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財政力指数は平成３０年度は０．４８、令和元年度０．４７、令和２年度は０．４５、令和３年度は０．４３令和４年度は０．４０と減少傾向が続いている。平成３０年度には類似団体平均を０．０９ポイント上回っていたが、ここ数年は上回っているが差が詰まってきている。毎年低下している要因は人口の減少や神奈川県で一番の高齢率に伴う地方税の減少が大きい。生産年齢人口を増加させるため、また減少させないための移住定住事業の促進や地方税の徴収強化の推進により財源確保し、また定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減を図り財政の健全化に努めていく。
平成３０年度には９５．３％であったが、令和４年度には９４．５％と微減している。要因としては、扶助費、公債費が増加し、人権費、物件費、補助費等が減少している。経常収支比率は類似団体比率を常に上回っており、前年度に比較し、その差は広がっている。公債費では湯河原町真鶴町衛生組合が実施する新たな大規模改修事業、岩漁港東物揚場改修工事の実施に伴い、過疎債等の利用を予定しており、また今後は、賃金の上昇に伴う人件費の増加が見込まれる中、単独で行う補助交付金の見直しや削減を検討していくことが必要になる。
類似団体平均を１０２，７５８円下回っている。平成３０年度以降、類似団体平均から徐々に差が広がってきている。類似団体より低い理由は、ごみ処理業務を一部事務組合、消防事務を湯河原町に委託していること、地域手当を廃止していることなどが主な要因と思われる。物件費では、新規事業の先送り、既存事業の事業内容の見直しによる歳出削減に努めている。
ラスパイレス指数については類似団体平均と比較し、平成３０年度から令和４年度まで常に下回っている。令和４年度には０．４％、前年度に比較し下がっている。給与水準は、国の動向も踏まえながら、引き続き適正な状況にあるよう努めていき、類似団体平均に追いついていけるように進めていく。
平成３０年から令和３年度までは微増で推移しているが、令和４年度は微減している。類似団体平均を下回っているが、全国平均、県平均は上回っている。町の人口は毎年減少していることが主な要因と考えられる。今後は、職員の能力、資質の向上に努め、適正な定員管理に努めていく。
平成３０年度から令和４年度まで、実質公債費比率は上昇傾向にある。類似団体平均値に対しても４．３％高い状況にある。主な要因は平成２９年に過疎指定されたことにより、利用が可能になった過疎債の活用に伴う償還額の増加によるものと思われる。今後は、町内施設の老朽化による改修等も多く見込まれることから、施設の統廃合を行い、新規の地方債の発行を抑制し、また普通建設事業については、国県補助金を有効に活用し、公債費負担の適正化を図っていく。
平成３０年度から令和４年度まで類似団体平均値を大幅に上回っているが、平成３０年度に比較すれば半減しており将来負担の状況は、改善傾向になっている。下水道事業や湯河原町真鶴町衛生組合への負担等、継続して事業が行われているが、全体の事業費が減少してきていることから、新規の起債発行額が抑制され、また基金残高の増加により改善したものと思われる。今後は、教育施設の老朽化に伴う建替えも見込まれており、事業の必要性、補助金の活用などにより充当財源をより一層確保していく。
人件費の経常収支比率は平成３０年度より類似団体平均を上回っているが、神奈川県平均は下回っている状態が継続している。これは、人口１人当たりの職員数が類似団体平均より少なく、またラスパイレス指数が低いことが主な要因と思われる。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し、２．１ポイント低い状況となっている。この傾向は過去より続いているが、需用費、委託料などが類似団体に比べ少ないことによるものと考えられる。要因としては、現在まで道路補修や草刈りなど直営で行っていることなどが上げられる。
扶助費の経常収支比率は令和２年、令和３年と類似団体平均と同一ではあったが、令和４年度には０．２ポイント差が開いた。県内でも高齢化率が一番高く、今後は増加していく傾向と思われる。
その他の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。類似団体平均、全国平均、神奈川県平均が全て上回っており、また令和４年度は過去５年の中で最も高い数値となり、前年度から３．３ポイントの増加となっている。経常経費としての交付税等が増加し、維持補修費・繰出金等が増加したことが主な要因と考えられる。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体と比較し、平成３０年から令和４年度まで高い数値で推移している。補助費等の全体としては、制度によるものが多くある中で、抑制することが可能なものを効率的に抑制して適正な水準になるように検討していく。
