弥彦村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債発行可能額を除いた令和４年度基準財政需要額は２，５０９，４３２千円（前年度比＋４０，０７６千円）と、年度間の増減はあるものの、平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少していたが、平成２４年度の８４５，４７０千円で底を打ってから増加傾向にあり、令和４年度は９５０，０５１千円（前年度比＋３７，７０９千円）となった。横ばい状態であった財政力指数は、平成１９年度の０．４８をピークに減少していたが、近年は０．３８～０．４２で横ばい状態が続いている。

類似団体内順位：22/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の経常一般支出額合計は２，１２９，１９６千円となっており、前年度の２，０４９，００２千円から８０，１９４千円の増加となった。物件費の経常一般支出が５１４，６４１千円であり、ふるさと納税返礼品費や光熱水費の増額により前年度の４２７，５０６千円から８７，１３５千円の増加となった。一般経常財源については、分母の大半を占める地方税の大幅増額（前年度比＋１１６．６％）により、令和４年度は２，９０８，２６９千円と前年度比１２，０２１千円増となった。経常収支比率は令和元年度の８２．４より少しずつ減少しており、今後も人員の適正配置に加え物件費・維持修繕費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：6/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４．１．１現在人口７，８０２人、令和５．１．１現在人口７，６９４人と前年度から１．４％減少している。人件費については、機構改革により令和元年度６５２，６００千円から令和２年度８３６，５５１千円、令和３年度８８５，２０２千円から令和４年度９１６，５８８千円と大幅増となっている。人件費については、機構改革中のため令和５年度においても増額が見込まれる。物件費については、ふるさと納税事業に係る経費や公共施設における光熱水費高騰の影響により、前年度費２２５，０１４千円増の１，２１５，５８９千円となった。令和５年度においては図書館運営に係る経費の増加が見込まれる。本指数は、類似団体平均値と同水準かそれ以上に上昇すると見込んでいる。

類似団体内順位：45/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度以降は横ばいで推移していたが、令和４年度新規採用職員が１１名と多く、そのほとんどが学卒者や経験年数のある者であったため、ラスパイレス指数は上昇した。

類似団体内順位：31/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年４月１日現在の職員数のうち一般会計所属職員数（定員管理調査）は７９名⇒８８名（＋１１．４％）であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口については年度末比較で１．４％減少している。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、今後も人口の減少に合わせて増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位：26/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還方法を元金均等に切り替えてからのピークが令和２年度に到来していたことに加え、小学校の大規模改造に伴う借入や図書館建設に伴う借入により、元利償還金が高止まりしている（４０３，０８５千円⇒３９８，３３０千円）。分子の増減率が－２．４％（３２９，０６０千円⇒３２１，２１４千円）であるのに対し、分母の増減率は－１．９％（２，５１７，０５２千円⇒２，４７０，１６７千円）であったことから、令和４年度の実質公債費比率は、１３．２％から１３．１％の微減となった。令和５年度についても横ばいとなる見込みである。

類似団体内順位：76/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度末における一般会計債残高は３，１５４，３８９千円と昨年度より４，７９３千円の減となっている。公営企業債等繰入見込額については１，６５５，５１７千円と前年度より２７，２２４千円の増額となったが、財政調整基金に２２３，０００千円、寄附金積立基金に１４，９５５千円の積立を行った結果、将来負担比率は令和３年度４９．８％から令和４年度４８．９％と０．９ポイントの改善となった。今後、公共施設の建設等により地方債の借入が大きくなると想定されるため、将来負担比率においても増加が見込まれる。

類似団体内順位：68/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常一般支出が２１７，７０３千円であり、前年度の２５７，９３９千円から減少した形となった。ふるさと納税を財源とした機構改革により４０，２３６千円の減となった。

類似団体内順位：1/81

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常一般支出は昨年度から７４，５６３千円増額の５５９，２１９千円となっている。光熱水費の値上がりにより、公共施設の維持管理経費が増加した。公共施設の維持管理費や、各種業務委託料および事務機器のリース料などは経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。

類似団体内順位：70/81

扶助費

扶助費の分析欄

障害者及び障碍児の介護給付費の実績増に伴い、扶助費に係る経常一般支出が前年度から６，０４２千円増額の１０１，０３８千円となっている。今後についても、高齢化による利用者数の増やサービス提供事業者の増加が見込まれる。

類似団体内順位：39/81

その他

その他の分析欄

その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金に係る経常一般支出がある。繰出金については１，５７３千円減額の２１８，１１９千円で、維持修繕費は８，２８０千円増額の１０４，６０４千円となっている。一方で、令和２年度、３年度と比べ降雪量が少なく、除排雪経費が減少したため、指標が例年と比べ緩やかな上昇となった。

