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労働人口の減少、景気低迷等による町税の減収は年々進んでいる。そのため、財政力指数は類似団体と比べ低い数値を維持しているが、徴収強化による徴収率も年々向上傾向にあり、一定の水準をキープしている。今後も財政力向上を図っていきたい。
行財政改革による経常経費削減の効果により、類似団体に比べ低い数値を保っている。また、近年大型事業が重なったことによる普通建設費の増加でさらに今年度の数値は減少している。
定員管理計画に基づき定員管理を行っているため、人件費は一定の水準で推移しており、類似団体に比べ低い数値を保っている。しかしながら、物件費については、臨時職員数の増や大型事業の着手における委託料の増額から、近年増加傾向にある。
近年類似団体平均を下回って維持していたが、今年度大幅増により類似団体平均を上回ってしまった。主な要因としては、中途採用職員の昇格によるものであるため、一時的な理由となっているため、今後は近年数値まで低下すると思われる。今後も適正な数値を保てるよう努める。
定員管理計画に基づき、適正な人員管理を行っているため類似団体を下回っているが、新規事業や事業の拡大による人員不足が深刻な問題であり、そのため臨時職員数の増加、人口減少による相対比の増加等と課題もある。今後は適正な事業を見極めて執行する必要がある。
新規地方債発行抑制計画により、年々減少傾向にあり、類似団体の平均も下回っている。しかしながら、近年大型事業着手による新規地方債発行額が増額傾向にあるため、今後は数値が上昇すると思われる。上昇値に注意しながら新規地方債の発行を抑制する等、適正な事業計画に努める。
近年の新規地方債発行抑制計画により、年々減少傾向であった将来負担比率であったが、今年度は大型事業を複数着手したことにより、新規地方債が償還額を上回ったこともあり、大幅に増加してしまった。今後も大型事業が控えているため、ふるさと納税を活用した地方債発行の抑制等を行いながら数値の改善を図る。
近年の大型新規事業の着手により、委託料・臨時職員給与等の物件費の大幅な増加に伴い、今年度は数値が大幅に増加した。今後は事業の適正化に努め、大幅な増加がないよう努める。
今年度は数値が減少しているが、近年数値が上昇している。要因は、学校関係の老朽化による維持補修費である。学校施設の更新予定はなく、今後も維持補修に多額の費用が必要と予想されるため、公共施設総合管理計画に基づいて、適切に老朽化対策を行っていく。
類似団体に比べ数値が高くなっているが、要因としては一部事務組合に対する負担金となっている。今年度については、地方創生事業に伴う補助金も増えているが、総歳出額の増加により相対として数値は減少している。
新規地方債の発行を抑制していること、それによる償還額のピークが過ぎたため減少傾向であり、類似団体も大きく下回った。今後、新規事業による新規借入が増額する見込みもあるため、新規発行額には細心の注意を払う。
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