松崎町

地方公共団体

静岡県 >>> 松崎町

地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設町営宿泊施設伊豆まつざき荘簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度の０．２８から０．０１低下し０．２７となり、また年々減少傾向にある。人口減少、少子高齢化（令和４年度末高齢化率４９．９％、＋０．４％）に加え、町内の主要産業である観光業の低迷が続き、町税等自主財源に乏しく、地方交付税や国県支出金に大きく依存していることから、類似団体内平均値を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。

類似団体内順位：45/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度の７５．６％から８．２％増加し、８３．８％となった。不在期間が続いた副町長の就任や災害に伴う時間外勤務手当などの人件費、新型コロナウイルス感染症により執行停止や縮小していた事業の実施に伴う補助費等、物価高騰の影響による物件費などの増が要因であり、増加傾向にあった感染症前の状況に近づいている。人口減少による税収の減、保険事業への繰出金の増等、比率上昇の要因は多分にあるため、財政構造の硬直化が懸念される。

類似団体内順位：19/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員管理計画より少ない状態が続いている中、不在期間が続いた副町長が就任したこと、不足する職員の補充、令和４年８月豪雨災害に係る時間外勤務手当等により、前年度比２２百万円増となった。また、維持補修費が令和４年８月等の豪雨被害による道路や河川の修繕費用等により３７百万円増加となっているが、全体としては類似団体平均値を下回った。引き続き、適正かつ計画的な対応により、人件費、物件費等の適正化を図っていく。

類似団体内順位：38/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度比０．７増、類似団体平均値より２．４上回っている。中途退職等により監督職への昇任が早まっていることが原因と考えられる。今後も定員管理計画に沿った職員確保に努め、給与を含めた組織全体の適正化に努めていく。

類似団体内順位：67/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数に対し、人口の減少数が大きいため１，０００人当たりの職員数は増加しているが、類似団体内平均値には届いていない状況である。職員採用においては新卒採用だけではなく、中途採用などを実施し、職員確保に努めているが、中途退職等により想定どおりの職員の確保ができないため、今後においても少しでも定員管理計画数に達するよう人員確保に努めていく。

類似団体内順位：24/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は４．９％と類似団体内平均値を大きく下回っているものの、前年度比０．４％上昇した。組合等の地方債に対する負担金分は減少したものの、同報無線デジタル化整備事業に伴う緊急防災減災事業債の元金償還が昨年度の平成３０年度債に続き、令和元年度債の元金償還が始まったことが要因である。また、今後は学校給食共同調理場建設事業、一部事務組合での広域ごみ処理施設建設事業、火葬場建設事業等大型起債事業が予定されているため、計画的な財政運営を図っていく必要がある。

類似団体内順位：14/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計においては、令和４年度に災害復旧工事や河川改良工事、小型動力ポンプ付積載車購入等で新たに１３８百万円を借入れたが、地方債残高は前年度比２０６百万円減となった。財政調整基金を始めとする充当可能基金残高が１３４百万円減、基準財政需要額算入見込額が１６７百万円減となり、充当可能財源も大きく減少したが、前年度同様、数値のマイナスは維持されている。当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。

類似団体内順位：1/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、定員管理計画より少ない状態が続いている中、不在期間が続いた副町長が就任したこと、不足する職員の補充（前年度比＋２人）、令和４年８月豪雨災害に係る時間外勤務手当等により、前年度比３３百万円増、割合として１．９％増となった。今後も引き続き、事務の効率化、見直しを図りながら税収や財政規模に合わせた適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：13/77

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比３５百万円増、割合としては１．９％増となった結果、１７．６％となり、依然として類似団体内平均値を上回っている。増加の要因は、観光施設等の指定管理委託や焼却施設における清掃点検費、光熱水費、電算関連に伴う使用料等の増加によるものである。物価高騰の影響により、委託費や光熱水費、燃料費などの増加が見込まれるため、各経費に注視しつつ、適正な行政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：66/77

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比６百万円増、割合として０．４％増となった。その要因は児童手当が減少したが、こども医療費助成、重度障害者（児）医療費が増加したことによる。高齢化率は０．４％増の４９．９％となり、今後、人口減少と合わせて高齢者の人口も減少するが、高齢化率は増加が見込まれるため、事業の運営に当たっては、受益者負担も含め事業内容の精査に努める。

