大月市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が増加し、基準財政収入額が減少し、平均指数は前年度と同様である。需要額においては、地域振興費、下水道費等により増加した要因である。今後は、人口減少などによる需要額の縮小や、固定資産税（償却資産）などの市税収入の減少が見込まれることから、経常経費の削減と市税徴収強化により、財政基盤の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

市税、交付金等の減少により、分母となる経常一般財源収入が１．８％の減少となり、指数は２．８ポイント増加した。当初予算編成を早期に着手し、事務事業の見直しや投資的経費の抑制を図っているが、今後も事業の優先順位づけと経常経費の抑制により、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定年退職・特別職任期による退職金の増加に加え、システム・ネットワーク運用経費・情報セキュリティ強化経費・木質バイオマス資源活用推進事業に伴う経費の増加により前年度に比べて増加となり、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。これは市立短期大学や消防本部の単独設置による人件費負担が大きいことなどが主な要因である。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めた結果、職員数が大幅に減少したが、今後は再任用制度の開始などにより横ばい状態が見込まれる。今後も行政運営の効率化や職員配置の適正管理に努め、経常的経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同様であるが、類似団体及び全国平均を下回っており、引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２１ポイント増加し、類似団体を上回っている状況である。これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が大きく影響している。平成１９年３月に定員適正化計画を策定したことを契機に、退職者数に対する新採用の抑制を進めてきたが、今後は再任用制度により職員数は横ばい状態が見込まれる。さらに適正な定員管理を推進して、人件費の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

分母では、固定資産税の増加などに伴い標準財政規模が大幅に増加したが、分子では、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債による影響に加え、小中学校適正配置計画に基づく施設整備事業や短期大学施設整備に係る公債費が増加したことにより、前年度より０．２ポイント悪化した。土地開発公社の負債整理に伴う三セク債の発行が指数上昇の主たる要因ではあるが、今後は事務事業の優先順位付けを徹底し、関係団体等を含めたすべての会計において、新規地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。

将来負担比率の分析欄

分母では、固定資産税の増加などに伴い標準財政規模が大幅に増加し、分子の将来負担額では、関係団体である市町村総合事務組合を除き地方債残高が減少しており、控除財源である基金残高が減少したものの、前年度より４．３ポイント改善した。今後防災行政無線のデジタル化などの主要事業が控えており、平成２５年度に起債した第三セクター等改革推進債により増加した公債費と、新たな地方債発行とのバランスが課題である。長期的な視野に立ち、事業の優先順位付けを行い、計画的な財政運営により、将来負担の圧縮に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ１．４ポイント増加したが、退職金等の増加により経常的支出が増加したことが主な要因である。類似団体平均を上回っている状況であるが、これは市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響している。今後は定年退職者数や再任用制度により増減が見込まれるが、適正な定員管理を推進して、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

経常一般財源収入の減少率を上回る減少となったため、０．４ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているが、今後も、効率的な行政運営に努め、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

経常一般財源収入の減少率を上回る減少となったため、０．２ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているが、今後も社会保障経費等の適正な管理・執行に努める。

その他の分析欄

繰出金などのその他経常的な一般財源充当支出が減少し、分母となる経常一般財源収入が固定資産税等により減少したことにより前年度に比べ０．１ポイント減少した。類似団体平均は下回っているが、特別会計において保険料や使用料等の徴収強化に努め、健全運営を図ることにより、負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

病院事業会計への経常的な補助の増加伴う充当一般財源の増加が、分母となる経常一般財源収入の伸び率を上回り、指数は１．４ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況であり、病院事業をはじめ、一部事務組合などに対し、効率的な運営を求めていく。

公債費の分析欄

平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加え、過年度に実施した大月駅周辺整備事業などの償還開始により公債費が増加傾向にあり、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。今後も、橋りょう長寿命化、防災行政無線のデジダル化などにかかる公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい財政運営となるが、事務事業の見直しと適正な起債管理に努める

公債費以外の分析欄

前年度に比べ２．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。これは、補助費等などの経常一般財源支出が増加した一方、分母となる経常一般財源収入が減少によるものである。今後、東京電力葛野川揚水式発電所の大型償却資産の減少に伴う市税収入の減少が見込まれるため、さらなる事務事業の見直しや経常経費の精査を行い、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は前年度に比べ改善傾向にあるが、今後も大月短期大学の耐震改修事業や防災行政無線デジタル化などの主要事業が控えているため、高止まりが見込まれる。また実質公債費比率は平成２５年度に起債した土地開発公社解散に伴う三セク債の影響による増加に加えて小中学校適正配置計画に伴う施設整備事業や消防救急デジタル無線などにかかる元利償還金の増加などにより、今後一時的に１８％を超えることが見込みであり、厳しい財政運営に迫られている状況である。事業の優先順位づけによる新規地方債発行の抑制や、税収確保による繰上償還の実施により地方債現在高の圧縮と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。