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数年横ばいであるが、人口の減少や超高齢化（年度末高齢化率３９．４％）に加え、主産業が第３次産業であり、景気の影響を高く受けるため、財源基盤が不安定である。都市部に比べ景気回復の速度は鈍いことにより課税額は減額傾向にある。徴収業務の強化や民間企業整備投資の誘致、ふるさと納税事業の促進、町有資産の運用収入の確保などさらなる歳入確保に努力しているところである。
町税収入源減、補助費等の増加などの理由により類似団体内平均値を２．２ポイント下回っているが、施設の維持修繕費の増加により昨年からは数値が増加した。大規模修繕を避けるため公共施設総合管理計画の策定を行い、計画的な維持修繕事業を進めるとともに、補助費、扶助費、物件費について点検、見直しをし、今後も経常経費の削減に取り組む。
類似団体内平均値に比べ低くなっているのは、人件費が要因となっている。今後とも民間委託、指定管理者制度を活用し、コストの低減を推し進めていく。
類似団体内平均値を０．９ポイント下回っているが、昨年度より１．８ポイント上昇している。職員の若年層の割合が大きいため、給与改定の影響が大きかったと考えている。今後事務の合理化を進め、職員給与体系に留意していく。
ここ数年間退職者が多く、新規採用職員数の減により、類似団体内平均値を２．６９ポイント下回っている。年々その差が開いており、地方創生などの多様な業務数も増えており適正な職員数の確保について検討していく。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後計画される大型事業にあたっては、実施時期や内容等を検討し、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制に努めていく。
退職者数に対する新規採用職員数を減員のため職手当負担見込額が抑えられている。地方債の新規借入額についても抑制している。今後の数値上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
庁内の組織機構の見直し、退職者補充の圧縮により年々減少し、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員管理計画の確実な実施、行財政計画の取り組みにより削減に努める。
補助費等については数値が、類似団体内平均値と比べても大きく上回っており年々増加傾向にある。これは一部事務組合への負担金の上昇によるものや各種団体への補助金の見直しが進んでいないことも要因の１つであるため、各種団体への補助金の補助基準の厳密化や事業、団体の見直し、廃止も含め検討を行う。
類似団体内平均値と比べると、下回っているが新たな学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債などの償還が始まるため、新規については特定財源の積極的な導入や町の総合計画との整合性や財政計画のバランスを図りながら取り組んでいく。
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簡易水道事業（法適用）