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簡易水道事業（法適用）公共下水道中央病院特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、０．１ポイント数値が減少している。５年間を通してみても同数値程度の推移となっており、大きな変化はない。当市の特徴として、市税の多くを固定資産税の償却資産が占めており、減価償却があるため毎年減少が見込まれている。市税の減少は見込まれているが、物件費や扶助費は増加の傾向にあるため、今後も引続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：21/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、３．３ポイント改善され、類似団体内平均よりも４．２ポイント下回っている。これは、大月市立中央病院が独立行政法人化したことで、補助金額が減少したことが多きな要因である。しかし、物件費や扶助費については、増加傾向にあるため、引続き、事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費を削減し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：11/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減少等から人件費は前年度と比べて減少しているが、物件費で大幅な増加があり、前年度と比べて増加となった。これは、ふるさと納税寄附金の増加に伴う諸経費の増加が主な要因になっている。類以団体内平均を上回っているのは、、市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことなどが要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めた結果、職員数が大幅に減少したが、今後は再任用制度の開始などにより横ばい状態が見込まれる。

類似団体内順位：54/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．６ポイント増加しているが、類似団体や全国平均を下回っており、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：15/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．５４ポイント増加し、類以団体平均も上回っている状況である。これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が大きく影響している。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：70/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分母では、固定資産税の減少などに伴い標準財政規模が減少し、分子でも、大月市立中央病院が独立行政法人化したことで地方債の償還に充てる繰入金が減少したため１０．０ポイント改善した。平成２９年度の数値悪化に伴い、一時的に起債許可団体となってしまい公債費適正化計画の策定を行っている。実質公債比率の改善から起債許可団体を脱却することはできたものの、類似団体等の数値や平均値よりは上回っている状況である。今後も事業精査を徹底し、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。

類似団体内順位：73/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母では、固定資産税の減少などにともない標準財政規模が減少し、分子では、地方債残高の減少と、控除財源である基金残高が増加したため、前年度より１６．５ポイント改善した。ふるさと大月応援基金の増加が大きな要因である。しかし、今後も大月駅・猿橋駅周辺整備事業や幼保整備事業などの主要事業が控えているため、新たな地方債発行が見込まれる。長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。

類似団体内順位：67/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ、０．６ポイント減少した。これは、分子となる人件費が全体的に減少し、分母となる経常一般財源収入額が増加したため、比率が減少した。類以団体平均を上回っている状況については、市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響している。今後は定年退職者数や再任用制度により増減が見込まれるが適正な定員管理を推進して人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：46/73

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．９ポイント増加した。これは、ふるさと納税が増加し、それに伴う諸経費が増加したことが主な要因である。類以団体内平均や県平均は、下回っている。今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：14/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．１ポイント増加した。これは、分子となる扶助費で社会福祉費と児童福祉費が増額したためである。類似団体内平均と比較すると下回っているが、今後、子育て世帯への支援対策や障害者福祉、生活保護費等の増加が見込まれているため、その動向を注視していく。

類似団体内順位：3/73

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．６ポイント減少した。これは、維持補修費の修繕料、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの繰出金の減少に伴うものである。類以団体内平均は下回っているが、今後も特別会計の健全運営を図ることにより負担軽減に努める。

類似団体内順位：22/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率については、前年度に比べ２．２ポイント減少した。これは、大月市立中央病院が独立行政法人化したことが影響し負担金・補助金が減少したためである。今後も各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。

類似団体内順位：26/73

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．９ポイント減少した。これは、起債発行額の抑制を行い、元利償還金額を抑えている事が要因と考えられる。類似団体内平均と比較すると上回っている状況については、第三セクター等改革推進債の償還が影響している。今後、防災無線デジタル化の元金償還や大月駅・猿橋駅周辺整備事業などに係る公債費の増加が見込まれるため、事業精査を徹底し、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。

