大月市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額及び基準財政収入額とも昨年より減少し、平均指数は前年度より０．１ポイント上昇した。需要額においては、下水道費だけが増加したが、人口減少などによる需要額の減少した要因である。今後は、需要額の縮小や固定資産税（償却資産）などの市税収入の減少が見込まれることから、経常経費の削減と市税徴収強化により、財政基盤の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子の人件費、扶助費の減少、分母となる経常一般財源収入の減少により指数は０．１ポイントの減少となった。当初予算編成を早期に着手し、事務事業を点検・見直しや投資的経費をの抑制を図っているが、今後も事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先順位を厳しく点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の抑制により、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年退職等による退職金の減少に加え、学校給食経理事業及び放課後児童健全育成事業（学童保育）の減少により、前年度に比べて減少となったが、依然類以団体平均を大幅に上回っている。これは、市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことなどが主な要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めた結果、職員数が大幅に減少したが、今後は再任用制度の開始などにより横ばい状態が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

類以団体及び全国平均を下回っており、、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努める。なお、平成２９年度数値については、様式作成時点で根拠調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２３ポイント増加し、類以団体を上回っている状況である。これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が大きく影響している。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職位数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

分母では、固定資産税の減少などに伴い標準財政規模も減少したが、分子では、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債による影響に加え、小中学校大規模改造事業（空調）等により０．５ポイント悪化した。土地開発公社の負債整理に伴う三セク債の発行が指数上昇の主たる要因ではあるが、今後は事業精査を徹底し、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。

将来負担比率の分析欄

分母では、固定資産税の減少などに伴い標準財政規模も減少し、分子の将来負担額では、地方債残高が減少しており、控除財源である基金残高が減少したものの、前年度より４．１ポイント改善した。今後防災行政無線のデジタル化などの主要事業が控えており、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債により増加した公債費と新たな地方債発行とのバランスが課題である。長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ、０．３ポイント減少したが、退職金の減少により経常的支出が減少したことが主な要因である。類以団体平均を上回っている状況であるが、これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響している。今後は定年退職者数や再任用制度により増減が見込まれるが適正な定員管理を推進して人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

成人保健事業などの経常的な物件費は減少し、分母となる計上一般財源収入も減少したことにより０．４ポイント減少した。類以団体平均を下回っているが、今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と同様となり、類以団体平均を下回っているが、今後も適正な管理・執行に努める。

その他の分析欄

主に下水道特別会計などへの操出金の増加に伴い前年度に比べ０．４ポイント上昇した。類以団体平均は下回っているが、少子高齢化が顕著で深刻な中、保険料や使用料等の徴収強化に努め、特別会計の健全運営を図ることにより負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

大月都留広域事務組合、病院事業会計及び東部地域広域水道企業団への補助の減少に伴い、指数が０．５ポイント減少した。類以団体平均を上回っている状況であり、病院事業や一部事務組合、各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。

公債費の分析欄

平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加え、過年度に実施した大月東中学校校舎新増改築などの償還開始により、公債費が増加した傾向にあり、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。今後も橋梁長寿命化、防災無線のデジタル化などに係る公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営となるが、事務事業の見直しと適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

全年度に比べ０．８ポイント減少し、類以団体平均を下回っている。これは、補助費等などの計上一般財源支出が減少し、分母となる経常一般財源収入（固定資産税等）も減少したものである。今後も東京電力葛野川揚水式発電所の大型償却資産の減少に伴う市税収入の減少が見込まれるため、さらなる事務事業の見直しや経常経費の精査を行い、財政の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）・大月短期大学施設整備や大月都留広域事務組合負担金などの増に伴い財政調整基金を２億４千万円余り取り崩したこと、社会資本整備事業などに伴い１億円余りを取り崩したこと等により、基金全体としては２億７千万円余りの減となった（今後の方針）・財政調整基金については、決算見込み等の状況を加味しながら、特定目的基金については、今後の事業計画にあわせ積み立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金については、決算見込み等の状況を加味しながら、特定目的基金については、今後の事業計画にあわせ積み立てを行う。（今後の方針）・決算見込み等の状況を加味しながら積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）・償還のため５千万円余りを取り崩したことによる減少（今後の方針）・財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：大月市新総合計画に定める公共施設整備のための財源・地域振興基金：創意工夫ある魅力的なまちづくりの推進（増減理由）・公共施設整備基金：社会資本整備事業などに伴い、１億円余りを取り崩したことによる減少・短期大学教育施設整備基金：Ｓ号棟などの解体や外構工事に伴い、７千万円余りを取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：財産収入などを毎年度計画的に積み立てる予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後３０年間で１９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均や、山梨県平均と比較すると下回っている。これは、小中学校適正配置計画に伴う学校の統廃合が大きな要因と考えられる。今後も、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度の比率は、固定資産台帳が整備中であったため、分析不可であるが、平成28年度の比率では、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも、類似団体の平均値を大きく上回っている。高止まりしている要因については、将来負担比率で地方債残高および公営企業債等繰入見込み額が高い値で推移しており、充当可能歳入も減少したことなどが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率については、保有資産を小規模修繕にて活用している等の理由が考えられる。今後、将来負担比率においては、長期的に比率が改善できるよう公共施設等総合管理計画に掲げた目標を実行に移し、事業実施にあたっては、優先順位づけを行い新規地方債発行の抑制を図り、公債費負担の適正化を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は前年度に比べ改善傾向にあるが今後も防災行政無線デジタル化などの主要事業があり、高止まりが見込まれる。また、実質公債費比率は、平成25年度に起債した土地開発公社解散に伴う三セク債の影響による増加に加えて小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業や消防救急デジタル化無線などにかかる元利償還金の増加などにより、起債許可団体になる18％を超える結果となり、厳しい財政状況である。今後は、給食センターのリース契約が終了することなどから数年で18％を下回る見込みとなっているが、防災無線のデジタル化事業等があるため、再度、18％を超えないよう事業の優先順位づけによる新規地方債発行の抑制や、税収確保による繰上償還の実施により地方債現在高の圧縮と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。