大月市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 中央病院 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.0%63.2%00100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増加したが、需要額以上に収入額が増加したため単年指数が上昇し、平均指数は前年度から０．０２ポイント上昇した。需要額においては、人口減少等特別対策事業が新たに創設されたことになどにより増加し、収入額においては、東京電力葛野川揚水式発電所の４号機が新たに供用開始したことによる固定資産税（償却資産）の増加や地方消費税交付金の増加などが主な増加要因である。今後は、人口減少などによる需要額の縮小や、固定資産税（償却資産）などの市税収入の減少が見込まれることから、経常経費の削減と市税徴収強化により、財政基盤の健全化に努める。

類似団体内順位：14/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税収入等の増加が顕著で、分母となる経常一般財源収入が６．６％の増加となり、指数は２．７ポイント減少した。当初予算編成を早期に着手し、事務事業の見直しや投資的経費の抑制を図っているが、今後も事業の優先順位づけと経常経費の抑制により、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：38/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

再任用制度による職員数の増加や特別職任期による退職金の増加に加え、番号制度導入に伴うシステム改修経費や地方創生関連事業に伴う経費の増加により、前年度に比べて増加となり、依然として類似団体平均を上回っている状況である。再任用制度の開始に加え、市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことも主な要因としてあげられる。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。今後も行政運営の効率化や職員配置の適正管理に努め、経常的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：41/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．７ポイント上昇したが、職員構成の変動が影響している。類似団体及び全国平均を下回っているが、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努める。

類似団体内順位：19/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２７ポイント増加し、類似団体を上回っている状況である。これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が大きく影響している。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：60/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分母では、固定資産税の増加などに伴い標準財政規模が大幅に増加したが、分子では、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債による影響に加え、小中学校適正配置計画に基づく施設整備事業や市立病院の新病棟建設に伴う医療機器購入に係る公債費が増加したことにより、前年度より０．５ポイント悪化した。今後も小中学校適正配置計画に基づく施設整備事業などによる公債費の増加見込まれるため、数値はさらに悪化し、１８％を超えることが見込まれる。土地開発公社の負債整理に伴う三セク債の発行が指数上昇の主たる要因ではあるが、今後は事務事業の優先順位付けを徹底し、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。

類似団体内順位：67/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母では、固定資産税の増加などに伴い標準財政規模が大幅に増加し、分子の将来負担額では、関係団体である市町村総合事務組合を除き地方債残高が減少しており、控除財源である基金残高が減少したものの、前年度より２４ポイント改善した。小中学校適正配置計画に基づく統廃合及び耐震化が今年度末で完了となったが、今後も市立短期大学の施設整備や防災行政無線のデジタル化などの主要事業が控えており、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債により増加した公債費と、新たな地方債発行とのバランスが課題である。長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。

類似団体内順位：65/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ１．３ポイント減少したが、職員数や退職金等の増加により経常的支出が微増となった一方、分母となる経常一般財源収入が固定資産税等により大幅に増加したことにより減少したものである。類似団体平均を上回っている状況であるが、これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響している。今後は定年退職者数や再任用制度により増減が見込まれるが、適正な定員管理を推進して、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

健診や特殊建築物定期調査等の委託料などの経常的な物件費が増加したが、分母となる経常一般財源収入が固定資産税等により大幅に増加したことにより、指数は０．４ポイント減少した。類似団体平均をやや下回っているが、今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：31/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

施設型給付事業の開始などに伴う扶助費充当一般財源の増加が、分母となる経常一般財源収入の伸び率を上回り、指数は０．３ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているが、今後も社会保障経費等の適正な管理・執行に努める。

類似団体内順位：10/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金などのその他経常的な一般財源充当支出はほぼ横ばいとなったが、分母となる経常一般財源収入が固定資産税等により大幅に増加したことにより前年度に比べ０．８ポイント減少した。類似団体平均は下回っているが、特別会計において保険料や使用料等の徴収強化に努め、健全運営を図ることにより、負担軽減に努める。

類似団体内順位：13/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計への経常的な補助の増加伴う充当一般財源の増加が、分母となる経常一般財源収入の伸び率を上回り、指数は０．１ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況であり、病院事業をはじめ、一部事務組合などに対し、効率的な運営を求めていく。

類似団体内順位：52/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加え、小中学校適正配置計画に基づき実施した大月東中学校校舎建設事業などの償還開始により公債費が増加傾向にあるが、分母となる経常一般財源収入が固定資産税等により大幅に増加したことにより前年度に比べ０．６ポイント減少した。今後も、小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業などにかかる公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営となるが、事務事業の見直しと適正な起債管理に努める。