類似団体内順位：57/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ２．４ポイント減少した。これは、人件費や補助費等などの経常一般財源支出が減少し、分母となる経常一般財源収入が増加したためである。類似団体内平均や他の平均についても下回っている状況である。今後も効率的な財政運営に努め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費は、コミュニティーセンターの普通建設事業費や学校ＩＣＴ事業に伴う教材購入の物件費が大幅な増加となり、前年度より数値が増加している。類似団体等と比べると同値程度である。衛生費は、（独）大月市立中央病院及び東部地域広域水道企業団への赤字補てんや大月都留広域事務組合への運営補助に多額の経費を要しており、類以団体等と比べ突出している状況である。また、公債費については、平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加えて、小中学校適正配置計画に基づく施設整備を積極的に進めてきたことなどにより増加している状況である。本市においては、衛生費における（独）大月市立中央病院や水道企業団への赤字補てん並びに大月都留広域事務組合への補助にかかる負担は重く、財政状況を圧迫している大きな要因となっているため、早期の経営改善に努めるとともに、企業誘致による働く場所の確保などの人口減少対策に重点を向けていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費及び補助費等にかかる経費が類以団体に比べ高い状況である。人件費については、市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響しており、補助費等については、大月市立中央病院の独立行政法人化に伴い、減少しているが大月都留広域事務組合、東部地域広域水道企業団などの一部事務組合に対する運営補助に多額の経費を要していることが主な要因である。また、物件費・積立金については、前年度より増加しているが、ふるさと大月応援寄附金の増加が主な要因である。また、普通建設事業費については、事業精査及び優先順位付けを行い事業縮小に努め、前年度に比べ、１１９，０５２千円減少している。いずれにしても、類以団体に比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて（独）大月市立中央病院や一部事務組合等への補助・繰出しに多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は、ふるさと大月応援寄附金の大幅な増加に伴い、財政調整基金を財源としていた事業への充当替えができ、２．０３ポイント増加した。実質単年度収支についてもふるさと大月応援寄附金の増加で積立金が増え、事業精査を行っていることで、取り崩し額を減少させることができ、比率の改善がみられた。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるが、（独）大月市立中央病院や東部広域水道企業団等の経営改善に注力するとともに、事務事業の見直しを積極的に行い、経常経費の削減等財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

どの会計を見ても赤字額は発生していない。標準財政規模に占める割合は一般会計が一番多く、昨年度と比較すると、実質収支の増加がみられている。今後も歳入に見合った歳出を徹底し、収支額が増加するよう努力していく。介護保険特別会計は、高齢化の煽りから比率が増加傾向にある。下水道事業においては、多額の設備投資に対して、使用料収入が伸び悩む状況が続いている。簡易水道においては、昨年と同程度の数字となっているが、水道施設の改修工事等の計画があるため、操出金の増加や起債の発行などが見込まれる。病院事業が独立行政法人化したことでその他の会計に算入されなくなったが、病院への操出金や出資金の支出は継続して行っているため、医業収益の改善が行われ、経営改善が出来るよう注視していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

〇元利償還金．．．平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債に加え、学校施設整備事業債の元金償還が始まった。また、病院事業の独立行政法人化に伴い、移行前の未償還債務を引き継いだため、償還金額が増加している。〇組合等に対する負担金等．．．大月都留広域事務組合及び東部地域広域水道企業団に対する負担が減少している。〇債務負担行為に基づく支出額．．．学校給食センターのリース契約終了に伴い、平成３０年から支出額が皆減している。〇今後も大月・猿橋駅周辺整備事業や幼保施設整備などにかかる起債の増加が見込まれる。事業の優先順位づけを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に引き続き努めていく。

分析欄：減債基金

〇利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

〇一般会計等の地方債現在高．．．平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債に加え、学校施設整備事業債の元金償還が始まった。また、病院事業の独立行政法人化に伴い、移行前の未償還債務を引き継いだため、償還金額が増加している。〇公営企業債等繰入見込額．．．病院及び簡易水道、下水道事業において新規地方債発行の抑制をしているため、繰入見込が減少している。〇組合等負担・退職手当負担見込額．．．東部水道企業団及び大月都留広域事務組合等は前年に比べ、増加している。生活基盤耐震化等交付金事業や一般廃棄物処理事業に伴う発行起債額の増加が影響している。〇退職手当負担見込額については、前年度に比べ、定年退職者が減少していることから退職手当負担見込が少ない状況である。今後は地方債現在高が少しずつ減少していくことが見込まれるが、今後も、大月・猿橋駅周辺整備事業などの主要事業を控えているため、発行起債額が増額することも予想されるが、事業の優先順位付けを行いながら地方債の新規発行を抑制し、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金では、バス事業の赤字補填等などに伴い財政調整基金を取り崩し、積立額はふるさと納税の増加に伴い、２億４千万円余りを積みたてることが出来た。公共施設整備基金では、３千８百万円余りの積立てに対して、社会資本整備事業や学校ＩＣＴ事業に伴い２億４百万円余りを取り崩したことで１億６千万円余りの減となった。ふるさと大月応援基金では、ふるさと納税による寄付額の増で積立て額が３億９千万円余り増額し、基金を活用した定住促進事業やコミュニティーセンター建設に充当したことで１億１千８百万円余り取崩しがあったが、２億７千２百万円余りの増となった。基金全体としては、積立額７億５千万円余りに対して取崩し額が５億２千万円余りとなったため、２億３千万円余りの増となった。（今後の方針）・「ふるさと大月応援基金」については、重要な財源となっているため、寄付額が増加するような施策を行い、さらなる増加を目指して、努力していく。・「公共施設整備基金」や「福祉社会対策基金」等については、減額傾向となることが見込まれる。・決算見込み等の状況を加味しながら積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金では、バス事業の赤字補填等などに伴い財政調整基金を取り崩し、積立額はふるさと納税の増加に伴い、２億４千万円余りを積みたてることが出来た。（今後の方針）・事業精査等を行い、積立てが行えるような財政運営を実施していく。

