大月市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額及び基準財政収入額ともに減少し、単年指数は低下したが、平均指数は前年度と同数値となった。需要額においては、２５年度末に市立高等学校が閉校したことや小中学校の統廃合などの影響による教育費の減少が主な要因である。一方、収入額においては、主要法人の法人市民税の減少や市税の３５．５％を占める東京電力葛野川揚水式発電所の固定資産税の減少が主な要因である。平成２７年度においては、東京電力葛野川揚水式発電所の４号機が新たに供用開始することに伴い税収の増加が見込まれるが、人口減少に伴う需要額の縮小が大きいことから、今後も経常経費の削減と市税徴収強化により、財政基盤の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

補助費等充当一般財源等の増加により、経常経費充当一般財源は前年に比べやや増加した。一方、分母の経常一般財源収入では市税が減少したため、１．７ポイント増加となった。当初予算編成を早期に着手し、事務事業の見直しや投資的経費の抑制を図っているが、今後も事業の優先順位づけと経常経費の抑制により、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

システム改修経費などが増加した一方、職員数、退職金等の減少に伴い、前年度に比べ減少したが、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。これは市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことなどが主な要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めた結果、職員数が大幅に減少したが、今後は再任用制度の開始などにより横ばい状態が見込まれる。今後も行政運営の効率化や職員配置の適正管理に努め、経常的経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．４ポイント上昇したが、職員構成の変動が影響している。類似団体及び全国平均を下回っているが、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２７ポイント増加し、類似団体を上回っている状況であるが、これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が大きく影響している。毎年の定年退職者数に対して新規採用者数を抑制しているが、再任用制度の開始などにより今後は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

分母では、税収の減少に伴い標準財政規模が縮小し、分子では、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債による影響に加え、新病棟建設事業に伴う公債費の増加などにより、前年度より０．７ポイント悪化した。平成２７年度においては、市立病院の新病棟建設や小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業による公債費の増加により、数値はさらに上昇し、１８％を超えることが見込まれる。土地開発公社の負債整理に伴う三セク債の発行が指数上昇の主たる要因ではあるが、今後は事務事業の優先順位付けを徹底し、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。

将来負担比率の分析欄

分母では、税収の減少に伴い標準財政規模が縮小し、分子の将来負担額では、小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業や新病棟建設に伴う地方債残高の増加、更には控除財源である基金残高の減少により、前年度より１４．８ポイント悪化した。小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業が平成２７年度で完了となるが、その後も市立短期大学の耐震改修や防災行政無線のデジタル化などの主要事業が控えており、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債により増加した公債費と、主要事業にかかる地方債発行とのバランスが今後の課題である。長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ１．７ポイント減少したが、職員数や退職金等の減少により経常的支出が減少したことが主な要因である。類似団体平均を上回っている状況であるが、これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響している。今後は再任用制度の開始などにより横ばい状態が見込まれるが、適正な定員管理を推進して、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

経常的な物件費の減少に伴い充当一般財源が減少したが、人件費の指数減少が影響し、指数は横ばいとなった。類似団体平均を下回っているが、今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の減少に伴い充当一般財源が減少したが、人件費の指数減少が影響し、指数は横ばいとなった。類似団体平均を下回っているが、今後も社会保障経費等の適正な管理・執行に努める。

その他の分析欄

主に介護保険特別会計などへの繰出金の増加に伴い、前年度に比べ１．０ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているが、少子高齢化が顕著で深刻な中、保険料や使用料等の徴収強化に努め、特別会計の健全運営を図ることにより、負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

大月都留広域事務組合への経常的な補助費の増加により、前年に比べ２．１ポイント増加した。類似団体平均を上回っている状況であり、病院事業や一部事務組合、各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。

公債費の分析欄

平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加え、過年度に実施した大月駅周辺整備事業などの償還開始により公債費が増加傾向にあり、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。今後も、小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業などにかかる公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営となるが、事務事業の見直しと適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．６ポイント増加したが、類似団体平均を上回っている。これは、補助費等充当一般財源の増加により、経常経費充当一般財源がやや増加した一方、市税収入の減少による経常一般財源収入の減少によるものである。今後、東京電力葛野川揚水式発電所の固定資産税増により一時的に改善するものと見込まれるが、その他の経常一般財源収入額の減少が見込まれるため、さらなる事務事業の見直し、経常経費の精査を行い、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析