大月市

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、県事業の負担金である中山間整備事業負担金の増加があり、前年度数値より増加の傾向となった。教育費は、短大校舎建設や学校施設営繕工事の完了、学校給食センターのリース終了に伴い、教育費が大幅な減少となり、類似団体平均値と同程度になった。衛生費は病院事業会計及び東部地域広域水道企業団への赤字補てんや大月都留広域事務組合への運営補助に多額の経費を要しており、類以団体等と比べ突出している状況である。また、公債費については、平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加えて、小中学校適正配置計画に基づく施設整備を積極的に進めてきたことなどにより増加している状況である。本市においては、衛生費における病院事業会計や水道企業団への赤字補てん並びに大月都留広域事務組合への補助にかかる負担は重く、財政状況を圧迫している大きな要因となっているため、早期の経営改善に努めるとともに、企業誘致による働く場所の確保などの人口減少対策に重点を向けていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

人件費及び補助費等にかかる経費が類以団体に比べ高い状況である。人件費については、市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響しており、補助費等については、病院事業会計や大月都留広域事務組合、東部地域広域水道企業団などの一部事務組合に対する運営補助に多額の経費を要していることが主な要因である。また公債費については、大月東小学校校舎・体育館や大月東中学校プール建替え等に対する起債の償還が始まったことで増加している。また、普通建設事業費については、事業精査及び優先順位付けを行い事業縮小に努め、前年度に比べ、２２，２０２円減少している。いずれにしても、類以団体に比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて病院事業会計や一部事務組合等への補助・繰出しに多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。

施設情報の分析欄

３０年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているのは、公営住宅、保育所、公民館等であり、下回っているのは、学校施設と橋りょう・トンネルである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より特に高くなっており、一人当たり面積は特に低くなっている。これは、市で管理する保育所の数が少なく、老朽化が大幅に進んでいることが考えられる。今後は、幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針を基に再編整備を行う事が見込まれている。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためである。長寿命化計画等に基づきながら、日々の維持管理を行っている状況である。【児童館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っていたが、平均値に近い数値になった。これは、小学校の統合から新たな学童クラブの建設等が行われたためである。【公民館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して特に高くなっており、一人当たりの面積も大幅に上回っている状況である。これは、総合福祉センターの台帳登録状況に修正があり変化が生じたものと、当市の地理的な特色から各地に多く点在していることに起因しているためと考えられる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っている。これは、平成２３年度から行ってきた小中学校適正配置事業で小学校５校、中学校２校に集約されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも２６９橋、トンネルも３本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。

施設情報の分析欄

３０年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、福祉施設と図書館である。それ以外の公共施設については、類型団体の平均値を上回っており、全体的に老朽化していることが考えられる。【図書館】における有形固定資産減価償却率は、類型団体内平均値を少し下回っているが、一人当たりの面積が大きく上回っている。一人当たりの面積が大きく維持管理にかかる経費が多くなるため、長期的改修計画を策定し長寿命化を図り、利用者拡大のため利用者のニーズを把握して利用者増加を図っていく。【庁舎・消防施設】における有形固定資産減価償却率は、類型団体内平均値を大きく上回っている。これは、当市の庁舎が２カ所に存在し、１カ所は消防施設を併設しているためであると考えられる。両施設とも老朽化が進んでいるため、今後の在り方について慎重に検討していく必要がある分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、２８年度に作成した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、施設の再配置計画を定めていき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。