弥彦村

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500人7,600人7,700人7,800人7,900人8,000人8,100人8,200人8,300人8,400人8,500人8,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債発行可能額を除いた令和３年度基準財政需要額は２，４６９，３５６千円（前年度比＋１７０，４８６千円）と、年度間の増減はあるものの平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少していたが平成２４年度の８４５，４７０千円で底を打ってから増加傾向にあり、令和３年度は９１２，３４２千円（前年度比－１８，２２１千円）となった。横ばい状態であった財政力指数は平成１９年度の０．４８がピークで減少していたが、近年は０．３９～０．４２で横ばい状態が続いている。

類似団体内順位：23/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度の経常一般支出額合計は２，０４９，００２千円となっており、前年度の２，０７３，９６２千円から２４，９６０千円の減少となった。要因として、令和２より実施した機構改革により人件費の経常一般支出が２５７，９３９千円であり、前年度の２９４，９８７千円から３７，０４８千円減少となった。経常一般財源については普通交付税の増額により令和３年度は２，８９６，２４８千円と前年度比２６６，４７９千円増となった。経常収支比率は平成２８年度の８６．０より少しずつ減少しており、今後も人員の適正配置に加え物件費・維持修繕費の抑制に努めなければいけない。

類似団体内順位：3/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３．１．１現在人口７，９１２人、令和４．１．１現在人口７，８０２人と前年度から１．４％減少している。人件費については、機構改革により令和元年度６５２，６００千円から令和２年度８３６，５５１千円、令和３年度８８５，２０２千円と大幅増とななっている。物件費については新型ウイルスワクチン接種事業による経費の増額により、前年度比７４，１４３千円増の９９０，５７５千円となった。人件費については、機構改革中のため令和４年度においても増額が見込まれており、類似団体平均値程度に落ち着くと見込んでいる。

類似団体内順位：35/81
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度においては勤続年数が長い職員の退職が多かったため、新陳代謝の結果としてラスパイレス指数は減少したが、その後は横ばいとなった。

類似団体内順位：14/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年４月１日現在の職員数のうち一般会計所属職員数（定員管理調査）は７９名であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口については年度末比較で１．４％減少している。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、人口の減少に合わせて増加してくことが見込まれる。

類似団体内順位：18/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還方法を元金均等に切り替えてからのピークが令和２年度に到来しているたことに加え小学校の大規模改造に伴う借入により、元金償還金が高止まりしている（３８７，０５７千円⇒４０３，０８５千円）。債務負担行為については、きらめきび丘ふれあいプラザに対する債務の終了と枝豆加工施設設備開発研究に伴う債務の設定に伴い微増している（１５，１１６千円⇒１８，６１７千円）。一方、分母となる普通交付税の増額（１，３６７，１３３千円⇒１，５５９，６１５千円）が影響し、令和３年度の実質公債費比率は、１３．２％と昨年度から０．８ポイントの減となった。令和４年度についても横ばいとなる見込みである。

類似団体内順位：80/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年度末における一般会計債残高は３，１５９，１８２千円と昨年度より１１２，９１３千円の増となっている。公営企業債等繰入見込額については１，６２８，２９３千円と前年度より６３，５６３千円の減額となった。さらに財政調整基金に７０，１００千円、寄附金積立金に５６，３８０千円の積立を行った結果、将来負担比率について、令和２年度５５．８％から令和３年度４９．８％と６．０ポイントの改善となった。今後、公共施設の建設等により地方債の借入が大きくなることが予想され、将来負担比率においても増加が見込まれる。

類似団体内順位：66/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常一般支出が２５７，９３９千円であり、前年度の２９４，９８７千円から減少した形となった。ふるさと納税を財源とした機構改革により３７，０４８千円の減となった。

類似団体内順位：1/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常一般支出は昨年度から１４，３８８千円減額の４８４，６５６千円となっている。公共施設の維持管理経費や、各種業務委託料および事務機器のリース料などは経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。令和４以降は光熱水費の値上がりにより上昇が予想される。

類似団体内順位：59/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者児の介護給付費の実績増に伴い、扶助費に係る経常一般支出が前年度から５１３千円増額の９４，９９６千円となっている。今後もサービス利用者の高齢化による利用増、サービス提供事業者の増加が見込まれる。

類似団体内順位：34/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金に係る経常一般支出がある。繰出金については７，１０７千円減額の２１９，６９２千円で、維持修繕費は１３，０３１千円減額の９６，３２４千円となっている。令和３年度においても、平成２９年度、令和２年度と同様に、大雪による除排雪経費が著しく増大し、指標が例年以上に上がった。

