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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000人64,500人65,000人65,500人66,000人66,500人67,000人67,500人68,000人68,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.2%34.5%55.3%040006000800010000120001400016000180002000022000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市町村民税法人税割、地方消費税交付金等歳入の増額に伴い、前年度より0.01ポイント増の0.65となっているが、類似団体内平均値との差が-0.01ポイントから-0.08ポイントに広がっており、地域経済も厳しい状況にあることから、依然として財政運営は予断を許さない状況となっている。今後も、第五次塩尻市総合計画第1期中期戦略における主な取り組みである「持続可能な財政運営」を推進するため、収納率向上対策の強化による自主財源の確保や、補助金・負担金の見直しによるコスト削減等により、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:58/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税(-5.8%)、地方交付税(-5.4%)、臨時財政対策債(-17.5%)等の影響で経常一般財源総額が3.3%減少したため、経常収支比率は前年度より4.8ポイント上昇し、類似団体内平均値を2.9ポイント上回った。今後は、統一的な基準で作成された行政コスト計算書の類似団体比較等により本市の財政構造が抱える課題等を把握するとともに、受益者負担の原則に基づく使用料手数料の見直し、事務事業の見直しによる経費削減、公債費の抑制、超過勤務手当の削減等により、経常収支比率の改善を図っていく。

類似団体内順位:71/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、人件費は1.5%の減となったが、物件費が保育園給食調理業務の外部委託化等の影響により4.5%の増となったため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より4,200円高い140,689円となり、類似団体内平均値を22,167円上回る状況となっている。平成25年度の学校給食費公会計化以降、類似団体内平均を大きく上回る状況が続いていることから、今後は、更なる人件費の抑制に加え、徹底した事務事業の見直しによる物件費の削減を図っていく。

類似団体内順位:77/90
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を尊重した給与改定を行ってきており、ラスパイレス指数は類似団体平均より0.6ポイント低い97.8で、全国市平均と比較しても1.3ポイント低い状況であることから、適正な水準にあると考えている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:32/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年度、職員採用計画を定め業務の増加等も考慮した採用を行いながら、類似団体内平均と同水準を保ってきたが、新たな政策課題への対応が求められていることから、平成27年度は職員数を増やしたため、前年度より0.23人増加し、類似団体内平均値を0.43上回る状況となっている。今後、更なる事務量の増加が見込まれるため、職員採用計画を見直すとともに、職員が自己能力を最大限に発揮し、積極的に課題解決に向け取り組めるよう、研修の充実等により、職員の資質向上に努めていく。

類似団体内順位:63/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人7.8人7.9人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額算入公債費等の減により前年度に比べ0.3ポイント高くなったが、依然、類似団体内平均値を0.6ポイント下回っており、健全な水準を保っているが、今後、体育館建設等の大型公共事業が複数予定されていることから、引き続き基準財政需要額算入率の高い有利な市債を活用するとともに、プライマリーバランスの黒字化を図りながら、財政健全性の堅持に努めていく。

類似団体内順位:43/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模の増や充当可能基金残高の減により、前年度に比べ2.3ポイント高くなり、類似団体内平均値を上回ったが、土地開発公社や第三セクター等の負担見込額が減少するなど、改善の兆しもある。今後も、長期財政推計(平成27~35年度)を財政運営の指針として、将来負担のバランスを図りながら、財政健全性の堅持に努めていく。

類似団体内順位:52/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

これまで類似団体内平均値とほぼ同水準で推移してきたが、定年退職者の増に伴う退職手当の増に加え、職員総数の増に伴い、前年度に比べ1.7ポイント上昇し、類似団体内平均値を3.5ポイント上回った。今後は、業務の増加等も考慮した上で職員採用計画を見直し、適正な定員管理を行い、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:78/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

保育園給食調理業務外部委託化や新たに整備した社会福祉施設の指定管理開始等の影響により、前年度に比べ1.3ポイント上昇し、類似団体内平均を0.9ポイント上回っている。今後、新たに整備する施設の維持管理費等経常的な物件費の増が見込まれるため、徹底した事務事業の見直しにより物件費の削減を図っていく。

類似団体内順位:58/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス給付費をはじめとする社会保障給付費の増額等により、前年度に比べ0.3ポイント上昇したものの、類似団体内平均と比べると2.4ポイント低い状況にある。今後も高齢化等に伴い扶助費の増加が見込まれることから、自立支援等を推進するとともに、適正な社会保障制度の運用に努めていく。