類似団体内順位：49/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ２．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。扶助費や補助費等などの経常一般財源支出が増加した一方、分母となる経常一般財源収入が固定資産税等により大幅に増加したことに伴い減少したものである。今後、東京電力葛野川揚水式発電所の大型償却資産の減少に伴う市税収入の減少が見込まれるため、さらなる事務事業の見直しや経常経費の精査を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：27/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は減少しているものの依然として病院事業会計及び東部地域広域水道企業団への赤字補てんや大月都留広域事務組合への運営補助に多額の経費を要しており、類似団体等と比べ突出している状況である。一方教育費では、平成１８年度から積極的に進めてきた学校適正配置実施計画に基づく小中学校の統廃合及び耐震整備の影響により多額の経費を要してきたが、平成２６年度から継続事業で実施してきた大月東小校舎体育館建設事業の完成に伴い計画目標が達成された状況である。また公債費については、平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加えて、小中学校適正配置計画に基づく施設整備を積極的に進めてきたことなどにより増加している状況である。本市においては、衛生費における病院事業会計や一部事務組合への運営補助が、財政状況を圧迫している大きな要因となっているため、早期の経営改善に努めるとともに、企業誘致による働く場所の確保などの人口減少対策に重点を向けていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費及び補助費等にかかる経費が類似団体に比べ高い状況である。人件費については、市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響しており、補助費等については、病院事業会計やごみ・し尿処理を担う大月都留広域事務組合、東部地域広域水道企業団などの一部事務組合に対する運営補助に多額の経費を要していることが主な要因である。また公債費については、平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加えて、小中学校適正配置計画に基づく統廃合や施設の耐震化を積極的に進めてきたことなどにより増加している状況である。なお、普通建設事業（うち更新整備）の大幅な伸びについては、小中学校適正配置計画に基づく大月東小学校校舎体育館建設事業による増加が影響したものである。いずれにしても、類似団体に比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて病院事業会計や一部事務組合等への補助・繰出に多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。特に病院事業については、毎年度多額の赤字補てんを要していることから、常勤医師の確保・医業収益の回復に全力を注ぎ、早期の経営改善に努めなければならない。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は低調に推移してきたが、平成２６年度に病院事業の医業収益の悪化が深刻化し、財政調整基金を大幅に取崩した。平成２７年度においては、東京電力葛野川揚水式発電所の４号機稼働に伴う固定資産税の増などに伴い、実質収支等が回復し、財政調整基金の取崩しも抑制したため、残高が回復傾向となった。しかし、病院事業においては、患者離れと常勤医師不足により医業収益の回復が見られず、今年度も多額の赤字補てんを行った。一方税収の伸びは、大型償却資産によるものであり、毎年減少が見込まれるため、厳しい財政状況に変わりないことから、病院事業をはじめ一部事務組合等の経営改善に全力を注ぐとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減などにより、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護サービス特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計大月短期大学特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計簡易水道特別会計

分析欄

全ての会計において黒字となったが、各公営企業会計や一部事務組合に対して一般会計から営業補填、運営補助等を行っている状態である。中でも病院事業においては、平成２６年度に新病棟建設事業が完成したが、建設期間中の患者離れや慢性的な常勤医師不足による医業収益の悪化が深刻化しており、本市の財政を圧迫している状況である。また、簡易水道事業及び下水道事業においても、多額の設備投資に対して、使用料収入が伸び悩む状況が続いており、大きな財政負担となっている。その他の事業会計等においても、適正な執行を行うとともに、より一層の創意工夫による効率的な運営に取り組み、連結構成団体全体の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子の構造の主な変動要因は次のとおりである。○元利償還金…平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債に加え、小中学校適正配置計画に基づく大月東中学校校舎建設事業の元金償還開始などにより増加している。○公営企業債に対する繰入金…新病棟建設事業に伴う医療機器整備にかかる元金償還開始などにより増加している。○組合等に対する負担金等…東部地域広域水道企業団及び大月都留広域事務組合に対する負担が横ばい状況である。○算入公債費等…公債費充当特定財源である住宅使用料の充当が、住宅関連の公債費減少に伴い減少している。今後も、小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業や消防救急デジタル無線などにかかる元利償還金の増加により、実質公債費比率が１８％を超えることが見込まれる。事業の必要性や緊急性などの優先順位づけを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子の構造の主な変動要因は次のとおりである。○一般会計等の地方債現在高…平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債に加え、小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業や消防救急デジタル無線等整備事業にかかる地方債発行などにより残高が高止まりしている。○公営企業債等繰入見込額…病院及び簡易水道、下水道事業において新規地方債発行の抑制により繰入見込が減少している。○組合等負担・退職手当負担見込額…東部地域広域水道企業団及び大月都留広域事務組合の地方債残高が減少しているが、類似団体に比べ職員数が多いことなどにより退職手当負担見込が多い状況である。○充当可能特定財源…全体としては前年度に比べてほぼ横ばい状態ではあるが、今後事業に伴い充当可能基金の取崩しが見込まれるため、将来負担への影響も懸念される。今後しばらくの間は地方債現在高の高止まりが見込まれ、平成２８年度以降、大月短期大学の耐震改修事業や防災行政無線デジタル化などの主要事業が控えているため、厳しい財政運営を迫られているが、事業の必要性や緊急性などの優先順位づけを行いながら、地方債の新規発行を抑制し、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.4％59.1％61.1％63.1％64.8％66.5％80％90％100％110％120％130％140％150％160％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

14.5％15.3％16.7％17.7％17.8％18.3％80％90％100％110％120％130％140％150％160％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202161,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村