類似団体内順位：33/81

補助費等

補助費等の分析欄

補助費における一般支出は２７，５１７千円増額の６０１，７３１千円となっている。令和元年度に２８０，０００千円を繰出している下水道事業会計繰出金については、令和６年度に２４５，０００千円、令和７年度には２３０，０００千円まで減少する見込みであり、指標も改善していくことが見込まれる。

類似団体内順位：70/81

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る一般経常支出は、ここ数年増加傾向にあったが（平成３０：３６５，７８３千円、令和元：３６７，９３６千円）、返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、令和２年度に３６２，０５７千円と一旦はピークを越えたが、令和３年度に小学校大規模改造に伴う借入により３７８，０３１千円と増加した。令和４年度以降については、サテライトオフィス事業に係る弥彦総合文化会館の改修に伴なう借入による増加が見込まれる。

類似団体内順位：34/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率については、令和元年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、令和２年度以降においては人件費と下水道事業会計繰出金が影響し、類似団体平均値に比べ低い水準となった。下水道事業会計繰出金については、令和７年度にかけて減少が見込まれる。

類似団体内順位：7/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

【人口】平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人⇒令和４．１．１：７，８０２人⇒令和５．１．１：７，６９４人【総務費】令和２：１，５６１，０４２千円⇒令和３：８０１，２４２千円⇒令和４：１，５４８，５１１千円と、令和２においては新型コロナウイルス感染症の特別定額給付金、令和４においては図書館建設事業の影響により大きく増加している。【衛生費】令和２：２８９，９９２千円⇒令和３：５０１，２２２千円⇒令和４：４８８，４２５千円と令和３、令和４においては新型コロナウイルスワクチン接種事業により大きく増加している。令和５以降は令和２以前の水準に近くなることが見込まれる。【労働費】類似団体平均を大きく上回る水準である要因として、労働金庫預託金１０，０００千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。【農林水産業費】令和２：２０４，９５７千円⇒令和３：６８１，９２６千円⇒令和４：２５０２６２千円と、令和３においては枝豆共同選果場の建設に係る大幅な増額により類似団体の平均値を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

【人口】平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人⇒令和４．１．１：７，８０２人⇒令和５．１．１：７，６９４人【人件費】令和２年度：８３６，５５１千円、令和３年度８８５，２０２千円と機構改革により高水準で推移しているが、類似団体内では低水準であることが分かる。【維持補修費】前年度比１０，４１３千円増の１２５，５１２千円となっている。平成２９年度、令和２年度においては大雪による除排雪経費が著しく増大し、類似団体平均値を超えている。【公債費】令和２年度：３８７，０５７千円、令和３年度：４０３，０８５千円、令和４年度：３９８，３３０千円と、平成２０年度の４０８，３２０千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることが分かる。【積立金】ふるさと納税好調による財政調整基金および寄附金積立基金への積立により、前年度比２１５，８５８千円増の３４４，３４９千円となったため、昨年度より類似団体平均値に近い値となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

【財政調整基金】平成２９：３１２，３００千円、平成３０：３１２，４００千円、令和元：３２２，４００千円、令和２：３２２，４０７千円、令和３：３９２，５０７千円、令和４：６１５，５０７千円平成２９においては、記録的大雪に係る除雪経費を捻出するため取り崩しを行っている。平成３０以降は財政調整基金の取り崩しを行うことなく運営ができている。【実質単年度収支】平成２９：－３０，０１０千円、平成３０：－１７，３１２千円、令和元：６１，８３５千円、令和２：３９，７４８千円、令和３：５４１，２８５千円、令和４：５，０５４千円財政調整基金を取り崩した年度については大きく収支が悪化している。令和３においては、新型ウイルスワクチン接種事業において、財源として競輪事業特別会計から２００，０００千円を繰り入れたが、結果として国費にて措置されたことで大幅増となった。令和４においては、多額の繰越明許費により大幅減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度について、令和３年度と同様にすべての会計で赤字は生じていない。今後も健全な財政運営に努め、維持・向上を図っていく。【一般会計】令和３年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の財源として競輪事業特別会計から２００，０００千円を繰り入れ、結果として国費措置されたことが大幅増の要因として考えられる。令和４年度については、令和３年度と比べ実質収支は減となったが、法人村民税収入が前年比約２．７倍と大幅に増加したことで高い割合となっている。令和３、４年度ともに高い割合となっているが、恒常的なものではないため、引き続き無駄を省いた有効な財源活用及び歳入の確保を行っていく。【介護保険特別会計】実質収支額令和２：４４，３１０千円⇒令和３：４６，８９５千円⇒令和４：９２，８７０千円令和２においては基金へ４３，０００千円の積立を実施している。【下水道事業会計】資金剰余額平成２８：２０，３００千円⇒平成２９：５，２７３千円⇒平成３０：１，６５１千円⇒令和元：－１４，２５７千円⇒令和２：６，６５７千円⇒令和３：２１，２９２千円⇒令和４：２４，４８０千円一般会計からの繰入金は減少している。【競輪事業特別会計】令和３においては競輪財政基金に５５，０００千円、競輪施設等整備基金に３８０，０００千円の基金積立を実施している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