類似団体内順位:13/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増に伴い、前年度に比べ0.4ポイント上昇したが、依然として類似団体内平均値よりも低い水準で推移している。今後も、高齢化等による社会保障費の増が見込まれるため、各特別会計の適正な運営に努め、普通会計からの負担額の減少を図っていく。

類似団体内順位:8/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域連合負担金等の増に伴い、前年度に比べ0.8ポイント上昇し、類似団体内平均を2.7ポイント上回っている。今後も、補助金・負担金については定期的な見直しを行い、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど、補助費等の削減を図っていく。

類似団体内順位:62/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで類似団体内平均値を若干上回る水準で推移してきたが、平成26年度に実施した庁舎大規模改修事業等の大型公共事業に伴う市債借入の影響で、平成27年度は類似団体内平均を2.3ポイント上回る18.3%となった。今後も新体育館建設等の大型公共事業が予定されているので、プライマリーバランスの黒字化を徹底するなど、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:68/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ4.5ポイント上昇し、類似団体内平均値を0.6ポイント上回ったが、要因は人件費や公債費といった義務的経費の増加にあるため、今後も超過勤務の削減や、プライマリーバランスの黒字化確保により義務的経費の抑制を図り、財政健全性の堅持に努めていく。

類似団体内順位:49/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全国平均や類似団体内平均と比較すると、衛生費については低い水準にあるが、農林水産業費や商工費については高い水準で推移している。・農林水産業費については、以前から力を入れているぶどう栽培促進等の農業振興費に加え、森林資源の利活用に係る林業費が増加傾向にあり、平成27年度は類似団体内平均値を4,594円上回った。・商工費が類似団体内平均値に比べ高水準にあるのは、中小企業への制度融資(平成27年度決算額1,255,329千円)が主な要因である。・民生費については、平成26年度にふれあいセンターの建設、平成27年度に保育園と児童館の複合施設の建設があったため、例年より決算額が増えている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全国平均や類似団体内平均と比較すると、扶助費や繰出金については低い水準にあるが、人件費や貸付金については高い水準で推移している。・人件費については、給与水準は全国市平均及び類似団体内平均より低いものの、人口千人あたりの職員数が多いことが主な要因である。・貸付金については、商工業振興対策のための中小企業への制度融資(平成27年度決算額1,255,329千円)が主な要因である。・維持補修費については、除雪費用の占める割合が高いため、年度によって決算額が大きく異なる。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成27年度は、前年度に比べ地方税が減収となったものの、普通建設事業費等投資的経費の支出額が減額になったことに加え、地方消費税交付金や寄附金の収入額が大幅に増額したことで、財政調整基金、実質収支額ともに前年度並みの水準を維持している。今後、平成32年度までは投資的経費の増額が見込まれていることから、引き続き基金残高を確保しつつ、行政コストの削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計塩尻市下水道事業会計塩尻市介護保険事業特別会計塩尻市国民健康保険事業特別会計塩尻市国民健康保険楢川診療所事業特別会計塩尻市奨学資金貸与事業特別会計塩尻市後期高齢者医療事業特別会計塩尻市水道事業会計塩尻市簡易水道事業特別会計塩尻市農業集落排水事業会計塩尻市駐車場事業会計

分析欄

平成27年度決算においても、引き続き全ての会計が黒字であった。各会計の黒字幅は増減があるものの、全体としては前年度並みの黒字幅を維持している。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成27年度は、減税補てん債借換債の算入終了に伴い算入公債費等の額が前年度に比べ102百万円減額となったため、実質公債費比率の分子は90百万円の増額となった。今後も、引き続き交付税措置率の高い有利な起債の活用を図るとともに、単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を図ることで、財政健全性の堅持に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成27年度は、将来負担額は減少したものの、充当可能基金、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額がいずれも減少したため、将来負担比率の分子は597百万円の増となった。平成23年度以降、将来負担額については減少傾向で推移していることから、引き続き単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を図るとともに、充当可能基金残高の堅持に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.8%50.3%52%53.8%54.3%54.8%56.3%57.3%5%10%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.2%6.4%6.7%6.8%7.2%7.3%5%10%15%20%25%30%35%40%45%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169.6%69.8%70%70.2%70.4%70.6%70.8%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202147.5万円48万円48.5万円49万円49.5万円50万円50.5万円51万円51.5万円52万円52.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村