営に努めていく。
近年は類似団体平均値にほぼ近い数値となっているが、常備消防事務や川根地区広域施設組合への負担金が多額となっている。これらについては、人口規模が非常に小さいのに対し、急峻な地形に小規模集落が点在することなどから経費が多くなっていることがあげられる。関係団体などへの補助金については、交付が的確であるかどうか常に審査等を実施し適切な交付に努めているところであるが、平成２８年度は、社会福祉協議会への支出状況を見直しがあったことなどから、若干前年度よりも上昇している。
平成１７年度の合併前に２町単位で借入れた地方債の償還が順次終了し、合併後は（１町規模の）身の丈のあった起債に努めてきたため、近年は類似団体平均にほぼ近い数値となっている。平成２８年度は、平成２６年度実施事業に係る借入れ地方債の元金償還が開始されたことにより、前年度より上昇しているが、今後も、公債費の抑制に努めていく。
扶助費やその他の経費など一部で類似団体平均を下回るものもあるが、人件費や物件費においては類似団体を大きく上回る状況となっている。財政比較分析表記載のとおり、経常経費の削減に努めているが、今後より経常一般財源の確保が困難となってきているため、更に大きな対策が必要な状況となっている。
平成17年の町合併以降起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は0.0以下（マイナス）の状態が続いており、あわせて合併前に2町単位で借入れていた地方債の償還が順調に進んでいることから実質公債費率も年々減少している状態となっている。
岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市
簡易水道事業（法適用）