弥彦村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債発行可能額を除いた令和２年度基準財政需要額は２，２９８，８７０千円（前年度比１３１，２８０千円）と、年度間の増減はあるものの平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少していたが平成２４年度の８４５，４７０千円で底を打ってから増加傾向にあり、令和２年度は９３０，５６３千円（前年度比４３，２７８千円）となった。横ばい状態であった財政力指数は平成１９年度の０．４８がピークで減少していたが、近年は０．４１～０．４２で横ばい状態が続いている。

類似団体内順位：21/80

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度の経常一般支出額合計は２，０７３，９６２千円となっており、前年度の２，１０１，００９千円から２７，０４７千円の減少となった。要因として、令和２より実施した機構改革により人件費の経常一般支出が２９４，９８７千円であり、前年度の４３９，９５２千円から１４４，９６５千円減少となった。一般経常財源については普通交付税の増額により令和２年度は２，６２９，７６９千円と前年度比７９，８４０千円増となった。経常収支比率は平成２８年度の８６．０より少しずつ減少しており、今後も人員の適正配置に加え物件費・維持修繕費の抑制に努めなければいけない。

類似団体内順位：6/80

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２．１．１現在人口８，０００人、令和３．１．１現在人口７，９１２人と前年度から１．１％減少している。人件費については、機構改革により令和元年度６５２，６００千円から令和２年度８３６，５５１千円と大幅増とななっている。維持修繕費については公共施設の老朽化に伴い費用が増額となっていることに加え、大雪による除雪経費の増大により前年度比７６，４０４千円増の１３６，４８４千円となった。人件費については、機構改革中のため令和３年度においても増額が見込まれており、類似団体平均値程度に落ち着くと見込んでいる。

類似団体内順位：34/80

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度においては勤続年数が長い職員の退職が多かったため、新陳代謝の結果としてラスパイレス指数は減少したが、その後は横ばいとなった。

類似団体内順位：16/80

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年４月１日現在の職員数のうち一般会計所属職員数（定員管理調査）は７８⇒８２名（＋５．１２％）であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口については年度末比較で１．１％減少している。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、人口の減少に合わせて増加してくことが見込まれる。

類似団体内順位：18/80

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還方法を元金均等に切り替えてからのピークが平成２９年度から令和２年度に到来しているため、元金償還金が高止まりしている（３９２，９３６千円⇒３８７，０５７千円）。債務負担行為については、やひこ桜井郷温泉民活関連用地取得に対する債務の終了に伴い減少している（３２，１１４千円⇒１５，１１６千円）。上記に加え、分母となる普通交付税の増額（１，２７８，９３６千円⇒１，３６７，１３３千円）が影響し、令和２年度の実質公債費比率は、１４．０％と昨年度から０．５ポイントの減となった。令和３年度についても横ばいとなる見込みである。

類似団体内順位：80/80

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度末における一般会計債残高は３，０４６，２６９千円と昨年度より４，８６８千円の減となっている。公営企業債等繰入見込額については１，６９１，８５６千円と前年度より１７６，９６６千円の大幅な減額となった。さらに寄附金積立金に１０６，６７８千円の積立を行った結果、将来負担比率について、令和元年度７９．６％から令和２年度５５．８％と２３．８ポイントの改善となった。今後、公共施設の建設等により地方債の借入が大きくなることが予想され、将来負担比率においても増加が見込まれる。

類似団体内順位：64/80

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常一般支出が２９４，９８７千円であり、前年度の４３９，９５２千円から減少した形となった。ふるさと納税を財源とした機構改革により１４４，９６５千円の減となった。

類似団体内順位：1/80

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常一般支出は昨年度から８５１千円減額の４７０，２６８千円となっている。公共施設の維持管理経費や、各種業務委託料および事務機器のリース料などは経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。

類似団体内順位：61/80

扶助費

扶助費の分析欄

障害者児の介護給付費の実績増に伴い、扶助費に係る経常一般支出が前年度から１５，４３１千円増額の９４，４８３千円となっている。今後もサービス利用者の高齢化による利用増、サービス提供事業者の増加が見込まれる。

類似団体内順位：34/80

その他

その他の分析欄

その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金に係る経常一般支出がある。繰出金については４６，５９９千円増額の２２６，７９９千円で、維持修繕費は４３，６９３千円増額の１０９，３５５千円となっている。令和２年度においても、平成２９年度と同様に、大雪による除排雪経費が著しく増大し、指標が例年以上に上がった。

