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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
・財政力詩指数は、類似団体の中でも高位置ではあるが、昨年度より0.26ポイント減となった。その要因としては基準財政収入額の減によるもので、今年度の財政力指数は昨年に比べ低下した。今後においても、法人税率の改正、企業業績の低下傾向も視野に入れ、さらなる自主財源の確保も重要な課題となっているため、財政基盤の強化に努める。
・村税の増収により昨年度に比して類似団体内では高位置となったが、今後の景気の動向による影響度が高いため、できるだけ収納率を向上させ、また義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
・前年度よりも人件費・物件費等の削減により多少平均値に近づいたが、まだまだほど遠く、今後は指定管理者制度の導入も視野に入れコストの低減を図っていく方針である。
・類似団体内平均を大きく下回り上位となっているが、村税等の減少によっては記載等の発行も考えるところではあるが、できるだけ起債に頼らない財政運営を行っていきたい。
・物件費にかかる経常収支比率は、昨年度までのまちづくり事業や景観計画などにおける委託料が減少したことなどにより、多少類似団体内における順位は上がったものの、今後も経費の削減等に努め平均値値に近づくよう努める。
・類似団体内の平均と比較してみると、公債費にかかる経常収支比率はかなり低い比率となっている。また、ここ数年記載をしていないことも要因となっている。今後も計画的に事業を進めるなど、できるだけ記載を起こさない財政運営に努める。
・公債費以外に係る経常収支比率は、昨年平均値となったが、今年度は高位置となった。その要因としては、物件費や補助費等の削減によるもので、今後も健全な財政運営に努める。
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