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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度の基準財政収入額（分子）は、新型コロナの影響により市税は減収となったが、地方消費税交付金等の増加により前年度比３．５％増となった一方、基準財政需要額（分母）も地域社会再生事業費などの増加により前年度比３．３％増となったことから、財政指数は横ばいとなった。今後、人口減少対策等による税収の確保や公共施設の適正な維持管理など将来を見据えた効率的な行財政で支えるまちづくりを展開し、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：66/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度の経常収支比率は９４．３％と前年度比１．７ポイントの増となった。主な要因としては、会計年度任用職員制度の導入等により、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）が増加したこと、及び新型コロナウイルス感染症による市税等の減少などに伴い、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したことによる。今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除などにより、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：64/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、会計年度任用職員制度の導入等により増加し、物件費については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、マスク・手袋や消毒液、ガウン等の感染要望用品の備蓄や公的施設等への配布を行ったほか、避難所等での感染防止の備えとして、飛沫感染防止用パーテーションや段ボールベッドの購入を行ったため増加した。全国平均と比較すると平均を上回っており、今後、公共施設マネジメント基本方針による施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の節減を図る。

類似団体内順位：72/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国との職員構成の差による給料表上の引上率の相違、職員構成の変動や人事評価制度の運用等により、前年度と比較すると減少した。引き続き国の制度に合わせた見直しを行いながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：26/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務が広域ではなく単独であること及び公立保育園数の多さ等から、類似団体の平均値を超えている。引き続き、施設の統廃合、指定管理者制度の活用、業務の民間委託、計画的な人員配置等により職員定員の適正化を図る。

類似団体内順位：67/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、８．７％で前年度から０．２ポイント増加している。これは単年度数値において、繰上償還額及び借換債額を除いた市債の償還額の増加（比率の算定おける分子の増加）などから前年度より１．１ポイント増加しており、３カ年平均数値においても増加したものである。類似団体と比較すると２．３ポイント上回っており、今後も交付税措置率の高い市債を活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。

類似団体内順位：64/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度から２０．１ポイント増加している。これは、財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより基金の残高が減少し、将来負担額のうち市債残高が、環境美化センター整備事業債などの借入に伴い増加したことや小松加賀衛生センター施設整備に伴う南加賀広域圏事務組合の地方債の償還に係る負担が増加（比率の算定における分子が増加）したことなどによるものである。類似団体と比較すると依然高い水準であることから、今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：74/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度の導入などにより、経常経費充当一般財源（比率算定における分子）が増加し、新型コロナウイルス感染症の影響による市税等減少に伴い、経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したことにより比率は１．８ポイント上昇している。類似団体平均と比較するとやや高い水準のため、事業実施の見直しや、人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：49/82

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費が大幅に増加したことに伴い、物件費についても０．５ポイント増加する結果となった。類似団体平均となっているが、引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除・節減等により、経費削減を図る。

類似団体内順位：44/82

扶助費

扶助費の分析欄

コロナ禍の影響により医療費扶助費やこども医療費助成費、保育実施費などで減少がみられ、充当一般財源（比率算定の分子）は減少した。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っていることが、比率を引き上げる要因と考えられる。

類似団体内順位：50/82

その他

その他の分析欄

昨年度と比較し０．５ポイント増加しているが、冬場の積雪量が多い年であったため、除排雪にかかる委託費が増加したことなどにより、充当一般財源（比率算定における分子）が増加したことが主な原因である。

類似団体内順位：51/82

補助費等

補助費等の分析欄

福祉活動助成費、学童保育助成費、下水道事業繰出金の減により充当一般財源（比率算定における分子）は減少した。また経常一般財源収入（比率算定における分母）についても、市税等の減収から減少となっており、比率としては前年度比ほぼ横ばいとなった。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどにより平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。