【元利償還金】償還方法を元金均等償還に切り替えてから償還のピークが令和元となり令和２は減少となったが、小学校大規模改修に係る大型借入に伴い令和３は増額となった。令和４は償還が進み微減となったが、文化会館の改修工事に係る借入や図書館建設工事の償還に伴い増加が見込まれる。【公営企業債元利償還金繰入金】下水道事業債残高の減少に伴って減少傾向にあり、横ばいで推移している。【組合債元利償還金負担金】主に燕・弥彦総合事務組合の起債償還額の増加の影響（ごみ処理場・葬祭場の更新等）を受けて３５百万円前後で増減している。【債務負担行為】債務が終了するものと新規に設定したもので微減となった。【分子】令和３においては大型借入の影響で増加した。一般会計の元金償還金が高止まりしており、今後も増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

【将来負担額（Ａ）】内訳において、一般会計における地方債の現在高が高止まりしている。令和３においては枝豆共同選果場の建設に伴う新発債の発行により増加となった。借入方針を「元金償還金＞新発債発行額」としているが、今後も大型の借入が控えているため、後年度の財政負担軽減を考え慎重な借入を行っていく。【充当可能財源等（Ｂ）】ふるさと納税が好調であり、令和４においては財政調整基金に２２３，０００千円、寄附金積立基金に１４，９５５千円を積み立てた。【分子】（Ａ）、（Ｂ）ともに増加したが、（Ｂ）の増加割合の方が大きく分子は前年度比約４６百万円減少し、将来負担比率も０．９ポイントの減となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）【財政調整基金】令和４末において、当初予算額２３百万円に補正額２００百万円を加えた２２３百万円を積み立てたことにより残高が増加している。【特定目的金】令和２末において、ふるさと納税が好調なことから１０６百万円を積み立てたことにより大きく増加している。令和３末において、ふるさと納税が好調なことから５６百万円を積み立てたことにより大きく増加している。令和４末において、ふるさと納税が好調なことから１５百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）【財政調整基金】令和５末においては、１５百万円の積み立てを予定している。令和５以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積み立てを行っていく方針である。【減債基金】令和５末においては、百万円単位での積み立て・取り崩しは行わないため増減なしとなる予定。令和６以降においては、財源充当が必要となった場合に取り崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。【特定目的基金】・寄附金積立基金：令和５末に４８百万円の積み立てを行う予定である。令和６以降は、余裕があるときに積み立てを行っていく予定である。・保育・教育施設整備基金：令和６より新たに設置する。弥彦村立保育園及び小中学校の施設整備に必要な資金を充当するため積み立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）令和３末においては、当初予算と同額の７１百万円を積み立てたことにより残高が増加している。令和４末においては、当初予算額２３百万円に補正額２００百万円を加えた２２３百万円を積み立てたことにより残高が大幅に増加している。（今後の方針）令和５末においては、１５百万円の積み立てを予定している。令和６以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積み立てを行っていく方針である。

減債基金

（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）令和５以降においても、百万円単位での積み立て・取り崩しは行わないため増減なしとなる予定。令和６以降においては、財源充当が必要となった場合に取り崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）【寄附金積立基金】寄附目的別に積み立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積み立てを行っている。【水道事業料金調整基金】燕市との水道事業に伴い、将来的には水道料金が高額となることが想定されるため、激変緩和を目的に積み立てを行ったもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をＥＳＣＯ事業によりＬＥＤに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積み立てを行っているもの。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の推進を図るため積み立てを行っているもの。（増減理由）【寄附金積立基金】令和４末において、ふるさと納税が好調なことから１５百万円を積み立てたことにより増加している。【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年２百万円を積み立てている。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の財源として２百万円を取り崩したため減少した。【子育て支援基金】保育園費の財源として１百万円を取り崩したため減少した。（今後の方針）【特定目的基金】・寄附金積立基金：令和５末において４８百万円の積み立てを行い、令和６以降の図書館運営費の財源として利用予定である。・保育・教育施設整備基金：令和６より新たに設置する。弥彦村立保育園及び小中学校の施設整備に必要な資金を充当するため積み立てを行う。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をＥＳＣＯ事業によりＬＥＤ化した。更新時に取り崩し予定である。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の財源として利用予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産額の合計が９０３，４１６千円の増に対して、減価償却累計額が６６５，１４２千円の増のため、０．２ポイントの増加となっている。

