弥彦村
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
臨時財政対策債発行可能額を除いた平成３０年度基準財政需要額は２，１７４，５４１千円と、年度間の増減はあるものの平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少していたが、平成２４年度の８４５，４７０千円で底を打ってから増加傾向にあり、平成３０年度は９０４，３８１千円となった。横ばい状態であった財政力指数は平成１９年度の０．４８がピークで減少していたが、近年は０．４１～０．４２で横ばい状態が続いている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度の経常一般支出額合計は２，１６３，２３１千円となっており、前年度の２，１６８，８１１千円から微減となった。人件費の経常一般支出が４１０，８０５千円であり、前年度の３２７，３３１千円から大きく増加した形となったが、臨時一般財源であるふるさと納税の充当額が減少したためである。公債費のうち元金償還額の経常一般支出が前年度比＋１３，７５０千円の３５２，１９４千円となっており、その他の項目についてはいずれも減少している。経常一般財源については２５億円台で増減を繰り返しており、平成３０年度は２，５５７，７２２千円と前年度比＋２４，０６２千円となった。経常収支比率は少しずつ減少しており、今後も人員の適正管理に加え、物件費・維持修繕費の抑制に努めていかなければならない。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０．３．３１現在人口８，２３６人、平成３１．１．１現在人口８，１４７人と前年度から１．１％減少している。人件費については、平成２８年度より行政規模に応じた人員確保にシフトしており、平成２９年度６５５，６０４千円、３０年度６４８，９５５千円と６億半ばが続いている。物件費についても、前年度から引き続きふるさと納税事業支出の増加が顕著だったため、平成２９年度から１１９，６６０千円増加して１，１４５，２７１千円となった。人口一人当たり決算については類似団体内平均と同水準となっているが、ふるさと納税関連の支出が含まれていることから、控除した値での比較においては乖離がみられると推計される。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
退職者１１名中、定年退職者６名、勧奨退職者数２名と勤続年数が長い職員の退職が多かったため、新陳代謝の結果としてラスパイレス指数は減少した。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３１年４月１日現在の職員数のうち一般会計所属職員数（定員管理調査）は８０→７９名（－１．２５％）であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口についても年度末比較で１．１％減少しており、人口千人当たり職員数は微減となった。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、今後は人口の減少に合わせて増加していくことが見込まれる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度の実質公債費比率は、１４．８％と０．５ポイントの増加となった。償還方法を元金均等償還に切り替えてからのピークが平成２９～元年度に到来しているため、元利償還金が高止まりしている（３７９，４０１→３９０，７８３千円）。公営企業債充当繰入金については、下水道事業債は減少しているものの投資的経費にあてる資本金が減少したため、算定結果としては増加している（２２８，４１７→２３８，７０３千円）。分子の増減率については３１６，２８４→３４１，９９０千円、＋８．１％であるのに対し、分母の増減率が２，１６７，８６９→２，２０４，１０３千円、＋１．７％であったため、単年度では１４．６→１５．５と増加している。一般会計の償還ペースが令和２から落ち始めるため、令和１についても横ばいとなる見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度末における一般会計債残高は３，０２７，２１７千円と昨年度より６０，２９４千円の減額となっている。公営企業債等繰入見込み額については２，１８６，９１８千円と前年度より１３９，１８７千円の減額となった。下水道事業債残高が平成３０年度末については前年度から１３１，５９５千円減少の３，０３３，１７５千円と順調に償還が進んでいる。将来負担率は今後も減少していく見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常一般支出が４１０，８０５千円であり、前年度の３２７，３３１千円から大きく増加した形となったが、臨時一般財源であるふるさと納税充当額が減少したためである（１０６，９３３→２５，９７３千円）。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常一般財源支出は昨年度から２０，７７１千円の減額の４２１，３９７千円となっている。公共施設の維持管理経費や、業務委託料や事務機器のリース料など、経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常一般支出が前年度から６，９４８千円減額の８８，２１３千円となっている。平成３０よりふるさと納税を５，５１９千円充当している。扶助費は国補助事業費の動向の影響を受けやすいが、低水準を維持することが望ましい。
その他
その他の分析欄