類似団体内順位：31/81
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常一般支出は２０４千円増額の５７４，２１４千円となっている。令和元に２８０．０００千円を繰出している下水道事業会計操出金については令和２に２４５．０００千円令和６には２３０，０００千円まで減少する見込みであり、指標も改善していくことが見込まれる。

類似団体内順位：71/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常一般支出は、ここ数年は増加傾向にあったが（平成３０：３６５，７８３千円、令和元：３６７，９３６千円）、返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、令和２年度に３６２，０５７千円と一旦はピークを越えたが、令和３年度以降は小学校大規模改造や枝豆共同選果場、図書館建設費の借入により増加が見込まれる。

類似団体内順位：36/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率については、令和元年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、令和２年度、令和３年度においては人件費と下水道事業会計繰出金が影響し類似団体平均値に比べ低い水準となった。下水道事業会計繰出金においては令和６年度にかけて大きく減少することが見込まれる。

類似団体内順位：3/81
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【人口】平成２８．１．１：８，４２６人⇒平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人⇒令和４．１．１：７，８０２人【総務費】令和元：３５２，９６４千円⇒令和２：１，５６１，０４２千円⇒令和３：８０１，２４２千円と令和２においては、新型コロナウイルス感染症の特別定額給付金の影響により大きく増加している。【衛生費】令和２：２８９，９９２千円⇒令和３：５０１，２２２千円と令和３においては新型コロナウイルスワクチン接種事業により大きく増加している。【労働費】類似団体内平均を大きく上回る水準であるが、要因としては労働金庫預託金１０，０００千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。【農林水産業費】令和２：２０４，９５７千円⇒令和３：６８１，９２６千円枝豆共同選果場の建設等農業の振興に係る増額。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【人口】平成２８．１．１：８，４２６人⇒平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人⇒令和４．１．１：７，８０２人【人件費】平成３０年度：６４８，９５５千円、令和元年度：６５２，６００千円と同水準で推移し、令和２以降においては機構改革により人件費が増となったが、未だ類似団体内でも低水準であることが分かる。【維持補修費】前年度比２１，３８５千円減の１１５，０９９千円となっている。平成２９、令和２において大雪による除排雪経費が著しく増大し類似団体内平均値を超えている。【扶助費】前年度比１１９，２１４千円増の４４２，４３７千円となっている。国県補助事業が大半を占めるため、弥彦村の水準が低いのは類似団体の財政規模の違いと思われる。【公債費】令和元：３９２，９３６千円、令和２：３８７，０５７千円、令和３：４０３，０８５千円と、平成２０年度の４０８，３２０千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることが分かる。【積立金】前年度比１０，２０１千円減の１２８，４９１千円となっている。好調なふるさと納税を反映し令和２、令和３は大幅増となったが、類似団体平均にも届いていない。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金】平成２７：３４２，６００千円、平成２８：３４２，７００千円、平成２９：３１２，３００千円、平成３０：３１２，４００千円、令和元：３２２，４００千円、令和２：３２２，４０７千円、令和３：３９２，５０７千円記録的大雪にかかる除雪経費を捻出するため平成２９取崩しを行っている。平成３０以降は財政調整基金の取り崩しを行うことなく運営できている。【実質単年度収支】平成２７：１２，３１７千円、平成２８：－２３，０６９、平成２９：－３０，０１０千円、平成３０：－１７，３１２千円、令和元：６１，８３５千円、令和２：３９，７４８千円、令和３：５４１，２８５千円財政調整基金を取崩した年度については大きく収支が悪化している。令和３においては、新型ウイルスワクチン接種事業において、財源として、競輪事業特別会計から２００，０００千円を繰り入れたが、結果として国費に措置されたことにより大幅増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉事業特別会計特定環境保全公共下水道事業会計競輪事業特別会計