類似団体内順位：36/80

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常一般支出は１１，９３１千円減額の５７４，０１０千円となっている。下水道事業会計操出金が平成３０：２３０，６９９千円⇒令和元：１９０，０９０千円⇒令和２：１９５，４１４千円と推移している。令和元に２８０．０００千円を繰出している下水道事業会計操出金については令和２に２４５．０００千円令和６には２３０，０００千円まで減少する見込みであり、指標も改善していくことが見込まれる。

類似団体内順位：74/80

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常一般支出は、ここ数年は増加傾向にあったが（平成３０：３６５，７８３千円、令和元：３６７，９３６千円）、返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、令和２年度は３６２，０５７千円と一旦はピークを越えたが、令和３年度以降は枝豆共同選果場や図書館建設費の借入により増加が見込まれる。

類似団体内順位：31/80

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率については、令和元年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、令和２年度においては人件費と下水道事業会計繰出金が影響し類似団体平均値に比べ低い水準となった。下水道事業会計繰出金においては令和５，６年度にかけて大きく減少することが見込まれる。

類似団体内順位：11/80

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

【人口】平成２８．１．１：８，４２６人⇒平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人【総務費】令和元：３５２，９６４千円⇒令和２：１，５６１，０４２千円と新型コロナウイルス感染症の特別定額給付金の影響により大きく増加している。【労働費】類似団体内平均を大きく上回る水準であるが、要因としては労働金庫預託金１０，０００千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。【商工費】おもてなし広場整備事業平成２７：３０，０５４千円、平成２８：７５，２１７千円、平成２９：３０６，６８５千円と三か年にわたって行ったため、著しく増加している。平成３０以降についてはおもてなし広場を含めた観光施設に係る経費が継続して支出されていることが影響していると考えられる。平成３０：おもてなし広場施設整備工事費６，７３０千円、弥彦山登山道修復整備工事費５，２８１千円、令和元：おもてなし広場施設管理委託料４，３００千円、観光施設改修工事費２，８９０千円、令和２：ＲＶパーク整備工事費２０，６６６千円

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

【人口】平成２８．１．１：８，４２６人⇒平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人【人件費】平成３０年度：６４８，９５５千円、令和元年度：６５２，６００千円と同水準で推移し、令和２においては機構改革により人件費が増となったが、未だ類似団体内でも低水準であることが分かる。【維持補修費】前年度比７６，４０４千円増の１３６，４８４千円となっている。平成２９、令和２において大雪による除排雪経費が著しく増大し類似団体内平均値を超えている。【扶助費】前年度比６，７２２千円増の３２３，２２３千円となっている。国県補助事業が大半を占めるため、弥彦村の水準が低いのは類似団体の財政規模の違いと思われる。【公債費】令和元：３９２，９３６千円、令和２：３８７，０５７千円と、平成２０年度の４０８，３２０千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることが分かる。【積立金】前年度比１２３，０９９千円増の１３８，６９２千円となっている。好調なふるさと納税を反映し令和２は大幅増となったが、類似団体平均にも届いていない。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

【財政調整基金】平成２７：３４２，６００千円、平成２８：３４２，７００千円、平成２９：３１２，３００千円、平成３０：３１２，４００千円、令和元：３２２，４００千円、令和２：３２２，４０７千円記録的大雪にかかる除雪経費を捻出するため平成２９取崩しを行っている。平成３０以降は財政調整基金の取り崩しを行うことなく運営できている。【実質単年度収支】平成２７：１２，３１７千円、平成２８：－２３，０６９、平成２９：－３０，０１０千円、平成３０：－１７，３１２千円、令和元：６１，８３５千円、令和２：３９，７４８千円財政調整基金を取崩した年度については大きく収支が悪化している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

【介護保険特別会計】実質収支額令和元：９１，５６８千円⇒令和２：４４，３１０千円であるが、令和２においては４３，０００千円の基金への積立を実施している。【下水道事業会計】資金剰余額平成２７：７１，７３３千円→平成２８：２０，３００千円→平成２９：５，２７３千円→平成３０：１，６５１千円→令和元：－１４，２５７千円→令和２：６，６５７千円一般会計からの繰入金は減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