類似団体内順位：32/77

その他

その他の分析欄

維持補修費や繰出金等は前年度比２０百万円増、割合は１．３％増の１５．２％となった。増加の要因は、介護給付費などの繰出金が７百万円減少したものの、令和４年８月等の豪雨被害による道路や河川の修繕等維持管理費が前年度比２５百万円増加したことによる。介護保険事業への繰出金は減少したものの、高齢化率が増加しており、また老朽施設等の維持管理費は重要な課題であるため、各事業に対応した財政運営が必要である。

類似団体内順位：61/77

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は前年度比３７百万円増、割合として１．８％増となったが、前年度同様に類似団体内平均値を下回っている。１市５町による下田地区消防組合負担金や豪雨災害に伴う水道事業会計補助金、路線バス運行事業補助金が増加したことが要因である。補助事業の積極的な活用を促すことが、各施策の振興・対策強化につながるため、既存事業の見直しを積極的に行っていかなければならない。

類似団体内順位：24/77

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度比１２百万円増の３５１百万円となり、割合としては０．９％増加したが、類似団体の平均を下回っている。類似団体平均値を下回っているものの、昨年度に引き続き緊急防災減災事業債の令和元年度借入分（借入額８５百万円）などの元金償還が始まり、今後も学校給食共同調理場建設事業などの大型事業が予定されていることから今後、公債費の増加が見込まれる。引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。

類似団体内順位：27/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の一般財源等にかかる経常経費の総額は１，８６６百万円の前年度比１３１万円増となり、割合は７．３％増により類似団体平均値となった。令和４年度においては、すべての項目で増加しており、また類似団体平均値を下回っていたものが平均値と同様と増加したため、今後の変動に注視していく必要がある。

