大月市

財政力指数の分析欄

大規模揚水式水力発電所の所在による固定資産税が市税の３７．６％を占め、財政力をあげているが、償却資産であるためその収入は年々減少し、財政力指数も低下傾向である。人口減少も大きく、高齢化率（平成２３年度末２９．４％）も全国平均を大幅に上回っており、税収の確保が年々厳しくなっている。今後は、歳出の抜本的な見直し、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費及び補助費等の増加、退職手当債借入の抑制に伴い、前年度より３．３ポイント上昇した。２１年度から当初予算を早期に着手し、事務事業の見直しや投資的経費の抑制を推進しているが、今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度を厳しく点検し、経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大幅に上回っているのは、主に市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置による人件費、さらに２３年度は基幹システムの更新経費が大きな要因である。平成１９年３月定員適正化計画を策定し、その後改訂をするなかで、職員数を大幅に削減しているが、今後は、平成２５年度末附属高等学校の廃校、さらに職員数の適正化を進め、人件費を含めた総コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より７．７ポイント増加したが、国家公務員の臨時的な給与削減が要因である。類似団体及び全国平均を下回っているが、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０８ポイント減少したが、依然として類似団体を上回っており、市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置が大きな要因である。毎年の定年退職者数に対し、新規採用者数を抑制し、指数は減少を続けているが、今後、平成２５年度末には少子化に伴い附属高等学校を廃校し、さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体、全国・県平均と比べても依然として高い水準である。今後、土地開発公社解散に伴う三セク債や施設耐震化等による事業債の発行によりさらに上昇が見込まれるが、特別会計及び関係団体等を含めたすべての会計において、新規発行の精査・抑制に努め、健全な財政運営を目指す。

将来負担比率の分析欄

前年度より１６．７ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、上下水道整備に多額な投資を行ったが、借入返済に対し、料金収入が低いことであり、上水道は料金の見直しを、下水道は加入促進を図り、事業会計の経営健全化に努める。さらに、土地開発公社は、長期保有となっている先行取得用地及び宅地分譲地の処分を推進しているが、抜本的な改革のために解散し、債務削減を推進する。今後も、特別会計及び関係団体等を含め、事務事業の見直しや経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度に比べ２．６ポイント上昇したが、退職手当債借入を抑制したことが要因である。類似団体平均を上回るが、市立短期大学及び附属高等学校、消防本部の単独設置が要因である。今後、平成２５年度末には附属高等学校を廃校し、さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント減少したが、小中学校の統廃合、経常的経費の見直し、光熱水費の削減等が要因である。類似団体、全国・県平均を下回っているが、今後も、経費削減に努め、健全な財政運営を目指す。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント減少した。これは、扶助費支出総額は増加したが、生活保護費等の充当特定財源が増加し、充当一般財源が減少したことによる。類似団体平均を下回っているが、今後も適正な執行に努める。

その他の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント上昇しているが、類似団体平均は下回っている。繰り出しを行っている特別会計の健全運営を図ることにより、普通会計からの負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

前年に比べ０．３ポイント上昇した。これは、算式分母となる経常一般財源の減少が要因である。類似団体平均を上回っており、病院事業、一部事務組合、各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な補助に努める。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント上昇した。これは、水道事業への出資債償還及び退職手当債の増加等が要因である。今後も、出資債、退職手当債及び補助事業債等の上昇が見込まれ、さらに土地開発公社解散に伴う三セク債償還もあるため、非常に厳しい財政運営になることが予想される。そのため、さらに事務事業の見直しと投資的経費に伴う借入の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ２．６ポイント上昇し、類似団体平均も上回っている。今後、算式分母となる経常一般財源収入額の減少が予想されるため、さらなる事務事業、経常的経費の精査及び見直しを行い、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析