【元利償還金】償還方法を元金均等償還に切り替えてから償還のピークが令和元となり令和２は減少となった。【公営企業債元利償還金繰入金】下水道事業債残高の減少に伴い、減少傾向にある。【組合債元利償還金負担金】主に燕・弥彦総合事務組合の起債償還額の増加の影響（ごみ処理場・葬祭場の更新等）を受けて３５百万円前後を増減している。【債務負担行為】令和元に債務が終了するものがあり大きく減少した。【分子】一般会計の元金償還金が高止まりしているため、平成３０まで短期的には増加傾向であったが、令和元においては公営企業債充当繰入金の大幅な減に起因して減少し、令和２においては債務の終了により減少となった。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

【一般会計債残高】元金償還額が新発債発行額を上回っているため残高はなだらかに減少傾向にある。【債務負担行為残高】平成２７末で新規設定したため、平成２８は増加しているが、平成２９以降順調に減少している。また、平成３０末においても新規設定したため、４３百万円の増となったが令和２以降減少傾向にある。【公営企業債等繰入見込額】下水道事業債残高の減少に伴い、減少。【組合等負担等見込額】主に燕・弥彦総合事務組合の起債残高影響を受けている。（平成２５～２７ごみ処理場・葬祭場の更新等）【退職手当負担見込額】退職手当については、新潟県市町村総合事務組合退職手当組合に負担金として支出しており、退職手当見込み額及び積立不足額が組合から示されている。【充当可能基金】平成３０についてはふるさと納税の剰余分１億円を積立てたことから大きく増加している。令和元については学校教育施設整備事業と新型肺炎対策事業へ充当するため、寄附金積立基金より合わせて４８百万円の取り崩しを行ったことから減少している。令和２においてはふるさと納税が好調なことから１０７百万円の積立を行った。【分子】一般会計残高・下水道事業残高および債務負担行為残高が減少傾向にあり、充当可能基金が増加傾向にあることで、減少している。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）【財政調整基金】令和元末において、当初予算と同額の１０百万円を積み立てたことにより残高が増加している。【特定目的金】平成３０末において、主にふるさと納税の剰余分１００百万円を積み立てたことにより大きく増加している。令和元末において、学校教育施設整備工事費および新型肺炎対策事業費へ充当するため、合わせて４８百万円を取り崩したことにより減少している。令和２末において、ふるさと納税が好調なことから１０６百万円を積み立てたことにより大きく増加している。（今後の方針）【財政調整基金】令和３末においては、７０百円の積立を予定している。令和４以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積立を行っていく方針である。【減債基金】令和３末においては、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。令和４以降においては、財源充当が必要となった場合に取崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。【特定目的基金】・寄付金積立基金：令和３末において５６百万円の積立を行い、令和４以降の図書館建設費の財源として利用予定である。

財政調整基金

（増減理由）令和元末において、当初予算と同額の１０百万円を積み立てたことにより残高が増加している。令和２末においては、取崩を行わず現状を維持している。（今後の方針）令和３末においては、７０百円の積立を予定している。令和４以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積立を行っていく方針である。

減債基金

（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）令和３以降においても、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。令和４以降においては、財源充当が必要となった場合に取崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）【寄附金積立基金】寄附目的別に積立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積立てを行っている。【水道事業料金調整基金】燕市との水道事業に伴い、将来的には水道料金が高額となることが想定されるため、激変緩和を目的に積立てを行ったもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりＬＥＤに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積立てを行っているもの。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の推進を図るため積立を行っているもの。（増減理由）【寄付金積立基金】令和２末において、ふるさと納税が好調なことから１０６百万円を積み立てたことにより大きく増加している。【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年定額の積立て＋２百万円【水道事業料金調整基金】新型コロナウイルス感染症の影響による、水道料金の基本料金を６か月分免除の財源とするため２０百万円を取り崩し（今後の方針）【特定目的基金】寄付金積立基金：令和３末において５６百万円の積立を行い、令和４以降の図書館建設費の財源として利用予定である。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりＬＥＤ化済。更新時に取り崩し予定である。【モンゴル国親善交流基金】新型コロナウイルス感染症が終息後、モンゴル国との国際交流事業の財源として利用予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産額の合計が８４８，６０４千円の増に対して、減価償却累計額が６２２，１９８千円の増のため、０．１ポイントの増加となっている。