公債費分の経常収支比率は類似団体平均との差が前年度に比較し０．７ポイント縮まっている。平成３０年度から令２年度まで増加傾向にはなっているが、令和３年度には０．５ポイント減少したが、令和４年度には１．２ポイント増加した。今後は過疎債や過年度分の臨時財政対策債の償還も見込まれる中、教育施設の改修計画も進んでいることから、今後の起債対象事業については取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、神奈川県平均からは３．２ポイント下回っている。財政規模の小さい町であり、前年度から同様ではあるが、物件費は類似団体平均を下回っているが、補助費等が類似団体平均を上回っている状態が続いており、平均では上回ってしまう要因であると考えられる。今後は、抑制できる補助費等を効率的に抑制を図り、今後の増加を抑えていきたい。
（増減理由）税収、地方交付税、財産収入等の一般財源の増減に伴い変動している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、年度予算の補填的な財源、災害等への備えとして、計画的に積立を行い、減債基金は今後の償還に備え、まちづくり推進事業基金、ふるさと応援基金は有効に活用していく。教育施設整備基金は今後見込まれる教育施設の建替えのため計画的に積立を行い、そのほかの特目基金についても適切な運用をおこなっていく。
（増減理由）税収、地方交付税、財産収入等の一般財源の増減に伴い変動している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、年度予算の補填的な財源、災害等への備えとして、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内になるように努めていく。
（増減理由）令和４年度まで積立は行っていない。（今後の方針）地方債の償還額の増加が見込まれることから、今後は計画的な積立を検討していく。
（基金の使途）・真鶴町ふるさと応援基金：真鶴町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、元気で住みよいふるさとまちづくりを推進する・真鶴町過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第１４条第２項に規定する過疎地域における持続的な発展を促すために必要な事業を実施することに要する経費の財源とする。・教育施設整備基金：真鶴町教育施設整備事業費に充てるため。・真鶴町感染症対策基金：感染症に対する経費に充てるため。・まちづくり推進事業基金：自ら考え、自ら行う地域づくり事業の趣旨に沿い、地域における多様な歴史、文化、産業等を活用し、独創的、個性的な地域づくり事業を、町が自主的、主体的に推進する際に、必要な経費として積み立てるため（増減理由）教育施設整備基金：教育施設の建替えを実施予定であり計画的に積立していくため増加過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎事業費の減少及び地方交付税の増加による積立額の増加ふるさと応援基金：基金繰入金の増加により減少感染症対策基金：４年度に寄附金による積立により微増まちづくり推進事業基金：令和３年度から４年度まで積立は行っていない。（今後の方針）教育施設整備基金は、事業実施に向かって進んでいることから、今以上に、計画的に積み立てていく。ふるさと応援基金は寄付金による積立と事業への繰入額のバランスを調整していく。過疎地域自立促進特別事業基金は過疎対象事業への繰入れを計画して取崩し、まちづくり推進事業基金も目的に合わせて取崩し計画していく。感染症対策基金は、今後の感染症の流行等を見据えて活用していく。（増減理由）（今後の方針）
有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや上回っている。各公共施設の老朽化が進んでいる。公共施設管理計画に基づき、今後は集約化・複合化・廃止の検討を進め、公共施設の更新、維持または集約化等に努めなければならない。
令和３年度の債務償還比率は６８０．６％で、令和２年度に比較して半減しているが、過年度より類似団体の平均を上回っている状態となっている。平成２９年度から過疎指定を受けたことにより、過疎対策を推進するため、過疎債の活用を始めたことにより、地方債残高が高いことが主な要因となっている。町債の発行と償還のバランスを取りながら、町財政の健全性を維持していく。
将来負担比率は、令和２年度に比較し３４％近く減少しているが、類似団体平均に比較するといまだに高い水準にある。公共施設の老朽化も進んでおり、公共施設管理計画により公共施設の更新、維持または集約化等を適切に進め、将来負担の抑制を目指すとともに健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、令和２年度に比較し３４％近く減少しているが、類似団体平均に比較するといまだに高い水準にある。下水道事業、湯河原町真鶴町衛生組合での事業への負担等が継続している。町の基金の残高は増加傾向ではあるが、潤沢とは言えない。実質公債費率については、平成29年度からの過疎指定を受けて、過疎対策を推進するための過疎債を毎年度継続して発行しており上昇傾向となっている。今後は、地方債の発行・償還により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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