分析欄

【一般会計】新型ウイルスワクチン接種事業において、財源として、競輪事業特別会計から２００，０００千円を繰り入れたが、結果として国費に措置されたことにより大幅増となった。【介護保険特別会計】実質収支額令和元：９１，５６８千円⇒令和２：４４，３１０千円⇒令和３：４６，８９５千円であるが、令和２においては４３，０００千円の基金への積立を実施している。【下水道事業会計】資金剰余額平成２７：７１，７３３千円→平成２８：２０，３００千円→平成２９：５，２７３千円→平成３０：１，６５１千円→令和元：－１４，２５７千円→令和２：６，６５７千円→令和３：２１，２９２千円一般会計からの繰入金は減少している。【競輪事業特別会計】令和３においては競輪財政基金に５５，０００千円、競輪施設等整備基金に３８０，０００千円の基金への積立を実施している。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】償還方法を元金均等償還に切り替えてから償還のピークが令和元となり令和２は減少となったが、小学校大規模改修に伴う大型の借入に伴い増額となった。今後も枝豆共同選果場、図書館の償還に伴う増額により令和５がピークとなる。【公営企業債元利償還金繰入金】下水道事業債残高の減少に伴い、減少傾向にある。【組合債元利償還金負担金】主に燕・弥彦総合事務組合の起債償還額の増加の影響（ごみ処理場・葬祭場の更新等）を受けて３５百万円前後を増減している。【債務負担行為】令和２で債務が終了するものと、新規に発生したもので微増となった。【分子】小学校大規模改修に伴う大型の借入に伴う元利償還金の増額が影響している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【一般会計債残高】令和２までは元金償還額が新発債発行額を上回っているため残高はなだらかに減少傾向にあったが、令和３において枝豆共同選果場の建設に伴う新発債の発行により増加となった。【債務負担行為残高】平成２７末で新規設定したため、平成２８は増加しているが、平成２９以降順調に減少している。また、平成３０末においても新規設定したため、４３百万円の増となったが令和２以降減少傾向にある。【公営企業債等繰入見込額】下水道事業債残高の減少に伴い、減少。【組合等負担等見込額】主に燕・弥彦総合事務組合の起債残高影響を受けている。（平成２５～２７ごみ処理場・葬祭場の更新等）【退職手当負担見込額】退職手当については、新潟県市町村総合事務組合退職手当組合に負担金として支出しており、退職手当見込み額及び積立不足額が組合から示されている。【充当可能基金】令和２においてはふるさと納税が好調なことから１０７百万円の積立を行った。令和３においても財政調整基金、寄附金積立基金に合計１２６，４８０千円の積立を行った。【分子】一般会計残高・下水道事業残高および債務負担行為残高が減少傾向にあり、充当可能基金が増加傾向にあることで、減少している。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）【財政調整基金】令和３末において、当初予算と同額の７１百万円を積み立てたことにより残高が増加している。【特定目的金】令和元末において、学校教育施設整備工事費および新型肺炎対策事業費へ充当するため、合わせて４８百万円を取り崩したことにより減少している。令和２末において、ふるさと納税が好調なことから１０６百万円を積み立てたことにより大きく増加している。令和３末において、ふるさと納税が好調なことから５６百万円を積み立てたことにより大きく増加している。（今後の方針）【財政調整基金】令和４末においては、２２３百円の積立を予定している。令和４以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積立を行っていく方針である。【減債基金】令和４末においては、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。令和５以降においては、財源充当が必要となった場合に取崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。【特定目的基金】・寄付金積立基金：令和４末において９５百万円の積立を行い、令和４以降の図書館運営費の財源として利用予定である。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２末においては、取崩を行わず現状を維持している。令和３末において、当初予算と同額の７１百万円を積み立てたことにより残高が増加している。（今後の方針）令和４末においては、２２３百円の積立を予定している。令和５以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積立を行っていく方針である。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）令和４以降においても、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。令和５以降においては、財源充当が必要となった場合に取崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.9百万円13百万円13.1百万円13.2百万円13.3百万円13.4百万円13.5百万円13.6百万円13.7百万円13.8百万円13.9百万円14百万円14.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【寄附金積立基金】寄附目的別に積立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積立てを行っている。【水道事業料金調整基金】燕市との水道事業に伴い、将来的には水道料金が高額となることが想定されるため、激変緩和を目的に積立てを行ったもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりＬＥＤに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積立てを行っているもの。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の推進を図るため積立を行っているもの。（増減理由）【寄付金積立基金】令和３末において、ふるさと納税が好調なことから５６百万円を積み立てたことにより大きく増加している。【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年定額の積立て＋２百万円【水道事業料金調整基金】令和２において新型コロナウイルス感染症の影響による、水道料金の基本料金を６か月分免除の財源とするため２０百万円を取り崩し（今後の方針）【特定目的基金】寄付金積立基金：令和４末において９５百万円の積立を行い、令和５以降の図書館運営費の財源として利用予定である。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりＬＥＤ化済。更新時に取り崩し予定である。【モンゴル国親善交流基金】新型コロナウイルス感染症が終息後、モンゴル国との国際交流事業の財源として利用予定である。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産額の合計が９０３，４１６千円の増に対して、減価償却累計額が６６５，１４２千円の増のため、０．２ポイントの増加となっている。