類似団体内順位：57/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額５，６８４，２６９千円（前年比－２８６，１１６千円）、充当可能基金５３７，０７３千円（前年比８７，８４０千円）、経常一般財源等２，６２９，８６２千円（前年比７９，８８１千円）となっている。令和０２の将来負担比率は５５．８（令和０１：７９．６）であり、類似団体と比較すると例年高い値となっていたが、将来負担額の減少、基金の積立が順調に推移していることから類似体平均値に近づく値となった。

類似団体内順位：35/80

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はH28以降100.3％→89.4％→79.6％→55.8％と連続で減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は64.4％→65.4％→66.5％→66.6％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方で既存施設の減価償却が進行しているものと思われる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はH28以降4年連続で減少している。実質公債費比率はH30以降減少傾向となっているが、一般会計の元利償還金のピークがR4～R5に来ることが想定され、今後は左肩下がりとはならず、高止まりを維持するものと思われる。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【道路】減価償却累計額が２４７，５３９千円と大きく増加しているため、０．９ポイント増加している。また、人口が８，０００人から７，９１２人へ減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋りょう】減価償却累計額が６５，４８３千円増加しているため、１．０ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却しきっているため、１００％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【子ども園・幼稚園・保育園】減価償却累計額が２７，３８０千円増加しているため、３．１ポイントと大きく増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】減価償却累計額が５４，２９２千円増加に対して、弥彦小学校大規模改造事業により有形固定資産額が４０１，９８５千円増加しているため、５．１ポイント減少している。【公民館】減価償却しきっているため、１００％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【福祉施設】減価償却累計額が６，６３１千円増加しているため、２．０ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が２０，５００千円増加しているため、２．０ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が３，０２８千円増加しているため、２．１ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が８，０２７千円増加しているため、０．４ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が２５，５７６千円増加しているため、１．７ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計において、資産総額が17,449百万円から17,947百万円と498百万円の増となった。ふるさと納税が好調なことによる弥彦村寄附金積立基金への積立(107百万円)と弥彦競輪場宝光院側観覧席新築工事(322百万円)、弥彦小学校大規模改造(Ⅱ期)工事(145百万円)による固定資産の増によるもの。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計において純経常行政コストは令和元年度5,474百万円に対して、令和2年度5,539百万円と65百万円の増加となっている。前年度から微増となった。経常費用における割合として、人件費3.6%、物件費等26.1%、その他の業務費用52.7%となり競輪事業特別会計における影響が大きい。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、令和2年度純行政コスト5539百万円に対して、財源が6128百万円と上回っており、純資産変動額589百万円増額となった。今後も国県等補助金等の有効活用に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計の業務活動収支は令和元年度の△152百万円に対して、令和2年度756百万円と908百万円の増額となっている。投資活動収支においては、令和元年度の229百万円に対して、令和2年度△676百万円と905百万円の減額となっている。これは、競輪事業において、宝光院側観覧席の新築工事、セダーハウスの改修工事などの施設改修による。また好調なふるさと納税を反映し寄附金積立基金の積立を行ったことによる。財務活動収支については、地方債の発行347百万円に対して、償還359百万円と△12百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、資産が49,733万円増加している一方で人口は88人減少しているため、8.7ポイントの増となっている。類似団体に比べ大きく下回っている。有形固定資産原価償却率については、類似団体と比較して1.4ポイント上回っている。原価償却率の上昇に伴い、公共施設等の老朽化も進んでおり、現在改定中の公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産が590百万円増加しており、資産合計も498百万円増加であるため1.1ポイントの増加となっている。類似団体平均と比べて2.7ポイント高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金もとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行ってきたため起債残高が少なくなっていると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、令和元年度は類似団体平均値を5.5ポイント上回ったのに対して、令和2年度は競輪事業特別会計の好調により、類似団体平均値を8.7ポイント下回った。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

上記「2.資産と負債の比率」で記載のとおり、競輪事業特別会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行うことで起債残高が少なくなってきているため類似団体平均値を大きく下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体平均値に比べ、著しく高い値となっているが、競輪事業特別会計を連結していることから車券売上収入が経常利益を押し上げていることが要因と考えられる。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市天童市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村矢祭町塙町平田村浅川町小野町新地町石岡市笠間市那珂市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市狛江市武蔵村山市中井町村上市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町愛西市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町津山市総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市宇城市天草市美里町南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市湧水町名護市豊見城市宮古島市