南伊豆町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.1%14.1%70.8%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

労働人口の減少、景気低迷等による町税の減収は年々進んでいる。そのため、財政力指数は類似団体と比べ低い数値を維持しているが、徴収強化による徴収率も年々向上傾向にあり、一定の水準をキープしている。今後も財政力向上を図っていきたい。

類似団体内順位：30/63
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革による経常経費削減の効果により、類似団体に比べ低い数値を保っている。また、近年大型事業が重なったことによる普通建設費の増加でさらに今年度の数値は減少している。

類似団体内順位：18/63
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202279％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に基づき定員管理を行っているため、人件費は一定の水準で推移しており、類似団体に比べ低い数値を保っている。しかしながら、物件費については、臨時職員数の増や大型事業の着手における委託料の増額から、近年増加傾向にある。

類似団体内順位：33/63
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年類似団体平均を下回って維持していたが、今年度大幅増により類似団体平均を上回ってしまった。主な要因としては、中途採用職員の昇格によるものであるため、一時的な理由となっているため、今後は近年数値まで低下すると思われる。今後も適正な数値を保てるよう努める。

類似団体内順位：44/63
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき、適正な人員管理を行っているため類似団体を下回っているが、新規事業や事業の拡大による人員不足が深刻な問題であり、そのため臨時職員数の増加、人口減少による相対比の増加等と課題もある。今後は適正な事業を見極めて執行する必要がある。

類似団体内順位：32/63
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規地方債発行抑制計画により、年々減少傾向にあり、類似団体の平均も下回っている。しかしながら、近年大型事業着手による新規地方債発行額が増額傾向にあるため、今後は数値が上昇すると思われる。上昇値に注意しながら新規地方債の発行を抑制する等、適正な事業計画に努める。

類似団体内順位：33/63
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年の新規地方債発行抑制計画により、年々減少傾向であった将来負担比率であったが、今年度は大型事業を複数着手したことにより、新規地方債が償還額を上回ったこともあり、大幅に増加してしまった。今後も大型事業が控えているため、ふるさと納税を活用した地方債発行の抑制等を行いながら数値の改善を図る。

類似団体内順位：44/63
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均を大幅に下回っている。今後も適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：12/63
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年の大型新規事業の着手により、委託料・臨時職員給与等の物件費の大幅な増加に伴い、今年度は数値が大幅に増加した。今後は事業の適正化に努め、大幅な増加がないよう努める。

類似団体内順位：53/63
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

新たな政策による扶助費の増加がなく、大型事業による歳出総額の増加により相対的に数値が減少している。

類似団体内順位：15/63
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

今年度は数値が減少しているが、近年数値が上昇している。要因は、学校関係の老朽化による維持補修費である。学校施設の更新予定はなく、今後も維持補修に多額の費用が必要と予想されるため、公共施設総合管理計画に基づいて、適切に老朽化対策を行っていく。

類似団体内順位：33/63
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体に比べ数値が高くなっているが、要因としては一部事務組合に対する負担金となっている。今年度については、地方創生事業に伴う補助金も増えているが、総歳出額の増加により相対として数値は減少している。

類似団体内順位：41/63
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新規地方債の発行を抑制していること、それによる償還額のピークが過ぎたため減少傾向であり、類似団体も大きく下回った。今後、新規事業による新規借入が増額する見込みもあるため、新規発行額には細心の注意を払う。

類似団体内順位：19/63
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費は年々減少傾向となっているが、近年の投資的経費の増額による経常収支比率の減少により数値は下がっている。

類似団体内順位：30/63
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり５１，９９６円となっている。類似団体の平均と比べ高い数値となっている。これは当町の主要産業である観光業に係る経費が多額となっているためである。また、近年の数値に比べ非常に平成２７年度の住民一人当たりの金額が増えているのは、ふるさと納税制度による返礼品の経費に係るものである。この経費については、町産業の活性化に直結しているものである。また、これまでの観光費については見直しを行っているため、事業費は減少している。今後も継続的にコストパフォーマンスの高い観光宣伝を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５７１，６３８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり９１，５２１円となっており、類似団体平均と比べると低い水準で保っている。しかしながら、平成２３年度と比べると５％程度増加している。人口減少による分母の低下がその主な要因である。今後も人口減少は続くと思われるため、定員管理計画に基づき適切な人員を確保するよう努める。また、普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストが７５，５５４円となっており、類似団体と比較すると高い数値となっている。また前年度決算と比較しても２５６％増となっている。これは、町営温泉の大規模改修が主な要因である。今後も老朽化の進んだ学校関係施設等の改修が控えているため、公共施設総合管理計画に基づいて事業の平準化を図り、適切に更新を行っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度については、寄付金額が前年対比１，３０６％増となる等、臨時的な財政収入が増加したため、実質収支額が黒字となっている。また、財政調整基金残高についても増額しており、健全な行財政運営となっている。しかしながら、今後も大規模事業を控えているため、事業の平準化を図りながら実質収支額の黒字継続、財政調整基金の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中木漁業集落排水事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計南伊豆町介護保険特別会計南伊豆町公共下水道事業特別会計南伊豆町国民健康保険特別会計南伊豆町土地取得特別会計南伊豆町子浦漁業集落排水事業特別会計南伊豆町後期高齢者医療特別会計南伊豆町水道事業会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計妻良漁業集落排水事業特別会計子浦漁業集落排水事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

平成２７年度は寄附金等の臨時的な財政収入が増加したため、実質黒字収支額が前年度と比べ１９３％増となり、大幅な黒字比率となった。また、水道事業会計は平成２５年度から３ヶ年の料金値上げ計画により黒字比率が上昇している。今後も一定の黒字収支を維持できよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新規地方債の発行を抑制することで、現在元利償還金額は年々減少傾向にある。また、算入公債費率の高い過疎対策事業債を活用することで、分子の数値を低く保っている。公営企業債・一部事務組合の公債費についても、借入のピークが過ぎたことにより、近年は一定の数値で推移している。しかしながら、近年の大型事業に対する新規地方債の元金償還が迫っており、今後は元利償還金額が上昇することが見込まれるため、事業の平準化を図りながら分子の数値が上昇しないよう努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年の大型事業着手により、今年度は地方債現在高が上昇した。また、充当可能基金も減少したため、将来負担比率の分子の数値が増加した。今後も大型事業の予定があるため、基金の確保や地方債管理を着実に行い将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.3％66.3％67.4％67.8％68.2％68.3％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.4％7.5％7.6％7.7％8.6％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202164.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202172万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村