弥彦村

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債発行可能額を除いた平成２９年度基準財政需要額は２，１４２，８６１千円と、年度間の増減はあるものの平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増大傾向にある。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少していたが、平成２４年度の８４５，４７０千円で底を打ってから増加傾向にあり、平成２９年度は９０１，２３４千円となった。横ばい状態であった財政力指数は平成１９年度の０．４８がピークで減少していたが、近年は０．４１～０．４２で横ばい状態が続いている。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常一般支出額合計は２，１６８，８１１千円となっており、前年度の２，１７７，３１４千円から微減となった。人件費の経常一般支出が３２７，３３１千円であり、前年度の４０５，６７２千円から大きく減少した形となったが、臨時一般財源であるふるさと納税や競輪事業会計繰入金などを便宜上充当したためである。維持修繕費については前年度比＋３９，２６９千円の１０２，２２５千円となっており、記録的な降雪による除雪経費の増大を反映している。経常一般財源については２５億円台で増減を繰り返しており、平成２９年度は２，５３３，６６０千円と前年度の２，５３１，８３４千円から微増となった。経常収支比率は支出の増大に合わせて少しずつ増加しており、今後の人員の適正管理に加え、物件費・維持修繕費の抑制に努めていかなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９．３．３１現在人口８，２７８人、平成３０．３．３１現在人口８，２１４人と前年度から０．７％減少しており、人口減少が続いている。人件費については、平成２８年度より行政規模に応じた人員確保にシフトしており、平成２８年度は６０５，６８３千円に引き続き２９年度６５５，６０４千円と大きく増加した。物件費についても、前年度から引き続きふるさと納税事業支出の増加が顕著だったため、平成２９年度から３３，１３０千円増加して１，０２５，６１１千円となった。人口一人当たり決算としても全国平均に類似団体内平均と同水準まで増加しているが、平成３０年度決算についてもふるさと納税事業が好調であることが予想されるため、本指数としては増える見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

新規採用人数が１１名と多く、学卒や経験年数が多かったことに加え、職員全体の昇給の結果昨年度より増加する見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年４月１日現在の職員数は９３→９２名、－１．１％となっている。なお、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口は年度末比較で０．７％減少していることも影響し、人口千人当たり職員数９．８３人と微増となった。職員数としてはほぼ上限に達しているため、今後は人口の減少に合わせて増加していくことが見込まれる。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は、１４．３％と０．５ポイントの増加となった。償還方法を元金均等償還に切り替えてからのピークが平成２９～３１年度到来しているため、元利償還金が高止まりしている（３７３，４３５→３７９，４０１千円）。公営企業債充当繰入金については、下水道事業債の減少に合わせて減少しているが（２４８，８６７→２２８，４１７千円）、同様に準元利償還金も減少している（１６５，７３１→１４１，９４９千円）。分子の増減率については３１４，１９２→３１６，２８４千円、＋０．６７％であるのに対し、分母の増減率が２，１６０，６９０→２，１６７，８６９千円、＋０．３３％であったため、単年度では１４．５４→１４．５８と微増となり、また三か年平均から平成２６年度の１３．２８が外れている。一般会計の償還ペースが平成３２から落ち始めるため、平成３０・平成３１についても横ばいないし微増となる見込みである。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度末における一般会計債残高は３，０８７，５１１千円と昨年度より１３，６５６千円の微増となったが、平成２８→２９繰越の観光施設整備事業債１２４，０００千円があったため、実際には平成２８の増加がずれ込んだものである。平成２６年度の３，１６６，８５７千円をピークにゆるやかに減少傾向にある。公営企業債等繰入見込み額については２，３２６，１０５千円と前年度より２２９，２７９千円の減額となった。下水道事業債残高が平成２９年度末については前年度から１０７，１７０千円減少の３，１６４，７６９千円と順調に償還が進んでいるためである。将来負担率は今後も減少していく見込みである。

人件費の分析欄

人件費の経常一般支出が３２７，３３１千円であり、前年度の４０５，６７２千円から大きく減少した形となったが、臨時一般財源であるふるさと納税や競輪事業会計繰入金などを便宜上充当したためである。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常一般財源支出は昨年度から１３，０１９千円の微増となっている。公共施設の維持管理経費や、業務委託料や事務機器のリース料など、経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常一般支出が前年度から６，４８３千円増額の９５，１６１千円となっている。増加している要因としては介護給付費が前年度から２４，０７９千円増額の１２０，６９８千円となったことがあげられる。扶助費は国補助事業費の動向の影響を受けやすいが、低水準を維持することが望ましい。