類似団体内順位：39/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

労働費、前年度繰上充当金を除く１２項目の中、７項目で住民一人当たりのコストが前年度より増加している。類似団体内平均値を上回っている経費は、昨年度の商工費、消防費に合わせ災害復旧費でも上回る結果となった。石部水門改修工事や県営中山間地域総合整備事業により農林水産業費、地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券事業や観光施設の指定管理委託による商工費、令和４年８月豪雨災害による工事や設計委託等災害復旧費が大きく増加している。一方、財政調整基金や公共施設整備基金積立金の減少により総務費が大きく減少した。実施事業の精査により歳出の削減に取り組んでいるものの、人口減少・少子高齢化が進む中、住民一人当たりのコストは上昇傾向にあるため、今後実施予定の大型事業の学校給食共同調理場建設（教育費）、一部事務組合による広域ごみ処理施設建設事業負担金（衛生費）、火葬場建設事業負担金（衛生費）及びその事業に充当する地方債の公債費等の増加、老朽化による公共施設の改修費（総務費・土木費等）の増加等、いずれの事業も財政状況を注視しながら進めていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度決算では、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、投資及び出資金、貸付金、繰出金の１０項目で住民一人当りのコスト及び決算額で前年度比増となった。地方創生臨時交付金活用のプレミアム商品券事業や令和４年８月豪雨災害による水道事業会計補助金などの補助費等や同災害による道路、河川の災害復旧工事等に伴う災害復旧事業費が大きく増加した。また、災害発生に伴い維持補修費と災害復旧事業費が類似団体平均値を上回る結果となった。人口については、令和３年１月１日より令和４年１月１日が－１５１人、更に令和５年１月１日が－１８０人と減少傾向に歯止めがかからない状況であるため、今後も各項目において住民一人当たりコストの増加が見込まれる。扶助費においては減少しているが、国施策による給付金事業によるもので、こども医療費助成や重度障害者（児）医療費などは増加しており、今後も増加が見込まれる。また、学校給食共同調理場建設や一部事務組合での広域ごみ処理建設事業、火葬場建設事業の大型起債事業が予定されていることから、後年度では借入れた地方債償還による公債費等の増加も見込まれることから、各項目の数値の推移に注視しながら、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度末の財政調整基金残高は、９０百万円減の１，３７４百万円となった。今後も減収補てん財源の確保、災害等の突発的な支出への備えを目的に積立をしていく予定であるが、標準財政規模に対して過度な残高にならないよう、その他特定目的基金とバランスを確認しながら、適切な基金管理を行っていく。実質収支額比率は、実質収支の３４百万円増、標準財政規模額が７０百万円減となったことで、前年度比１．３８％増の５．１７％となった。実質単年度収支比率がマイナス値となった要因は、繰越事業数増に伴う財源確保のための基金繰入額が増加したことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計とも前年度同様に資金不足は生じていない。令和４年度では、温泉事業会計において前年度比１．９６％増となっている。その要因は経常利益を継続し計上できていること、他会計からの貸付金償還収入があること等が挙げられ、安定した事業経営ができている。水道事業会計においては、人口減少というマイナス要因に合わせ、令和４年８月豪雨災害により、一般会計からの繰入金によって収支の均衡（赤字額なし）が保たれており、今後も施設の老朽化による更新整備が予定されているため、計画的な経営改善が求められる。伊豆まつざき荘事業会計では、平成３０年度から引き続き令和４年度も１２百万円（前年度比－４０百万円）の損失（赤字）計上となっている。新型コロナウイルス感染症の影響による集客減少から回復傾向にあるが、物価高騰の影響により慎重かつ計画的な経営改善が急務である。公営企業会計事業における各会計の健全性を保つよう、引き続き収支改善に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子構造において大きく影響するのは、元利償還金及び算入公債費等の増減である。令和４年度も繰上償還等の特別事由はないが、同報無線デジタル化更新事業における緊急防災減災事業債、伊豆の長八美術館空調設備整備事業等の過疎対策事業債を含む５件について、新たに元金償還が始まった。一方、令和３年度末で平成１３年度松崎港湾改修事業における一般公共事業債を含む５件の償還が終了したことにより、一般会計債の元利償還金は前年度比１２百万円増の３５１百万円、組合等の地方債元利償還金に対する負担金等が西豆衛生プラント分の平成１８年度債の償還終了等により１２百万円減の２３百万円となり、算入公債費が平成１４年度債財源対策債、臨時財政対策債の算入終了等により、２百万円減の２６６百万円となった結果、分子の額は８百万円増となった。次年度以降も一部事務組合による広域ごみ処理施設建設事業等の大型起債事業が計画されているため、後年の公債費の増が見込まれる。