類似団体内順位：26/82

公債費

公債費の分析欄

市債の償還額の増加（比率算定における分子の増加）などから、前年度より１．１ポイント増加しており３か年平均では０．６ポイント増加した。類似団体と比較すると高い水準となっており、今後も中期財政計画に基づき、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：65/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等で充当一般財源が減少しているが、人件費、物件費等、その他（維持補修費等）は、充当一般財源が増加し、トータルでは、充当一般財源（比率算定における分子）は増加している。また、市税の減収により経常一般財源収入（比率算定における分母）が減少したため、公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．１ポイント増加した。類似団体と比較すると平均を下回っているもの、引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：38/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７２，１４４円となっている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が、ひとり親世帯臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金等により決算額全体の１２．７％を占めている。また、前年度比較では、生活扶助費や医療扶助費といった生活保護費は減少しているものの、訓練等給付費、介護給付費、心身医療費助成費等の社会福祉費の増加などにより民生費自体も増加となった。そのため、住民一人当たり１８３，９３３円と令和元年度より１１，７８９円の増となっている。総務費については、特別定額給付金の皆増などにより、住民一人当たり１４９，１９３円と前年度より１０３，００９円増加している。衛生費については、環境美化センター整備費の増などにより、住民一人当たり８２，４５３円と前年度より３１，０１２円増加している。商工費については、新型コロナウイルス感染症経済対策として、かが応援商品券などの商業地域活性費や市民限定宿泊割引提供事業などの観光振興推進費の増加により、住民一人当たり２９，１８０円となっており、住民一人当たり１５，２２８円増加している。土木費については、住民一人当たり５７，１２５円となっており、住民一人当たり５，３８４円の増加となっている。これは、加賀温泉駅周辺施設整備事業費の増加や除排雪の経費が増加したことが主な要因である。消防費については、新型コロナウイルス感染症対策として感染予防用品の購入を行ったことから、防災活動推進費が増となり、住民一人当たり２１，４４８円と前年度より２，３７１円増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算額総額は、住民一人当たり６４４，２２０円と前年に比べ１７９，１４８円の増となっている。主な、構成項目である人件費は、会計年度任用職員制度の導入等により前年度から８，２７９円の増加となっている。物件費では、商業地域活性費（かが応援商品券）や指定管理減収補填の皆増等により、住民一人当たり７８，２４５円とは前年度に比べ４，７５６円の増となった。扶助費では、ひとり親世帯臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金、障害児給付費、訓練等給付費などで増加があったが、保育実施費やこども医療費助成費等の減により、前年度に比べ、１，１６１円の減少となった。補助費等では、特別定額給付金事業等により、前年度に比べ住民一人当たり、１６３，７６７円と１１４，４００円増加となった。普通建設事業では、住民一人当たり１０３，４０１円と前年度より３９，９６８円の増となっている。これは環境美化センター整備費の増、加賀温泉駅周辺施設整備事業費の増などが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

歳入面においては、繰入金が、市税の減収補填や新型コロナウイルス感染症対策事業などにかかる財政調整基金からの繰入等により増加したこと、歳出面においては、入札差金の執行凍結、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。財政調整基金残高については、実質収支額の一部を基金に積立てているが、年度間の財政調整のための取り崩しを行ったため残高は減少している。今後とも、将来の財政需要に備えた財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

黒字額は、主に一般会計、介護保険特別会計の実質黒字額、病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の資金剰余額で構成している。一般会計では、歳入面で繰入金が、市税の減収補填や新型コロナウイルス感染症対策事業などにかかる財政調整基金からの繰入等により増加したことなどや、歳出面においては、入札差金の執行凍結や、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。介護保険特別会計では、令和２年度歳入について、消費税増税による低所得者層への保険料軽減や被保険者数の減少により、介護保険料収入は前年度より減少しているため、歳入全体では前年度比０．４％減となっているものの、歳出ではコロナ禍の影響により利用控えや入所施設での新規受入れの一時停止等があり、保険給付費が減小した。これらのことから歳入が歳出を上回り、実質収支は黒字となっている。病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。赤字額は、平成２２年度以降全ての会計で黒字、歳入歳出同額又は資金不足無しとなっている。今後も各会計の健全性を高め、全会計を通じてバランスのとれた財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度について、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院事業に係る元金償還が増加したことなどにより増加し、元利償還金は、平成２８年度借入分の臨時財政対策債及び過疎対策事業債の償還が開始されたことにより、実質公債費比率の分子は前年度と比較して増加となった。今後も、起債事業の厳選などにより、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の残高は、加賀ごみ処理施設（焼却施設）・リサイクルプラザ基幹的設備改良工事やスワトン保育園の整備などの財源として地方債を借入れたことなどにより令和元年度より増加している。公営企業債等繰入見込額は、水道事業会計では減少したが、病院事業会計及び下水道事業会計では増加したことにより増加している。組合等負担等見込額は、小松加賀衛生センター施設整備に伴う南加賀広域圏事務組合の地方債償還にかかる負担の増によるものである。退職手当負担見込額は、勤続年数長い職員が減少し、勤続年数の短い職員が増加したことにより減少している。将来負担額への充当可能財源である充当可能基金は、財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより残高は減少した。以上のことなどから、将来負担比率の分子は令和元年度より増加した。今後も、地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、基金の積み増し等を図り、将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）計画に基づき、環境美化センター施設整備基金から約１５９．９百万円、まちづくり振興基金から１５９．４百万円、重点事業推基金から１２１．９百万円、減債基金から約１３１．９百万円を取り崩したこと、また、財政調整基金へ歳計剰余金を３３１百万円積み立て、年度間の財政調整のため１，０７０百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては約１，１１８．６百万円の減となった。（今後の方針）コロナ禍による経済への影響は今後も続くと見込まれることから、令和３年度以降の財政運営は極めて厳しく、一般財源の収入不足は続くものと予想される。その一方で、「第２次加賀市総合計画」を基本とした、「第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略（令和２年度～令和６年度）」や「加賀市スマートシティ構想」などの、先進的な施策を推進するためには、事業実施に係る財源を確保することが必要となる。こうした状況を踏まえ、事業に優先順位をつけて取捨選択をすることで、歳出の抑制を図り、それでも不足する財源については、年度間の財源調整として基金残高に留意しながら財政調整基金を活用する。令和元年度からの北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業や環境美化センター大規模改修事業などの大型事業は令和２年度も継続され、その実施にかかる所要一般財源を確保する必要があるとともに、今後、事業実施に伴う市債の元利償還が増加することが見込まれる。こうした将来の財政運営上の課題に対しては、基金を活用し各年度の財政負担の軽減・平準化を図る。