類似団体内順位：32/76
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額５，６５７，６３８千円（前年比－２６，６３１千円）、充当可能基金６６５，３６４千円（前年比１２８，２９１千円）、経常一般財源等２，８９６，３２９千円（前年２６６，４６７千円）となっている。令和０３の将来負担比率は４９．８（令和０２：５５．８）であり、将来負担額の減少、基金の積立が順調に推移していることから類似団体平均値に近づく値となった。

類似団体内順位：42/81
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はH29以降89.4％→79.6％→55.8％→49.8％と連続で減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は65.4％→66.5％→66.6％→66.8％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方で既存施設の減価償却が進行しているものと思われる。

62.9％63.2％64.7％64.8％65.4％66.5％66.6％67.1％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はH29以降4年連続で減少している。実質公債費比率はH30以降減少傾向となっているが、一般会計の元利償還金のピークがR5～R6に来ることが想定され、今後は左肩下がりとはならず、高止まりを維持するものと思われる。

13.1％13.2％13.7％13.8％14％14.3％14.5％14.8％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】減価償却累計額が２５８，７３４千円と大きく増加しているため、０．９ポイント増加している。また、人口が７，９１２人から７，８０２人へ減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋りょう】減価償却累計額が６６，０３９千円増加しているため、１．５ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却累計額は前年度と変わらず、有形固定資産（償却資産）額が３，６８５千円増加しているため、１．４ポイント減少している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【子ども園・幼稚園・保育園】減価償却累計額が２１，７１０千円増加しているため、２．３ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】減価償却累計額が６１，２４８千円増加に対して、有形固定資産額が７６，２６１千円増加しているため、０．５ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【公民館】減価償却しきっているため、１００％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【福祉施設】減価償却累計額が６，６３０千円増加しているため、２．０ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が２０，５００千円増加しているため、１．９ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が３，０２９千円増加しているため、０．７ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が８，４９９千円増加しているため、０．９ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が２４，５５０千円増加しているため、１．５ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が17,947百万円から19,311百万円と1,364百万円の増加となった。大まかな要因としては、前年度と比べて競輪特別会計437百万円の増加と一般会計流動資産の現金預金515百万円及び財政調整基金70百万円の増加によるもの。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計において純経常行政コストは令和2年度5,539百万円に対して、令和3年度4,616百万円と923百万円の減少となった。経常費用及び経常収益ともに前年度と比べて増加しており、特に競輪事業特別会計によるものが大きい。経常費用よりも経常収益の増加が大きかったため、純経常行政コストは前値度よりも減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計において、税収等の財源(5,851百万円)が純行政コスト(4,616百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,234百万円となり、純資産残高は1,253百万円の増加となった。今年度は前年度と比べて都道府県等支出金が増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計の業務活動収支は令和2年度の756百万円に対して、令和3年度1,422百万円と666百万円の増額となっている。投資活動収支においては、令和2年度の△676百万円に対して令和3年度△1,030百万円の354百万円の減額となっている。財務活動収支においては、令和2年度△12百万円に対して、令和3年度に73百万円の85百万円の増額となっている。令和3年度には競輪において寛仁親王牌が開催され、それにより投資活動収支及び財務活動収支が増加した。また、競輪事業の基金積立金支出が増加したことにより投資活動収支は減少した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020210.5年1年1.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、資産が136,419万円増加している一方で人口は110人減少しているため、20.7ポイントの増となっている。類似団体に比べ大きく下回っている。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均値と等しい。令和5年3月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産が1,253百万円増加しており、資産合計も1,364百万円増加であるため1ポイントの増加となっている。類似団体平均と比べて5.2ポイント高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金もとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行ってきたため起債残高が少なくなっていると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、令和3年度は競輪事業特別会計の好調により、類似団体平均値を12.4ポイント下回った。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

上記「2.資産と負債の比率」で記載のとおり、競輪事業特別会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行うことで起債残高が少なくなってきているため類似団体平均値を大きく下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均値に比べ、著しく高い値となっているが、競輪事業特別会計を連結していることから車券売上収入が経常利益を押し上げていることが要因と考えられる。