過疎対策事業債等交付税参入率の高い地方債の活用により、比率の上昇を抑えながら、引き続き適正かつ計画的な財政運営を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子構造において大きく影響するのは、地方債現在高と基金や基準財政需要額算入見込額の充当可能財源等の増減である。令和４年度は令和４年８月の豪雨災害による災害復旧工事や河川改良工事、小型動力ポンプ付積載車購入を実施したことで、新たに１３８百万円を借入れた一方で、借入地方債を３４３百万円償還したことにより地方債残高は２０６百万円減少した。また、充当可能基金が１３４百万円、臨時財政対策費償還費等公債費の基準財政需要額算入見込額が１６７百万円減少したことで、将来負担比率の分子は＋５０百万円となったが、引き続きマイナスの数値で推移している。次年度以降も大型起債事業となる学校給食共同調理場や一部事務組合による広域ごみ処理施設建設事業、火葬場建設事業が控えているため、適切な地方債を選択、基金残高管理を適正に行い、将来負担率の分子が低い数値で推移していくような財政運営をしていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末基金残高は、前年度比１３７百万円減の２，２３６百万円となった。増減の内訳は、財政調整基金については、地方債の臨時財政対策債の減（前年度比７７百万円減）や令和４年８月豪雨災害関連支出等による不足財源への充当により１６０百万円を、その他特定目的基金が観光施設整備改修や農道施設整備の財源として松崎町公共施設整備基金や小学校・中学校の教育関連施設整備の財源として松崎町文教施設整備基金等合計７８百万円を取崩した。一方で将来の支出への備えとして、財政調整基金を７０百万円、その他特定目的基金を３１百万円積み立てた。なお、令和４年度における松崎町ふるさと応援基金への積立額は２６百万円（前年度比３百万円増）であった。（今後の方針）財政調整基金については、地方財政法第７条により規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高を維持するように決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他特定目的基金については、公共施設の改修及び更新経費の財源とするため、松崎町公共施設整備基金や松崎町文教施設整備基金を中心に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）不足財源への充当による取崩額は、前年度比１６０百万円増の１６０百万円とした一方で、７０百万円を積み立てたことにより、令和４年度末基金残高は９０百万円減の１，３７４百万円となった。（今後の方針）人口減少、高齢化、主要産業の観光業の低迷等の理由により自主財源の確保が難しい状況下における行政サービスの維持、大規模災害などの突発的な支出に対応するため、決算の状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）基金残高なし（今後の方針）現在のところ、新たな積み立て予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）①松崎町公共施設整備基金・・・公共施設全般を整備、改修する財源②松崎町文教施設整備基金・・・教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）を整備する財源③松崎町ふるさと応援基金・・・寄付申し込み時において選択された６項目のまちづくり事業の財源④松崎町地域福祉基金・・・福祉のまちづくりを推進する事業費の財源⑤松崎町消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合の施設を整備する財源（増減理由）①松崎町公共施設整備基金・・・観光施設整備改修や農道整備等へ充当－３４百万円②松崎町文教施設整備基金・・・小学校・中学校の教育関連施設を整備する財源－６百万円③松崎町ふるさと応援基金・・・令和２年度寄付分をまちづくり事業へ充当－１９百万円、令和４年度寄付分を積立て＋２６百万円④松崎町地域福祉基金・・・保育園建設事業費補助金へ充当－６百万円⑤松崎町消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合負担経費へ充当－１１百万円（今後の方針）①松崎町公共施設整備基金・・・今後の公共施設改修整備事業等への財源確保のため、決算状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。②松崎町文教施設整備基金・・・教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）の改修整備事業費等の財源として確保していく。③松崎町ふるさと応援基金・・・寄付者の希望に沿った使途への充当。（寄付年度の翌々年度の事業費へ充当。）④松崎町地域福祉基金・・・保育園建設事業費補助金へ充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）⑤松崎町消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合負担経費へ充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