その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金にかかる経常一般支出がある。繰出金については１３，５９７千円減額の２０２，６２４千円で、維持修繕費は３９，４２５千円減額の６２，８００千円となっている。平成２９年度の記録的な降雪により、除排雪経費が著しく増大した反動で、平成３０年度は維持修繕費が減額の決算により、指数も例年並みに落ち着いた。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常一般支出は１９，６９５千円減の６１１，６０９千円となっている。平成３０よりふるさと納税を３８，３６６千円充当している一方で、経常的な下水道事業会計繰出金が２１７，０６９→２３０，６９９千円と増加している。令和５年度から２億円前半まで繰出金が減少する見込みであるから、指標も改善していくことが見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常一般支出は３億円前後を推移してきていたが、平成３０については前年度から１１，３８２千円増加の３６５，７８３千円となっている。返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、公債費全体としては平成２９年度～令和元年度をピークに令和２年度より下落傾向に転じることが見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率については、経常収支比率本体が類似団体平均とほぼ同水準であったのと同様、ほぼ同水準で推移している。下水道事業会計繰出金が令和５，６年度にかけて大きく減少することに伴い、指数も大きく改善していくことが見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
【人口】平成２６．１．１：８，５６２人→平成２７．１．１：８．４９３人→平成２８．１．１：８，４２６人→平成２９．１．１：８，３２８人→平成３０．１．１：８，２３６人→平成３１．１．１：８，１４７人【民生費】民生費については平成２６：９２９，９７０千円、平成２７：９５９，９６７千円、平成２８：１，０１７，５６１千円、平成２９：１，０１４，６４８千円、平成３０：１，００８，９３２千円と推移している。それぞれ要因として、平成２６：臨時福祉給付金１４，１０５千円（皆増）、平成２７：後期高齢者療養給付費負担金：６３，７８２千円（＋７，２８１千円）、介護給付費など障害福祉費扶助費１２１，０５７千円（＋５，９１０千円）、保育園費：２５４，２９８千円（＋１３，４１０千円）、平成２８：（低所得者向け）臨時福祉給付金等：３３，３９９千円（＋２６，６７９千円）、介護基盤整備事業費補助金３７，５８９千円（皆増）となっており、平成２９・平成３０と微減を続けており、人口の減少の影響が考えられる（－１．１％）【労働費】類似団体内平均をおおきく上回る水準であるが、要因としてはシルバー人材センター補助金３，４００千円、労働金庫預託金１０，０００千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。【商工費】おもてなし広場整備事業平成２７：３０，０５４千円、平成２８：７５，２１７千円、平成２９：３０６，６８５千円と三か年にわたって行ったため、著しく増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
【人口】平成２６．１．１：８，５６２人→平成２７．１．１：８．４９３人→平成２８．１．１：８，４２６人→平成２９．１．１：８，３２８人→平成３０．１．１：８，２３６人→平成３１．１．１：８，１４７人【人件費】平成２８年度より行政規模に応じた人員確保にシフトしており、平成２９年度：６５５，６０４千円、平成３０年度６４８，９５５千円と高水準であったが、人口一人当たりでみると類似団体内でも低水準であることがわかる。【物件費】前年度から引き続きふるさと納税事業関連支出の増加が顕著だったため、平成２９年度から１１９，６６０千円増加して１，１４７５，２７１千円となったため、類似団体平均を上回っている。【扶助費】前年度比８，０６４千円減の３２５，９２５千円となっている。国県補助事業が大半を占めるため、弥彦村の水準が低いのは類似団体の財政規模の違いと思われる。【公債費】前年度比１１，３８２千円増の３９０，７８３千円と、平成２０年度の４０８，３２０千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることがわかる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄【財政調整基金】平成２５：３９２，４００千円、平成２６：３２２，５００千円、平成２７：３４２，６００千円、平成２８：３４２，７００千円、平成２９：３１２，３００千円、平成３０：３１２，４００千円平成２６年度で大きく減らしたため、積戻しを行いたいところであったが、記録的大雪にかかる除雪経費を捻出するため平成２９にさらに取り崩しを行っている。【実質単年度収支】平成２５：－３４，２５４千円、平成２６：－７１，７０７千円、平成２７：１２，３１７千円、平成２８：－２３，０６９、平成２９：－３０，０１０千円、平成３０：－１７，３１２千円財政調整基金を取り崩した年度については大きく収支が悪化している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄【水道事業会計】資金剰余額平成２５：２５１，６９１千円→平成２６：２１１，３９８千円→平成２７：１３４，９７２千円→平成２８：１４９，３２５千円→平成２９：１３３，３８４千円→平成３０：２１，１５０千円景況感が波及していないためか、家庭における節水意識の高まり、また工業用途においても有収水量が減少しているため、収支は悪化の傾向にある。平成３０末をもって水道事業会計は、燕市の水道事業と統合されたため、令和元以降は燕・弥彦総合事務組合営に移行している。【下水道事業会計】資金剰余額平成２５：１８１，１３４→平成２６：１５２，９９８千円→平成２７：７１，７３３千円→平成２８：２０，３００千円→平成２９：５，２７３千円→平成３０：１，６５１千円水道使用量の減少に加え、一般会計からの繰入金が減少しているため、著しく減少している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄【元利償還金】償還方法を元金均等償還に切り替えてから償還のピークが平成２９～３１に到来するため増加傾向にある。【公営企業債元利償還金繰入金】下水道事業債残高の減少に伴い、順調に減少している。平成２９→３０の増加については、一般会計繰出金中の経常分の増加（２１７，０６９→２３０，６９９千円）に起因している。【組合債元利償還金負担金】主に燕・弥彦総合事務組合の起債償還額の増加の影響（ごみ処理場・葬祭場の更新等）を受けて増加している。【債務負担行為】平成２７に新規の設定があったが、債務が終了するものが多いため減少傾向にある。【分子】一般会計の元金償還金が高止まりしているため、短期的には増加傾向にあるが、平成２９～３１がピークとなると推計される。
