新潟県 >>> 弥彦村
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平成２８年度基準財政需要額は２，１５５，７４１千円と、年度間の増減はあるものの、平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増大を続けている。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少傾向にあったが平成２４年度の８４５，４７０千円を底に毎年増加を続けていて、平成２８年度は９２２，２３０千円となった。横ばい状態であった財政力指数は平成２２年度から減少に転じているが近年はほぼ横ばいとなっている。
人件費の経常一般支出額が４年ぶりに５億円の大台に戻ってしまった平成２３年度５１０，７１８千円から、平成２６年度５１１，６２２千円まで５億円台が続いていたが、平成２７年度は４７３，６３７千円、平成２８年度は４０５，６７２千円と減少している。物件費の経常一般支出は平成２７年度と比較し、７，６４５千円減の４２９，１４９千円となった。公債費は平成２７年度経常一般支出額の３３６，２５４千円から減少し３４８，４３５千円となった。
平成２７．３．３１現在人口８，４６７人、平成２８．３．３１現在人口８，３６７人と前年度から１．２％減少しており、人口減が加速している。人件費は平成２６年度６２０，３１０千円、平成２７年度５７７，１５６千円と減少したが、行政規模に応じた人員確保により、平成２８年度は６０５，６８３千円と増加した。物件費は、ふるさと納税事業の支出が増加となり、平成２７年度の８００，９１５千円と比較し１９１，５６６千円増加の９９２，４８１千円となった。以上のように、物件費の決算額の増加の影響で、指数は前年度と比較し増加となった。
平成２９年４月１日現在の職員数は昨年度より６名増の９３名となっている。なお、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口は年度末比較で１．２％減少していることも影響し、人口千人当たり職員数９．７３人と増加となった。
平成２８年度の実質公債費比率は、過去三か年平均で１３．８％と、前年度より０．１％増加となった。今後も一般会計の元利償還金の増加に伴って、一時的には実質公債費比率が増加するタイミングがあるかも知れないが、その値が１８．０％を超えることはないと見込まれる。
平成２８年度一般会計債残高は３，０７３，８５５千円と昨年度の３，１０７，３８７千円から減少した。下水道事業において、平成２８年度元金償還金が増加したことで、元金残高が２０１，０６０千円減少し、残高が３，２７１，９３０千円となったことで、将来負担比率が減少となった。
人員削減を補うため、各種業務の委託や電算機器の保守・リース契約など、業務の効率化を進めた結果、毎年物件費は増加している。人件費と均衡を保ちながら、経費削減に努め、適正な水準を維持していきたい。
その他の数値に影響するものとして、特別会計への繰出金と除排雪経費がある。水準は平成２４年度に近づいたが、近年はほぼ横ばいで推移している。今後も主にこの２点の影響で、経常収支比率の増減があると見込んでいる。
平成２８年度では下水道事業会計繰出金が２９５，０００千円と次第に減少傾向にあるが、毎年補助費等が膨らむ大きな要因となっている。下水道事業会計繰出金については、今後１０年以内に２００，０００千円台前半となる見通しで、補助費等の減少も予想される。一部事務組合に対する負担金については、平成２８年度３０３，０２６千円と昨年度と比較し９０，８００千円増加となり、毎年度のことであるが、財政を圧迫する要因となっている。
公債費にかかる経常一般支出は平成２１年度から３億円前後を維持しており、平成２８年度も同程度である。平成２８年度より地方創生拠点整備交付金を活用した事業に着手しており、多額の事業債を発行する予定であるため、公債費は増加が見込まれる。
全国平均は若干下回り、新潟県平均と同値となった。平成２８年度では、人件費の減少がみられたが、それを吸収するように補助費等の増加があったため、昨年度と比較し、１．８ポイント増加した。人件費以外については、各経常収支比率は今後も過年度とほぼ同様の水準となるであろうことが見込まれる。
類似団体と比較すると将来負担比率・実質公債費比率共に高い水準となっているが、両比率共に減少傾向となっている。地方債借入に伴う元利償還金の影響を多大に受けるため、今後は新規発行を抑制し、さらなる公債費の適正化に取り組み、現在の減少傾向を維持していく。
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