減債基金

（増減理由）・償還のため５千５百万円余りを取り崩したことによる減少。（今後の方針）・財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：大月市新総合計画に定める公共施設整備のために使用する。・短大教育施設整備基金：大月短期大学の教育施設整備及び財政の健全な運営に資するために使用する。・消防施設・整備等整備基金：大月市消防本部及び大月市消防署の施設・設備等の整備のために使用する。・ふるさと大月応援基金：寄附金を財源として多様な人々による魅力あるまちづくりに資する目的の基金であり、使途は寄附者が指定する。・福祉社会対策基金：高齢化社会の到来に備え、本市における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に使用する。（増減理由）・公共施設整備基金：３千８百万円余りの積立てに対して、学校ＩＣＴ事業等に伴い２億４百万円余りを取り崩したことで１億６千万円余りの減となった。・ふるさと大月応援基金：ふるさと納税による寄付額の増で積立て額が３億９千万円余り増額し、基金を活用した定住促進事業やコミュニティーセンター建設に充当したことで１億１千８百万円余り取崩しがあったが、２億７千２百万円余りの増となった。・福祉社会対策基金：シルバーお出かけパス交付事業や子育て支援医療費助成金支給事業等へ１千１百万円余りを取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：財産収入などを毎年度計画的に積立てる予定・短大教育施設整備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・消防施設・整備等整備基金：基金の目的に沿った計画的な運用を行っていく。・ふるさと大月応援基金：返礼品等を充実させ、寄附金のを増額を目指し、魅力あるまちづくりの財源に充当していく予定。・福祉社会対策基金：果実運用のため、利子を基金へ充当できるが、基金残高確保に努めていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後３０年間で１９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの類似団体平均とほぼ同様の伸びである。今後も、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：34/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能比率が類似団体平均値や全国平均・山梨県平均を大きく上回っている大きな要因としては、充当可能基金残高が大幅に少ないことが要因と考えられる。歳入に見合った歳出での予算編成に努め、財政調整基金残高等を増やしていく必要がある。