類似団体内順位：32/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額５，６５７，６３８千円（前年比－２６，６３１千円）、充当可能基金６６５，３６４千円（前年比１２８，２９１千円）、経常一般財源等２，８９６，３２９千円（前年２６６，４６７千円）となっている。令和０３の将来負担比率は４９．８（令和０２：５５．８）であり、将来負担額の減少、基金の積立が順調に推移していることから類似団体平均値に近づく値となった。

類似団体内順位：42/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はH29以降89.4％→79.6％→55.8％→49.8％と連続で減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は65.4％→66.5％→66.6％→66.8％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方で既存施設の減価償却が進行しているものと思われる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はH29以降4年連続で減少している。実質公債費比率はH30以降減少傾向となっているが、一般会計の元利償還金のピークがR5～R6に来ることが想定され、今後は左肩下がりとはならず、高止まりを維持するものと思われる。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【道路】減価償却累計額が２５８，７３４千円と大きく増加しているため、０．９ポイント増加している。また、人口が７，９１２人から７，８０２人へ減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋りょう】減価償却累計額が６６，０３９千円増加しているため、１．５ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却累計額は前年度と変わらず、有形固定資産（償却資産）額が３，６８５千円増加しているため、１．４ポイント減少している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【子ども園・幼稚園・保育園】減価償却累計額が２１，７１０千円増加しているため、２．３ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】減価償却累計額が６１，２４８千円増加に対して、有形固定資産額が７６，２６１千円増加しているため、０．５ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【公民館】減価償却しきっているため、１００％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【福祉施設】減価償却累計額が６，６３０千円増加しているため、２．０ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が２０，５００千円増加しているため、１．９ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が３，０２９千円増加しているため、０．７ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が８，４９９千円増加しているため、０．９ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が２４，５５０千円増加しているため、１．５ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が17,947百万円から19,311百万円と1,364百万円の増加となった。大まかな要因としては、前年度と比べて競輪特別会計437百万円の増加と一般会計流動資産の現金預金515百万円及び財政調整基金70百万円の増加によるもの。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計において純経常行政コストは令和2年度5,539百万円に対して、令和3年度4,616百万円と923百万円の減少となった。経常費用及び経常収益ともに前年度と比べて増加しており、特に競輪事業特別会計によるものが大きい。経常費用よりも経常収益の増加が大きかったため、純経常行政コストは前値度よりも減少した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計において、税収等の財源(5,851百万円)が純行政コスト(4,616百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,234百万円となり、純資産残高は1,253百万円の増加となった。今年度は前年度と比べて都道府県等支出金が増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計の業務活動収支は令和2年度の756百万円に対して、令和3年度1,422百万円と666百万円の増額となっている。投資活動収支においては、令和2年度の△676百万円に対して令和3年度△1,030百万円の354百万円の減額となっている。財務活動収支においては、令和2年度△12百万円に対して、令和3年度に73百万円の85百万円の増額となっている。令和3年度には競輪において寛仁親王牌が開催され、それにより投資活動収支及び財務活動収支が増加した。また、競輪事業の基金積立金支出が増加したことにより投資活動収支は減少した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、資産が136,419万円増加している一方で人口は110人減少しているため、20.7ポイントの増となっている。類似団体に比べ大きく下回っている。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均値と等しい。令和5年3月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産が1,253百万円増加しており、資産合計も1,364百万円増加であるため1ポイントの増加となっている。類似団体平均と比べて5.2ポイント高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金もとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行ってきたため起債残高が少なくなっていると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、令和3年度は競輪事業特別会計の好調により、類似団体平均値を12.4ポイント下回った。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

上記「2.資産と負債の比率」で記載のとおり、競輪事業特別会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行うことで起債残高が少なくなってきているため類似団体平均値を大きく下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体平均値に比べ、著しく高い値となっているが、競輪事業特別会計を連結していることから車券売上収入が経常利益を押し上げていることが要因と考えられる。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市