その他の分析欄

その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金にかかる経常一般支出がある。繰出金については１０，１７３千円増額の２１６，２２１千円であるが、維持修繕費は３９，２６９千円増額の１０２，２２５千円となっている。平成２９年度の記録的な降雪により、除排雪経費が著しく増大したことが反映されている。平成３０年度は維持修繕費が減額の決算により、指数も落ち着くことが見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常一般支出は５，０７２千円減の６３１，３０４千円となっている。下水道事業会計繰出金が５，０００千円減額の２９０，０００千円となったのが主な要因である。平成３０・３１年度については２８５，０００千円の水準が見込まれるが、平成３０年度中盤～後半にかけて大きく減額し、指標も改善していくことが見込まれる。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常一般支出は３億円前後を維持してきていたが、昨年度から５，９６６千円増加の３５４，４０１千円となり３億５千円の水準となった。返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、公債費全体としては平成２９年度～平成３１年度をピークに平成３２年度より下落傾向に転じることが見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率については、経常収支比率本体が類似団体平均とほぼ同水準であったのと同様、同水準で推移している。下水道事業会計繰出金が平成３０年度中盤～後半にかけて大きく減少することに伴い、指数も大きく改善していくことが見込まれる。

基金全体

（増減理由）平成２９末において財政調整基金、特定目的基金ともに残高が減少しているが、財政調整基金については記録的大雪による除雪経費の財源を捻出するため取り崩しており、特定目的金については寄附金積立基金・子育て支援基金・地域福祉基金について、財源不足を補てんするため取り崩したものである。（今後の方針）平成３０より、好調なふるさと納税を背景に寄附金積立基金は増加に転じていく見込みである。加えて、平成３１当初予算に財政調整基金積立を１０百万円計上することができたのは、弥彦村の財政状況が好転していることを示している。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては記録的大雪による除雪経費の財源捻出のために取り崩しを行っている。（今後の方針）平成３０年度当初予算で取り崩し４５百万円を組んであったが、普通交付税の上振れ分をこれに充て９月で補正減としている。平成３１年度当初予算では積立金１０百万円で編成したところである。今後も財政的な余裕があるときは財政調整基金への積立を行っていく方針である。

減債基金

（増減理由）毎年度１００千円積立を行ってきたが、平成２９より１０千円の積み立てとなっている。（今後の方針）期末一括償還方式を採用している借り入れがないため、繰上償還の財源として引き続き備えていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）【寄附金積立基金】ふるさと納税を含めた寄附金を積み立てた基金であり、寄付目的に合わせて充当している。【ふるさとこし基金】地域振興に資する事業に充当することとしている。。【子育て支援基金】子育て会議によって方針建てされた事業に充当している。【地域福祉基金】福祉事業に充当している。【公共施設整備等基金】公共施設や公有地などの修繕・更新などの整備に充当することとしている。（増減理由）寄附金積立基金中のふるさと納税分については、財源の不足に応じて随時事業に充当しており、平成２９では５５百万円取り崩しを行ったが、出納閉鎖期間に３６百万円を積み立てている。子育て支援基金については、平成２９に休日子育て支援事業に４百万円充当している。（今後の方針）寄附金積立基金については平成３０３月補正後で１億円の積み立てを見込んでおり、ふるさと納税の上振れ分については随時基金への積み立てを行っていく方針である。公共施設整備整備等基金については４０百万円を目標にしており、今後も資金的余裕があれば積み立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産額の合計が４，７９８，２６７千円の増、減価償却累計額が３，１５７，９５１千円のため、０．１ポイントの増加となっている。（平成２８については６４．７が正しい）

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は124.8％→110.0％→100.3％と減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は63.2％→64.7％→64.8％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方、既存の施設の減価償却が進行していると思われる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はＨ26以降順調に減少しているが、実質公債費比率が高止まりしているため、左肩下がりとなっていない。一般会計の元利償還金のピークである令和３まではこの状態が続くと思われる。