財政調整基金

（増減理由）年度間の財政調整のため１，０７０百万円を取り崩したことによる減少。歳計剰余金を３３１百万円積立てたことによる増加。利子分約０．８百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）災害発生時など不測の財政需要が生じたときの年度間の財源の不均衡の調整を行うため、本市の標準財政規模（令和２年度１８０億９，８９６万円）の少なくとも５％以上の残高を確保することとし、９億円以上の基金残高を維持する。コロナ禍による経済への影響は、令和３年度以降も続くと見込まれることから、財政運営は極めて厳しく、一般財源の収入不足は長期間となることが予想される。こうした状況から、事業の優先順位を付けて取捨選択をすることで、歳出の抑制を図り、それでも不足となる財源については、年度間の財源調整として基金残高に留意しながら財政調整基金を活用する。

減債基金

（増減理由）加賀市医療センター建設事業に係る市債の元利償還のため約１３１．９百万円を取り崩したことによる減少。中期財政計画に基づき２０百万円積立てたこと及び利子分約０．２百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）①平成２８年度に開院した加賀市医療センターの整備に係る病院事業会計への繰出し（令和２６年度までに伴う一般財源負担の平準化所要額（総額８．３億円）を取崩し、償還費に充当。②北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業に係る市債の元利償還費の備えとして、今後の各年度の決算剰余金等を活用し、令和２年度から令和４年度まで毎年度０．２億円、令和５年度から令和２６年度まで毎年度０．５６億円（総額１２．９億円）を積増すとともに、各年度の償還費全額に充当。

その他特定目的基金

（基金の使途）・重点事業推進基金：加賀市総合計画に基づき実施する重点事業の推進を図る。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。（増減理由）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業、②地方創生臨時交付金を活用する事業、③公共施設マネジメントの方針に基づく施設の統合・複合化などに取り組む事業、④ＡＩやＩｏＴ等の最先端技術を活用したスマートシティの実現、学校教育の充実及びデジタル化に対応した人材育成に係る事業に、１２１．９百万円を充当したことによる減。積立分及び利子分あわせて３２．３百万円積み立てたことによる増加。・退職手当基金：退職手当基金活用計画に基づき、約７６．７百万円を積み立てたことによる増加。令和２年度は取崩しはなし。（今後の方針）・重点事業推進基金：①北陸新幹線加賀温泉駅周辺施設整備事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。②国からの地方創生推進交付金を活用して推進する事業（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０等）の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。③「公共施設マネジメント」の基本方針に基づく施設の統合・複合化などに取組む事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。④ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用したスマートシティの実現、学校教育の充実及びデジタル化に対応した人材育成に係る事業の実施年度において、所要一般財源相当額を取崩し、事業費に充当。・職員退職手当基金：「退職手当基金活用計画」により積増しを継続するとともに、退職手当所要額が各年度で３億円を超える場合に、その超えた部分（令和２年度～令和３０年度、総額１６．５億円）について取崩し、退職手当費に充当。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均より高い水準にあり、施設・設備等の老朽化が進んでいる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。

