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経営戦略プログラムの考えに基づき、財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、また、近年の大型建設事業の市債等の償還に伴う公債費の増などにより、近年の数値は横ばいで推移してきている。公債費のピークである令和２年度以降は徐々に改善するものと思われるが、引き続き、歳出歳入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。
普通交付税に臨時財政対策債償還基金費などの臨時費目が創設されるなど、一般財源が大幅に増加したことに加え、市立大学の開学、定年退職者の減少、民間委託などにより人件費が大幅に減少したことなどの要因から、経常収支比率は対前年度比で６．８ポイント減少した。しかし、今後は老朽化する公共施設の維持補修費などの増加により、比率は上昇していくと見込んでいることから、人件費の削減や公債費負担の適正化を図るとともに、既存事業の費用対効果等を踏まえた事業の構築等に努めていく。
市立大学の開学、民間委託などにより人件費が大幅に減少したが、新型コロナウイルスの予防接種開始に伴って生じた委託料による物件費の増などにより、人口一人当たり決算額は対前年に比べ増加している。引き続き、定員の適正化による人件費の削減や民間委託等を進め、コストの低減を図っていく。
事務配分の見直しなどに伴い、対前年度比で５人の増員をした結果、人口１，０００人当たりの職員数では対前年度比で０．０９ポイント増加した。今後も、将来の職員構成や財政状況を考慮した定員適正化による必要最小限の採用を行い、適正な職員数の維持に努める。
臨時財政対策債償還基金費及び臨時経済対策費の創設により普通交付税が増額となったことで標準財政規模が増加したことなどの要因から、３か年平均でみると対前年度比で０．４ポイント減少した。今後、大型建設事業に伴う元利償還の増に伴い、令和２年度をピークに減少していくものと推計している。しかし、依然として、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などにより、公債費の抑制を図る。
地方債の償還が進んだことにより地方債現在高が減となった。また、臨時財政対策債償還基金費及び臨時経済対策費の創設、公立大学の開学等により普通交付税が増となったことで標準財政規模が増となった。これらの要因により、将来負担比率は対前年度比で１８．０％改善した。大型建設事業が概ね完了したことから令和２年度をピークに減少していくと見込んでいるが、依然として、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制に努めていく。
市立大学の開学による一般職数の減による正職員の給料の減、民間委託による一般任用職員の減などにより、対前年度比で２．２ポイント減となった。類似団体の平均を下回っている。定員適正化による職員数の削減等のコスト削減の効果によるものと考えられ、今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。
民間委託による委託料の増があったものの、過疎対策事業債（ソフト分）の指定管理料への充当などにより、前年度比で１．０ポイント減少した。類似団体平均程度となっているものの、今後燃料費高騰により公共施設の電気料金等が増加していくものと推計しており、引き続き、業務の改善・効率化を進め、業務の無駄を排除し、物件費の抑制に努める。
医療扶助費の減、対象児童数の減による私立保育園運営委託料の減などにより、対前年度比で０．８ポイント減となった。類似団体平均を下回っているが、高齢化の影響や障がい者自立支援給付費の増加などが見込まれる中で、執行の適正化等により抑制に努める。
市道に係る除雪委託料の減少などに伴い、対前年度比で０．８ポイント減少した。類似団体平均を上回っており、また、今後高齢化に伴い、介護保険事業特別会計繰出金等の増加や老朽化が進む公共施設の補修の増などにより、比率は増加していくものと推計される。
公立大学運営に要する経費が地方交付税で措置されることなどにより、対前年比で０．１ポイント増加した。今後も補助対象事業の実施内容、効果等の検証、見直しを行うなど、適正な執行に努める。（令和２の増は、主に下水道事業の企業会計移行に伴う性質変更によるもの。類似団体平均を大きく下回っているのは、平成１７年５月１日の市町村合併に伴う一部事務組合の解散により、一部事務組合への負担金が減少したため。）
借換に伴う利子の引下げによる長期債利子の減などにより、、対前年度比で２．１ポイント減となっているものの、類似団体を大きく上回っている。近年の大型建設事業などの元利償還金の増に伴い、令和２年度をピークに、減少していくものと推計している。
公立大学運営に要する経費が地方交付税で措置されることに伴い補助費等が増加するなど悪化要因があったものの、普通交付税や地方消費税交付金の歳入増加などの要因から、対前年度比で４．７ポイント減少した。しかし、今後は、老朽化する公共施設の維持補修費などの増加が見込まれ、比率は上昇していくと見込んでいることから、今後も既存事業の費用対効果等を踏まえた事業の構築等に努めていく。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも小さく、市税が当初予算時と比べて大幅に増加したことに加え、普通交付税や地方消費税交付金などの一般財源が増加したほか、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援などの経費が想定よりも低く抑まったことなどにより、財政調整基金繰入金の抑制に努め、約８億の取崩しを行った。一方で、決算剰余金のうち１８億円、ふるさと三条応援寄付金等により約１５億５千万円の積立てを行った。基金全体としては、６７８百万円の増となった。（今後の方針）・市税収入の大幅な増加は見込めないことにより、一般財源の確保が難しくなる一方、公債費や扶助費等の義務的経費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増額が見込まれ、当分の間は財源不足を財政調整基金で補う財政運営が続くものと想定している。また、その他特定目的基金においても、事業費への充当を予定しており、残高の減少が見込まれる。このような状況においても、災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、２０億円程度の財政調整基金残高の確保が必要であると考えている。今後も安定的な財政運営を図るために適正な予算の執行等により歳出の抑制に努めるとともに、ふるさと納税などによる寄附金をはじめ、新たな財源確保に努め、基金残高の確保に努めていく。
（増減理由）・歳入では新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも小さく、市税が当初予算時と比べて大幅に増加したことに加え、普通交付税や地方消費税交付金などの一般財源が増加したほか、歳出では新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援などの経費が想定よりも低く抑まったことなどにより、財政調整基金繰入金の抑制に努め、約８億の取崩しを行った。・決算剰余金のうち１８億円、ふるさと三条応援寄付金等により約１５億５千万円の積立てを行った。（今後の方針）・適正な予算執行に努め、毎年度の決算剰余金のうち約１５０百万円を積み立てる。・災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、２０億円程度の財政調整基金残高の確保を堅持する。
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・当面取崩しは考えていない。
（基金の使途）・社会福祉基金：社会福祉事業の実施に必要な経費の財源に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・共和松井基金：一般国道２８９号八十里越沿道の施設整備事業、高等教育機関の施設整備事業及びそれに関連する事業（増減理由）・社会福祉基金：家庭児童相談員に係る経費に４百万円充当したことなどによる減。（今後の方針）・毎年度の予算編成において、各事業に計画的に充当していく。
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