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平成２７年度の財政力指数は類似団体平均の０．７３を大きく下回った０．４７となっている。市税収入においては前年度比３．１％の減となった一方、当市の規模には未だ施設が多い状況で、思うような歳出削減ができなかったことが大きな要因である。今後は、指定管理者制度や施設の統廃合を行いスリム化を進め歳出削減に努めるのはもちろんのこと、これまで以上に移住定住政策に力を入れ、市税収入の確保に努め、財政力の向上を図る。
平成２７年度は、類似団体平均と比較すると、ここ５年では一番近い数値となってはいるものの、前年比を０．２ポイント下回った。義務的経費計は下がっているが、人件費は上昇している。また、その他経費のうち繰出金が上昇した。今後も、職員の適正配置、施設の統廃合などを実施し義務的経費の削減に努めるとともに、特別会計・公営企業会計も一体となって事業の選択に努める。
指定管理者制度導入や施設の統廃合により人件費・物件費等の削減を行っているが、依然として類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も引き続き職員定数の適正化や公共施設の適正配置に取り組み、住民サービスの向上と維持管理経費の削減に努める。
人事院勧告をベースに給与改定を行っているため、全国平均と同程度の給与水準となっている。今後も人事評価制度を実施し、実績・能力に応じた評価を行い、組織全体の業務・効率を高め、給与へ反映するように努める。
平成１６年１０月の市町村合併により、職員数の適正化に向け新規採用の抑制、組織再編、公共施設の統廃合などを行ってきたが、依然、類似団体平均と比較しても職員数が多くなっている。平成２８年３月に策定した第３次恵那市職員適正化計画では指定管理者制度の導入や業務の民間委託化を行い、平成２８年４月１日現在職員数７２７人から平成３２年度までに６７５人まで削減することを目指し、人口に見合った職員数の適正化に努める。
繰上償還や償還完了したことにより、昨年度から０．９ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減少や、合併特例債の元金償還のピークが見込まれるため、より一層、計画的な発行管理を行い、健全経営に努める。
地方債の償還完了や繰上償還により地方債の現在高が下がったことが大きな要因で、今年度は算定されていない。今後は市立恵那病院建設に伴う償還が始まることから、病院事業への繰出金が上昇することが考えられるため、義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．２ポイント下回っているものの、人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均よりも４０％ほど高くなっている。また、人件費以外にも公営企業会計の人件費に充てる繰出金や臨時職員賃金についても上回っているため、今後も職員の適正配置を行い、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント下回っているものの上昇傾向にある。これは、保有する施設が多いためであり、現在、恵那市公共施設再配置計画により施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度を導入しながらコスト削減に努めているものの、施設は年々老朽化していくため、経費が想定より削減できないのが要因である。今後もさらなる施設の統廃合や指定管理者制度等を活用し、物件費の抑制に努める。
扶助費については、前年度比０．２ポイント下回っているものの、自立支援給付費や障害児通所支援給付費といった補助事業が大きく伸びている。その一方で、こども園管理運営費などの単独事業については削減されている。
その他に係る経常収支比率は、これまでは類似団体平均を下回っていたが、今年度０．２ポイント上回った。また、前年比は同値であるものの、年々上昇傾向にある。これは一般会計から特別会計への繰出金の増加等が影響している。今後も、料金収納率の向上、施設稼働率の向上に取り組み、経営の安定化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．５ポイントの上昇となった。今後は恵那市の「補助金の適正化に関する指針」に基づき、徹底した検証と見直しを行い、更なる抑制に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、依然類似団体平均よりも高い状況にあるが、償還完了や平成２６年度に引き続き平成２７年度も繰上償還を行ったことにより２０％以下になった。今後は人口減少により税収の増加が見込めず比率は上昇するため、必要な事業の選別を行い、公債費比率等を見ながら、計画的な借入れを行っていく。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っているが上昇傾向にある。これは人件費が増加した事が大きな要因である。定員適正化計画による職員数の削減を行っているものの、給与改定による増加などである。引き続き定員再配置計画に基づき取り組むことで経常収支比率の上昇を抑える。
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