類似団体内順位：71/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度より７０．４％増加し、類似団体と比較し依然高い水準である。今後は中期財政計画に基づき地方債残高を視野に入れた起債の運用を行うとともに、特定目的基金の積増し・活用を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：76/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより基金の残高が減少し、将来負担額が増加したことなどにより将来負担比率は増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い傾向にある。主な要因としては公共施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は「公共施設マネジメント」に基づく施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、単年度数値においては、繰上償還額及び借換債額を除いた市債の償還額の増加（比率の算定における分子の増加）などから、前年度より1.1ポイント増加しており、平成30年度からの3か年平均数値においては、前年度から0.2ポイント増加している。また、将来負担比率については、財政調整基金をはじめとする各基金の活用などにより基金の残高が減少し、将来負担額が増加したことにより、比率は増加している。実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っており、今後、起債事業の厳選及び地方債残高を抑制するとともに、特定目的基金の積増し・活用を行い、両比率の低下を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館である。低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。今後は「公共施設マネジメント」に基づいて施設の大規模修繕や建替え等の必要性が高まることが考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、市民会館、庁舎である。また、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、令和元年度は類似団体よりも低かったが、令和２年度においては高くなっている。今後は「公共施設マネジメント」に基づいて施設の大規模修繕や建替え等の必要性がさらに高まることが考えられる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は期首残高から20億87百万円の減少となった。また、負債総額は期首残高から14億54百万円の増加となった。主な要因については減価償却による資産の減少(59億71百万円)などによる。全体会計においては、資産総額は2,103億55百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,850億6百万円、投資及び出資金は9億16百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が745億93百万円など、負債総額は1,002億2百万円となった。一般会計等との比較では、病院事業や上下水道事業を連結したことにより、資産の部の有形固定資産が538億20百万円、負債の部の地方債が364億7百万円増加した一方で、資産の部の投資及び出資金は一般会計と病院・水道事業の間の出資金を内部取引として相殺したことにより、74億60百万円減少した。一部事務組合や加賀市土地開発公社、加賀市総合サービス株式会社などを含めた連結では、資産総額は2,137億22百万円となった。資産のうち、有形固定資産は1,867億54百万円、投資及び出資金は2億65百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が759億96百万円など、負債総額は1,013億73百万円となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は388億4百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は177億64百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は210億40百万円となった。業務費用の減価償却費は59億70百万円(15.4%)となり、移転費用の補助金104億80百万円(27.6%)、移転費用の社会保障給付費63億76百万円(16.8%)に次ぐ大きな割合を占めている。その他、経常収益は8億21百万円となった。全体会計においては、経常費用は622億92百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は302億28百万円、補助金等の移転費用は320億64百万円となった。また、業務費用の減価償却費は88億24百万円となった。その他、経常収益は96億96百万円となった。一般会計等との比較では、移転費用中の他会計への繰出金は、一般会計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより41億64百万円減少している。また、使用料及び手数料を含む経常収益は、病院事業の医業収益や上下水道事業の料金収入を合算したことにより、88億75百万円増加している。連結では、経常費用は714億81百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は319億77百万円、補助金等の移転費用は395億4百万円となった。また、業務費用の減価償却費は88億81百万円となった。その他、経常収益は108億91百万円となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(355億38百万円)が、純行政コスト(390億73百万円)を下回っており、本年度差額は▲35億35百万円となり、純資産残高は35億43百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として59億71百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産残高が減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。全体会計においては、税収等の財源(496億45百万円)が、純行政コスト(530億62百万円)を下回っており、本年度差額は▲34億17百万円となり、純資産残高は34億25百万円の減少となった。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として88億24百万円が含まれていることから、資金の不足は生じていないが、一般会計等と同様に、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。連結では、税収等の財源(577億73百万円)が、純行政コスト(610億61百万円)を下回っており、本年度差額は32億88百万円となり、純資産残高は32億57百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は8億16百万円となった。投資活動収支は、統一的な基準による算定方法に基づき企業会計への出資金を繰出金として計上したことにより前年度から▲2億73百万円の▲20億79百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回っていることにより+10億89百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は20億34百万円となった。投資活動収支は▲29億79百万円、地方債発行収入が地方債償還額を上回っていることにより+5億20百万円となった。一般会計等との比較では、国民健康保険税等の税収等収入、医業収益等の使用料及び手数料収入、国保被保険者療養給付費等の補助金等支出等の分が他会計との連結により大きく増加している。連結では、業務活動収支は21億91百万円となった。投資活動収支は▲35億円、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回っていることにより+10億50百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっているが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。多くの公共施設が昭和40年代から昭和50年代に建設されていることから、今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止機能転換・複合化を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として59億71百万円が含まれており、資金不足が生じていないものの、純資産は期首残高から35億43百万円減少していることから、今後も、税収等の財源確保に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、そのうち、業務費用の減価償却費が59億71百万円と全体の15.4%の割合を占めている。今後、公共施設マネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づく、施設の適切な保全や、施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、負債総額は前年度より14億54百万円増加となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、21億89百万円となり、類似団体平均を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和2年度は特別定額給付金給付事業などの新型コロナウイルス対策事業を行ったこと等により、令和2年度の値は2.1%(前年度比▲0.9%)となった。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市広野町鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町皆野町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市大島町八丈町綾瀬市山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市柏原市能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町玉野市奈義町三原市安芸太田町下松市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市琴平町四国中央市鬼北町越知町直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村