分析欄：減債基金－
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄【一般会計債残高】元金償還額が新発債発行額を上回っているため残高は減少傾向にある。【債務負担行為残高】平成２７末で新規設定したため、平成２８は増加しているが、平成２９以降順調に減少していく見込みである。【公営企業債等繰入見込額】下水道事業債残高の減少に伴い、順調に減少している。【組合等負担等見込額】主に燕・弥彦総合事務組合の起債残高影響を受けている。（平成２５～２７ごみ処理場・葬祭場の更新等）【退職手当負担見込額】退職手当については、新潟県市町村総合事務組合退職手当組合に負担金として支出しており、退職手当見込み額及び積立不足額から組合から示されている。【充当可能基金】財政調整基金や寄附金積立基金の減少に伴い、減少傾向にある。平成３０についてはふるさと納税の剰余分１億円を積立てたことから大きく増加している。【分子】一般会計残高・下水道事業残高および債務負担行為残高がいずれも減少傾向にあるため、順調に減少している。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）【財政調整基金】平成２９末において、記録的大雪による除雪経費の財源を捻出するため取り崩している。【特定目的金】平成３０末において、主にふるさと納税の剰余分１億円を積み立てたことにより大きく増加している。（今後の方針）【財政調整基金】令和元当初予算に積立金１０百万円計上しており、残高の増加が見込まれる。【減債基金】令和２以降、枝豆関連施設建設事業費を捻出するため基金の廃止を検討している。【特定目的基金】・寄付金積立基金：令和元について、地方税法改正によりふるさと納税寄附額が大きく減少したことから積立は期待できない一方、継続事業である小学校大規模改造事業の財源として寄附金を取り崩すため、残高の減少が見込まれる。・ふるさとおこし基金：令和２以降、枝豆関連施設建設事業費を捻出するため基金の廃止を検討
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度においては記録的大雪による除雪経費の財源捻出のために取り崩しを行っている。（今後の方針）令和元当初予算では積立金１０百万円を計上しており、残高の増加が見込まれる。今後も財政的な余裕があるときは財政調整基金への積立を行っていく方針である。
減債基金
減債基金
（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）令和２以降、枝豆関連施設建設事業費を捻出するため基金の廃止を検討している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）【寄付金積立基金】寄附目的別に積み立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積み立てを行っている。【水道事業料金調整基金】燕市との水道事業に伴い、将来的には水道料金が高額となることが想定されるため、激変緩和を目的に積み立てを行ったもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりＬＥＤに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積み立てを行っているもの。（増減理由）【寄付金積立基金】ふるさと納税の剰余分積立＋１００百万円、取崩－４０百万円【水道事業料金調整基金】水道事業の閉鎖に合わせて剰余金分を積立＋２０百万円【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年定額の積立＋２百万円（今後の方針）【寄付金積立基金】令和元に事業充当のため取崩－４０百万円【水道事業料金調整基金】水道料金の調整のため将来的に取崩【ふるさとおこし基金】令和２以降、事業費を捻出するため基金の廃止を検討【防犯灯及び街路灯整備基金】令和８以降、ＬＥＤの一斉更新事業に充当するため取崩
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値と比べると４．２ポイント高いが上昇傾向はほぼ平均値と同程度である。原則的には機能維持を目的に修繕を実施し、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切にすすめる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２９から平成３０については、地方債の現在高３０８８百万円から３０２７百万円と減少したが、令和元・令和２に学校施設関連で多額の起債を行うため数値の上昇が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については元金償還を借入額以上におこなっていることから、今後大きな事業実施により多額の起債の借入がない限り減少傾向となる見込み。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。将来負担比率については元金償還を借入額以上におこなっていることから、今後大きな事業実施により多額の起債の借入がない限り減少傾向となる見込み。実質公債費比率については元利償還のピークであるＲ3までは同程度で推移する見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較してすべての施設において有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、大規模な改修・新施設の増築等はなく、人口の減少に伴い、一人あたり面積は微増となっている。