美浜町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

原子力発電所の立地により固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後も、町税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、地域産業の振興や企業の誘致による税源の確保等に努める。

類似団体内順位:8/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

24年度は、町民税や普通交付税等の歳入で大幅に減少したため、101.6%と大幅に増加したが、25年度は普通交付税や臨時財政対策債の増加により24年度に比べ12.3ポイント下回る89.3%となった。しかし、26年度では物件費、補助費等の増加により、25年度に比べ3.7ポイント上回る93.0%ととなった。27年度は経常経費充当一般財源等が地方税や地方消費税交付金等で増加したことから、前年度を3.0ポイント下回る90.0%となった。依然として類似団体平均値よりも高い数値となっており、今後も定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。

類似団体内順位:51/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費(職員数)が主な要因となっており、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託化進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。

類似団体内順位:48/63

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を下回っており、国や県等の給与制度に準拠しながら今後も引き続き適正水準の維持に努める。

類似団体内順位:21/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

原子力安全対策、地域改善対策、観光施策等本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。また平成29年のエネルギー環境教育体験館の開館や平成30年の福井国体開催にかかる準備等、新規事務事業への対応も必要となっており、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後も第4次美浜町行財政改革大綱に基づき定員の適正化を推進し、引き続き事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。

類似団体内順位:56/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公共下水道の整備による公営企業債充当繰入金やごみ処理施設等の整備による一部事務組合の地方債充当補助金等の増加により、類似団体平均値を上回っているが、元利償還金のピークは過ぎているため、比率は例年減少を続けている。また、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。

類似団体内順位:45/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、26年度から下水道事業(公共下水・集落排水)などの公営企業債等繰入見込額、小浜病院組合・敦賀美方消防組合などの組合等負担等見込額で増加したため増加に転じており、27年度においても臨時財政対策債、公共事業等債等の発行増により前年度に比べ大幅に増加し、今後も増加傾向にある。今後においては、普通建設事業は国の補助制度を最大限利用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検討し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率の減少に努めていく。

類似団体内順位:55/63

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

原子力安全対策、地域改善対策、観光施策等本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っているが、今後も民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託化進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。

類似団体内順位:54/63

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移していたが、平成24より給食センターの一部業務で民間委託を実施し、また生涯学習センターの完成に伴い維持管理経費が増加したことにより類似団体平均値を上回っている。民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、各施設でコストの削減に努める。

類似団体内順位:45/63

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値より0.5~1.1ポイント下回る状況が続いているが、今後の少子高齢化の進展に伴い、社会保障経費の自然増や地域医療の施策等により増加する傾向にあるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。

類似団体内順位:25/63

その他

その他の分析欄

繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業などの公営企業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。

類似団体内順位:22/63

補助費等

補助費等の分析欄

美浜・三方環境衛生組合による施設整備に伴う元利償還金の増加や公立小浜病院組合に加入に伴う負担金の増加により、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行う。

類似団体内順位:58/63

公債費

公債費の分析欄

新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。

類似団体内順位:7/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費と補助費等が要因となっており、今後も定員適正化計画による職員数の削減や指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。

類似団体内順位:62/63

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・住民一人当たりのコストで最も大きな金額となった教育費は、住民一人当たり175,408円となっている。平成27年度において多目的屋内運動場整備事業、歴史文化館設置事業、総合運動公園改修事業等の大型普通建設事業費や物件費が増加したことが主な要因である。・土木費では住宅団地事業特別会計への繰出金、町営住宅改修事業等で大きく増加したほか、商工費では野菜工場の支援や企業誘致事業の基金積立等により大きな伸びを示したことにより、類似団体平均に比べ高い水準となったが、将来の安定した行財政運営に向けた投資として。新たな雇用創出、人口増加、若者定住化等地域の活性化の取り組んでいるところである。今後は平成28年度に策定される公共施設等総合管理計画に基づき、適正な事業規模を目指すこととしている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約932,355円となっている。主な構成項目の中では、普通建設事業費が住民一人当たり267,973円となっており、平成26年度との比較では121.2%増と大きく増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にとなった。平成26度で東部診療所の病院等放射線防護対策事業及び体育館外壁、屋上防水工事等の小学校施設改修事業並びにみずうみ保育園整備の残事業等が完了したものの、多目的屋内運動場及びエネルギー環境教育体験施設の本体建設工事の着手、国道27号交通安全事業における国道拡幅に係る用地先行取得、移転補償等、旧保育所を利用した歴史文化展示施設となる歴史文化館改修工事、国体開催を見据えての対応となる総合運動公園グラウンド改修工事等の大型事業により規模が膨らんだ。繰出金についても昨年度から新たに設置した住宅団地事業特別会計と産業団地事業特別会計の各事業が27年度より本格化してきたことにより、前年度決と較すると54.6%増となっている。今後は平成28年度に策定される公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

・財政調整基金については、平成24に200,000千円を取崩したが、平成22に400,000千円、平成25と平成26にそれぞれ50,000千円の積立てを行っている。・実質収支額については、240,000千円から400,000千円の黒字で推移している。・実質単年度収支については、平成23においては美浜南小学校体育館改築工事やせせらぎ保育園整備事業等の普通建設事業費で増加したため赤字となり、平成24においては町民税の減収や財政調整基金の取崩しなどにより赤字となったもので、そのほかの年度では黒字で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各年度、全会計において黒字であり、今後も財源の確保と適正な予算執行に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、新規地方債の発行の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により減少している。・債務負担行為に基づく支出額については、新規に債務負担行為を設定していないため減少している。・算入公債費等については、臨時財政対策債の発行額が増加しているため、特に災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加傾向にある。今後も、普通建設事業は国の補助制度を最大限利用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検討し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、実質公債費比率(分子)の減少に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高については、平成24まで7年連続で減少していたが、平成25からは臨時財政対策債等の発行額の増加により現在高も増加している。また27年度からの設置した道路用地取得事業特別会計における公共用地先行取得事業債等の増により、依然発行額が償還額を上回る状態が続いている。・公営企業債等繰入見込額については、平成25までは減少していたものの、平成26において下水道事業(公共下水、集落排水)等で増加したため、全体の繰入見込額においても増加している。・組合等負担等見込額についても、平成25までは減少していたものの小浜病院組合、敦賀美方消防組合で増加したため、全体の負担等見込額においても増加している。・退職手当負担見込額については、定員適正化計画に基づき職員を削減しているため、負担見込額は抑えられている。・充当可能基金については特定目的基金が多く、年度によって積立額、取崩額が大きく変動するため、安定していない。今後においても、普通建設事業は国の補助制度を最大限利用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検討し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率(分子)の減少に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村