類似団体内順位：38/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体の平均値を大きく上回っている。高止まりしている要因については、将来負担比率で地方債残高および公営企業債等繰入見込み額が高い値で推移しており、充当可能歳入も減少したことなどが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と同水準程度を保っている。今後、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を実行に移し、事業実施にあたっては、優先順位づけを行い新規地方債発行の抑制を図り、公債費負担の適正化を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は前年度に比べ改善傾向にあるが今後、主要駅周辺整備事業などの事業があり、高止まりが見込まれる。また、実質公債費比率は、平成29年度には、平成25年に起債した土地開発公社解散に伴う三セク債に加えて小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業や消防救急デジタル化無線などにかかる元利償還金の増加などにより、起債許可団体になる18％を超える結果になったが、平成30年では、給食センターのリース契約終了が影響し、18％を下回る結果となった。令和元年度は、ふるさと大月応援寄附金額が増加したことが影響し、充当可能基金の取り崩し額が減少したことが影響し、数値の改善する結果となった。今後も事業の優先順位づけによる新規地方債発行の抑制や、税収確保による繰上償還の実施により地方債現在高の圧縮と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和元年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っているのは、公営住宅、保育所、公民館等であり、下回っているのは、学校施設と橋りょう・トンネルである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より特に高くなっており、一人当たり面積は特に低くなっている。これは、市で管理する保育所の数が少なく、老朽化が大幅に進んでいることが考えられる。現在、幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針を基に再編整備を行っている。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためである。長寿命化計画等に基づきながら、日々の維持管理や更新計画を進めている状況である。【児童館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っていたが、平均値に近い数値になった。これは、小学校の統合から新たな学童クラブの建設等が行われたためである。【公民館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して特に高くなっており、一人当たりの面積も大幅に上回っている状況である。これは、総合福祉センターの台帳登録状況に修正があり変化が生じたものと、当市の地理的な特色から各地に多く点在していることに起因しているためと考えられる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っている。これは、平成２３年度から行ってきた小中学校適正配置事業で小学校５校、中学校２校に集約されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも２６９橋、トンネルも３本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和元年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、福祉施設と図書館である。それ以外の公共施設については、類型団体の平均値を上回っており、全体的に老朽化していることが考えられる。【図書館】における有形固定資産減価償却率は、類型団体内平均値を少し下回っているが、一人当たりの面積が大きく上回っている。一人当たりの面積が大きく維持管理にかかる経費が多くなるため、長期的改修計画を策定し長寿命化を図り、利用者拡大のため利用者のニーズを把握して利用者増加を図っていく。【庁舎・消防施設】における有形固定資産減価償却率は、類型団体内平均値を大きく上回っている。これは、当市の庁舎が２カ所に存在し、１カ所は消防施設を併設しているためであると考えられる。両施設とも老朽化が進んでいるため、今後の在り方について慎重に検討していく必要がある分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、２８年度に作成した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、施設の再配置計画を定めていき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産総額、負債総額を見ると、すべての項目で減少していることがわかる。資産総額の減少については、全体的に公共施設が老朽化しており、耐用年数が経過している施設が多いため、減価償却累計額が新規取得の資産を大幅に上回っていることが要因である。今後も老朽化が進んでいくため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていきたい。負債額の減少については、固定負債である地方債の変動が最も大きい。これについては、地方債の新規発行を償還額以下にするよう努めてきていることが影響している。引き続き、堅実な財政運営を行いながら、多様化していく行政サービスに対応していきたい。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,624百万円となり、前年度の12,603百万円より21百万円増加している。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,989百万円)であり、純行政コストの約40%を占めている。今後もシステムの導入経費や維持・保守経費が膨らんでいく中で、費用体効果を考えたシステムの導入に努め、事務の効率化を図るとともに、施設の集約化・複合化等も進めていき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を行っていく。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が163百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,799百万円多くなり、純行政コストは5,136百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,963百万円多くなっている一方、人件費が1,673百万円多くなっているなど、経常費用が11,384百万円多くなり、純行政コストは6,424百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(10,228百万円)が純行政コスト(11,864百万円)を下回っており、本年度差額は、1,636百万円となり、純資産残高は1,967百万円の減少となった。税収については、固定資産税の大半を償却資産が占めているため、毎年一定の減少になっている。減少幅を少しでも減らすために、地方税の徴収業務の強化を継続的に行っていきたい。税収以外の寄附金では、ふるさと納税が増加しているため、本年度差額等の減少額が平成30年度と比べると改善されているが経常経費は増加傾向であり、減少する見込みは少ない。継続して経費縮減に取り組み、健全な財政運営ができるよう努めていく。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,058百万円多くなっているが、本年度差額は1,480百万円となり、純資産残高も2,317百万円減少となった。・連結では、後期高齢医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が6,743百万円多くなっているが、本年度差額は、1,316百万円となり、純資産残高も2,140百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,641百万円となり、前年度より669百万円増加となった。支出では、物件費等が220百万円増加しているものの、収入で交付税と寄附金の増加があり、全体で前年度を大きく上回った。投資活動収支については、台風19号の災害復旧費と基金積立への支出が増加したことから▲636百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲913百万円となった。本年度末資金残高は前年度より92百万円増加し、348百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より116百万円多い、1,757百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管渠布設工事事業を実施したため、▲774百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,157百万円となり、本年度末資金残高は前年度から174百万円減少し、429百万円となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より693百万円多い2,334百万円となっている。投資活動収支では、大月・都留広域事務組合の基幹改良事業を行ったため、1,031百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,237百万円となり、本年度末資金残高は前年度より66百万円増加し、1,047百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・全ての指標において、類似団体平均を上回っている。資産額の内訳をみると、有形固定資産が全体の約87%を占めている状況である。住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率では、地理的な状況も影響して管理する公共施設の数が他の団体よりも多いことが類似団体平均値を上回っている原因だと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同様の数値となっている。公共施設については、数や老朽化が問題となっているため、平成28年に策定し令和3年中に更新している公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めていき計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から1,967百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、数値も年々減少している。これは、新規に発行する地方債を抑制し、償還額以上に地方債を発行しないよう取り組んでいることが影響している。今後も、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。業務費用の人件費で職員給与費が全体の約14%、物件費等で物件費が約12%、減価償却費が約27%、移転費用の補助金等が約17%、他会計への操出金が11%となっている。昨年度と比較すると、全体的にコストを削減することが出来ているため、今後も歳入に見合った予算編成を行い、経費の節減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、平成25年度に発行した三セク債が大きな要因と考えられる。新規に発行する地方債を抑制し、償還額以上に地方債を発行しないよう取り組んでいるため負債合計額は、年々減少している。今後も、公債費負担適正化計画に基づいた財政運営を行い、負債額の削減に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分から基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を差引きして1,380百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、東部広域水道企業団への出資金と(独)大月市立中央病院への出資金と貸付金を行っていることが要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比較すると1.2%増加となっている。経常収益と経常費用は、昨年度より増加している。経常費用については、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加が大きいため公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の集約化複合化を図り、経費の節減に努めていく。経常収益については、使用料及び手数料の収入は減少しているもののその他の収入で(独)大月市立中央病院の起債償還分が増加の主な要因となっている。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村