【公営住宅】、【公民館】については減価償却完了に伴い有形固定資産減価償却率１００％となっている。改修や用途の廃止を含め検討中。【学校施設】については令和元以降大規模改造を予定しており有形固定資産減価償却率の低下が予想される。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、すべての施設において有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、大規模な改修や新施設の増築等はなく、人口の減少に伴い一人あたり面積は微増となっている。【福祉施設】【消防施設】【市民会館】は有形固定資産減価償却率が１００％に近く、今後の老朽化対策についても検討が必要。行政活動を行う基幹的な施設については原則的に機能維持を目的に修繕を実施していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては資産総額が15,675百万円から17,843百万円と2,168百万円の増加となった。金額が大きいものは出資金であり、前年の128百万円から2,275百万円と2,147百万円の増加となっている。下水道事業会計出資金の計上によるもの。
2.行政コストの状況
一般会計においては、純経常行政コストは、平成29年度5,024百万円に対して、平成30年度5,105百万円と81百万円の増加となっている。内訳として、人件費における退職手当引当金繰入額68百万円が約8割を占めている。連結における経常常行政コストは平成29年度5,730百万円に対して、平成30年度6,377百万円と647百万円の増加となっている。これは連結対象としている燕弥彦総合事務組合の173百万円の増と相殺処理による△394百万円などによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等における本年度純資産変動額2,120百万円については上記同様で下水道事業会計出資金の計上によるもの。財源における税収については、平成28年度5,274百万円、平成29年度5,110百万円、平成30年度5,075百万円と今後も減少が懸念される。一方で国県等補助金については前年の1,165百万円に対して、1,305百万円と140百万円の増となっている。今後も国県等の補助金を有効に活用していく。
4.資金収支の状況
一般会計等における主な業務活動収支の内訳としては、一般会計131百万円増、国民健康保険会計△23百万円減、温泉事業会計△27百万円減となっている投資活動収支においては、支出662百万円のうち、基金積立として275百万円となっている。さらにその内訳として、寄付金積立基金102百万円、競輪事業による積立145百万円が大きく占めている。財務活動収支としては、地方債の発行が292百万円に対して、償還支出は358百万円となり△71百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額について、資産が216787万円増加しているのに加え、人口は89人減少しているため28.7ポイントと大きく増加している。しかしながら、類似団体に比べて大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して3.3ポイント上回っている。公共施設等の老朽化も進んでおり公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産が2,120百万円増加しており、資産合計が2,168百万円増加であるので、2.7ポイントの増加となっている。類似団体平均値に比べ高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債の発行額より償還額が多いため、他団体に比べ起債残高が少なくなっていると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて前年は類似団体とほぼ同程度であったが、退職手当引当金繰入に伴う人件費の増額に伴い純行政コストが増加し、類似団体平均値を上回っている。
4.負債の状況
上記記載の通り、競輪事業会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債の発行額より償還額が多いため、類似団体平均値に比べて大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値に比べ著しく高い値となっているが、競輪事業会計を連結していることから車券売上収入が経常収益を押し上げていることが要因と考えられる。
類似団体【Ⅱ－１】
岩見沢市
松前町
長万部町
奈井江町
白糠町
五所川原市
十和田市
花巻市
平泉町
住田町
栗原市
川崎町
大衡村
色麻町
女川町
能代市
横手市
由利本荘市
大仙市
天童市
西川町
大江町
大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
小国町
飯豊町
三川町
須賀川市
国見町
大玉村
天栄村
西会津町
泉崎村
中島村
矢祭町
塙町
平田村
浅川町
古殿町
新地町
石岡市
常陸太田市
笠間市
那珂市
小美玉市
河内町
五霞町
下仁田町
本庄市
蕨市
和光市
八潮市
銚子市
東金市
旭市
八街市
香取市
山武市
狛江市
武蔵村山市
中井町
十日町市
村上市
佐渡市
南魚沼市
弥彦村
関川村
川北町
南アルプス市
笛吹市
南部町
忍野村
須坂市
伊那市
佐久市
安曇野市
立科町
長和町
飯島町
宮田村
阿智村
喬木村
山形村
松川村
信濃町
高山市
関ケ原町
輪之内町
坂祝町
富加町
白川町
川根本町
愛西市
志摩市
木曽岬町
度会町
大紀町
豊郷町
甲良町
多賀町
福知山市
八幡市
京丹後市
井手町
宇治田原町
田辺市
紀の川市
紀美野町
由良町
智頭町
吉賀町
総社市
三次市
大崎上島町
和木町
鳴門市
阿南市
那賀町
海陽町
宇和島市
上島町
仁淀川町
柳川市
八女市
朝倉市
糸島市
吉富町
上毛町
東彼杵町
玉名市
山鹿市
宇城市
天草市
南関町
西原村
中津市
日田市
佐伯市
宇佐市
日南市
出水市
宜野湾市
名護市
豊見城市
宮古島市