【数値の修正】修正後の数値平成２９：６２．０％数値算出から除くべき土地及び物品の価格を含めていたため。【分析】有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりもやや上回る結果となっている。現状保有資産については、経年による老朽化が進んでいる。特に庁舎、学校施設、消防施設で進んでいる。施設の状況や財政状況を検討し、計画的に資産管理をしていく必要がある。

類似団体内順位：60/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の債務償還比率は、前年度から１１６．４％低下し、１６９．５％となった。比率が低下した要因として、地方債現在高の低下、充当可能基金の上昇が挙げられる。今後も大型事業が予定されていること、人口減少等に起因する税収の低下等、数値の上昇要因があるため、数値の変動に注視し適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：17/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担に対する財源確保に努めていることから将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化等の影響で上昇している。各資産の更新に伴う地方債の上昇等が見込まれるため、適正な資産管理・財政運営を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っているものの、実質公債費比率については、近年上昇傾向にある。当町の財政規模を考慮すると数億円規模の起債事業実施により数値が悪化する懸念がある。今後についても、大型起債を予定しており、その償還による公債費の上昇が想定されることから財政状況を注視し、計画的な財政運営を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

交通インフラ（道路、橋りょう、トンネル）においては、毎年改修箇所を点検結果から選定し、補修工事等を実施している。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較してほぼ同数値となっている。引き続き長寿命化を柱とした維持管理を推進していく必要がある。幼稚園については、新園舎を平成２８年度に建築、平成２９年度より利用していることが要因で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っていると考えられる。学校施設、児童館については、９５．４％、８４．５％と類似団体内平均値及び県平均を高く上回る結果となっているので、施設の状況や、財政状況を検討し、適切な資産管理を行っていく必要がある。公営住宅において有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較しほぼ同数値となっているが、経年による老朽化が進行してきているので、入居者等の状況を踏まえながら、適切な維持管理を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも上回る数値となっている。体育館・プール、一般廃棄物処理施設、福祉施設については、有形固定資産減価償却率が７０％～８０％前後となっており老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎と消防施設の有形固定資産減価償却率は、８４．０％、８７．８％と類似団体内平均値を高く上回る数値となっている。庁舎については、町有資産の中でも大規模な施設であり、その更新、維持管理経費等については、町財政にとって大きな負担となることから、慎重な管理計画が必要となっている。消防施設や類似団体内平均値と大きな乖離はない状態となっている図書館においても、施設の状況や財政状況を検討し、適切な管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等は事業用資産が259百万円減少し、インフラ資産が55百万円減少したことなどが要因で資産総額が102百万円減少(-0.7%)した。これは、道路・橋梁・河川等の整備により有形固定資産が増加になったが、保有資産である事業用建物やインフラ工作物についての減価償却額が増加したこと等により資産取得額を大きく上回ったことが主な要因であると考えられる。全体会計については、負債合計が前年度から254百万円減少している。水道事業会計における企業債償還が進んでいることが主な要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は3,668百万円となり前年度比514百万円の減少となった。主な要因として、移転費用の補助金等の547百万円の減少が挙げられる。移転費用等の補助金等の減少についての主な要因として特別定額給付金の影響が挙げられる。人口減少及び少子高齢化が進む状況下で、引き続き業務コスト削減(人件費・物件費等)に基づく行政運営を迫られることになるが、行政サービスの質の低下を招くような事態にならないよう、削減による計画と並行して自主財源の確保について検討を継続していかなければならない。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(3,641百万円)が、純行政コスト(3,547百万円)を上回り、本年度差額が94百万円となった。財源については、国庫支出金の減少等が主な要因として、前年度より434百万円減少となっている。また純行政コストについても、移転費用の補助金等の減少等が主な要因として前年度より555百万円減少している。前年度から大きく変動があったのは、全体会計に含まれる介護保険特別会計で、変動額は45百万円となっている、税収等の財源(1,039百万円)が、純行政コスト(993百万円)を上回り、本年度差額が45百万円となった。介護保険特別会計では、今年度税収等財源の内、主に国県等補助金が増加したことにより変動額が大きくなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において業務活動収支は585百万円となり前年度と比較し128百万円の増となった。業務支出は3,156百万円となり前年度より499百万円減少している。減少している主な要因として移転費用支出内の補助金等支出が減少したことが挙げられる。また、業務収入は3,741百万円となり前年度より372百万円減少している。減少している主な要因として国県等補助金収入が減少したことが挙げられる。財務活動収支においては、令和3年度については保健体育施設整備事業や観光施設整備事業等を実施し、地方債発行なども行っているが、地方債償還支出が多かったため、財務活動支出が上回っている。次年度以降も財務活動収支の増加を伴う大型起債事業が予定されているため各活動収支のバランスを注視していかなければならない。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体より低いが前年度と比較すると変化は少ない。資産自体に大きな変動はないが、減価償却による資産額の減少率(前年度比-0.7%)に対して人口の減少率(前年度比-2.4%)が上回ったため住民一人当たりの資産額は、3.8万円増加したと考えられる。歳入額対資産比率について前年度と数値が大きく変動している理由として、国県等補助金収入が前年度より640百万円減少したことにより分母である歳入総額に影響がでたことが要因と考えられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と同程度であるが、今後予定されている大型事業に係る地方債の新規発行額の増加が見込まれる。将来負担比率については、類似団体より低く推移している。既存の公共施設については全体的に老朽化が進んでいることから、既存施設の統廃合・長寿命化などを含めた施設の適正配置・管理が求められている。少子化における将来世代の一人あたりの負担が大きくならないよう慎重に施策を実施していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比較しても低くなってはいるが、今後は人口減少に加え高齢化率の上昇(令和3年度末49.5%)が、経常経費に占める社会保障給付費の割合や、後期高齢者医療会計、介護保険会計への繰出金等を増加させていくことが予測される。県内で最も人口が少ない町ではあるが、行政コスト(人件費・物件費等)削減・町税等自主財源の確保に努めながら、行政サービスの質を維持した行政運営をしていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体より低くなっている。負債額の増加率(前年度比-4.8%)に対して人口の減少率(前年度比-2.4%)が下回ったため住民一人当たりの負債額が1.6万円減少したと考えられる。自主財源比率が低い中で、公共施設の再整備を進めるには財源を地方債に頼らざる得ない状況であり、その償還金(公債費の増)による負債額の増加が見込まれている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と比較して低くなっている。また本年度受益者負担率が前年度比1.3%となっている。類似団体平均値を下回る状況が続いているため、適切な受益者負担を求める必要がある。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村