長野県 >>> 塩尻市
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市町村民税法人税割、地方消費税交付金等歳入の増額に伴い、前年度より０．０１ポイント増の０．６５となっているが、類似団体内平均値との差が－０．０１ポイントから－０．０８ポイントに広がっており、地域経済も厳しい状況にあることから、依然として財政運営は予断を許さない状況となっている。今後も、第五次塩尻市総合計画第１期中期戦略における主な取り組みである「持続可能な財政運営」を推進するため、収納率向上対策の強化による自主財源の確保や、補助金・負担金の見直しによるコスト削減等により、財政基盤の強化を図っていく。
地方税（－５．８％）、地方交付税（－５．４％）、臨時財政対策債（－１７．５％）等の影響で経常一般財源総額が３．３％減少したため、経常収支比率は前年度より４．８ポイント上昇し、類似団体内平均値を２．９ポイント上回った。今後は、統一的な基準で作成された行政コスト計算書の類似団体比較等により本市の財政構造が抱える課題等を把握するとともに、受益者負担の原則に基づく使用料手数料の見直し、事務事業の見直しによる経費削減、公債費の抑制、超過勤務手当の削減等により、経常収支比率の改善を図っていく。
前年度に比べ、人件費は１．５％の減となったが、物件費が保育園給食調理業務の外部委託化等の影響により４．５％の増となったため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より４，２００円高い１４０，６８９円となり、類似団体内平均値を２２，１６７円上回る状況となっている。平成２５年度の学校給食費公会計化以降、類似団体内平均を大きく上回る状況が続いていることから、今後は、更なる人件費の抑制に加え、徹底した事務事業の見直しによる物件費の削減を図っていく。
人事院勧告を尊重した給与改定を行ってきており、ラスパイレス指数は類似団体平均より０．６ポイント低い９７．８で、全国市平均と比較しても１．３ポイント低い状況であることから、適正な水準にあると考えている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
毎年度、職員採用計画を定め業務の増加等も考慮した採用を行いながら、類似団体内平均と同水準を保ってきたが、新たな政策課題への対応が求められていることから、平成２７年度は職員数を増やしたため、前年度より０．２３人増加し、類似団体内平均値を０．４３上回る状況となっている。今後、更なる事務量の増加が見込まれるため、職員採用計画を見直すとともに、職員が自己能力を最大限に発揮し、積極的に課題解決に向け取り組めるよう、研修の充実等により、職員の資質向上に努めていく。
基準財政需要額算入公債費等の減により前年度に比べ０．３ポイント高くなったが、依然、類似団体内平均値を０．６ポイント下回っており、健全な水準を保っているが、今後、体育館建設等の大型公共事業が複数予定されていることから、引き続き基準財政需要額算入率の高い有利な市債を活用するとともに、プライマリーバランスの黒字化を図りながら、財政健全性の堅持に努めていく。
標準財政規模の増や充当可能基金残高の減により、前年度に比べ２．３ポイント高くなり、類似団体内平均値を上回ったが、土地開発公社や第三セクター等の負担見込額が減少するなど、改善の兆しもある。今後も、長期財政推計（平成２７～３５年度）を財政運営の指針として、将来負担のバランスを図りながら、財政健全性の堅持に努めていく。
これまで類似団体内平均値とほぼ同水準で推移してきたが、定年退職者の増に伴う退職手当の増に加え、職員総数の増に伴い、前年度に比べ１．７ポイント上昇し、類似団体内平均値を３．５ポイント上回った。今後は、業務の増加等も考慮した上で職員採用計画を見直し、適正な定員管理を行い、人件費の削減に努めていく。
保育園給食調理業務外部委託化や新たに整備した社会福祉施設の指定管理開始等の影響により、前年度に比べ１．３ポイント上昇し、類似団体内平均を０．９ポイント上回っている。今後、新たに整備する施設の維持管理費等経常的な物件費の増が見込まれるため、徹底した事務事業の見直しにより物件費の削減を図っていく。
障害福祉サービス給付費をはじめとする社会保障給付費の増額等により、前年度に比べ０．３ポイント上昇したものの、類似団体内平均と比べると２．４ポイント低い状況にある。今後も高齢化等に伴い扶助費の増加が見込まれることから、自立支援等を推進するとともに、適正な社会保障制度の運用に努めていく。
国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増に伴い、前年度に比べ０．４ポイント上昇したが、依然として類似団体内平均値よりも低い水準で推移している。今後も、高齢化等による社会保障費の増が見込まれるため、各特別会計の適正な運営に努め、普通会計からの負担額の減少を図っていく。
広域連合負担金等の増に伴い、前年度に比べ０．８ポイント上昇し、類似団体内平均を２．７ポイント上回っている。今後も、補助金・負担金については定期的な見直しを行い、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど、補助費等の削減を図っていく。
これまで類似団体内平均値を若干上回る水準で推移してきたが、平成２６年度に実施した庁舎大規模改修事業等の大型公共事業に伴う市債借入の影響で、平成２７年度は類似団体内平均を２．３ポイント上回る１８．３％となった。今後も新体育館建設等の大型公共事業が予定されているので、プライマリーバランスの黒字化を徹底するなど、公債費の抑制に努めていく。
前年度に比べ４．５ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．６ポイント上回ったが、要因は人件費や公債費といった義務的経費の増加にあるため、今後も超過勤務の削減や、プライマリーバランスの黒字化確保により義務的経費の抑制を図り、財政健全性の堅持に努めていく。
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