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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については０．４４となり、平成２６年度と比較して０．２ポイント減少した。町に大きな産業がなく、町民税と固定資産税が主な自主財源であるため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼る財源構造は今後も続くと想定する。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。
経常収支比率については８９．７％となり、平成２６年度と比較して３．０ポイント減少した。平成２６年４月の消費増税に伴う地方消費税交付金の増収、及び普通交付税においてまちひとしごと創生事業費が算定されたことで分母である経常一般財源が増加したことが減少の主要因である。ただ、分子である経常経費充当一般財源においても、ふるさと寄附への返礼に係る経費や施設の維持補修費により増加しているため、国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については１９万７０９円となり、平成２６年度と比較して１万５９円増加した。類似団体平均と比較して２万８，３７３円下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていることが主要因である。直近５年間では物件費等が増加傾向にある。業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費があるためである。無駄を排除し簡素で効率的な事業実施に努めていく。
ラスパイレス指数については９４．４となり、平成２６年度と比較して０．６ポイント上昇した。職員構成の変動や現給保障制度の影響によるものである。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。
人口千人当たり職員数は１１．０４人となり、平成２６年度と比較して０．０９人増加した。類似団体平均と比較すると２．０３人下回っている。これまでは退職職員の不補充などにより人員の削減を行ってきたが、平成２８年度を初年度として新たに策定された定員適正化計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で３名の増員が計画されているため、人口の減少要因を除けば当数値は今後増加傾向にあると見込んでいる。
実質公債費比率については６．４％となり、平成２６年度と比較して０．７ポイント改善した。直近５か年の傾向として、公債費のうち臨時財政対策債の割合が増加していることに伴い、公債費に係る基準財政需要額が増加しているため、指数は改善の傾向にある。平成２８年度決算では５．９％となる見込みであり、今後数年はこの改善の傾向が続くと思われる。
将来負担比率については２３．９％となり、平成２６年度と比較して１６．５ポイント改善した。直近５か年の傾向として、大規模事業に伴う地方債借入れがないことにより地方債現在高が減少していることや、こども園建設や公共施設の維持管理などに対応するための目的基金現在高が増加していることのため、指数としては改善傾向にある。しかし平成２８年度決算では、こども園建設のための基金取り崩しや地方債発行により当該比率は４２．０％へ上昇に転じる見込みである。引き続き地方債発行額の抑制と安定的な財政運営を可能とする基金積み立てに努めたい。
人件費における経常収支比率は２６．７％となり、平成２６年度と比較して２．４ポイント減少した。育児休業職員の有無や普通建設事業費支弁人件費の増減による影響を除き、少なくとも直近５か年は職員数の減少に比例して比率は減少傾向であった。平成２８年度を初年度する定員適正化計画では職員の補充が計画されているため、適正な水準へと上昇することが見込まれる。
物件費における経常収支比率は１８．６％となり、平成２６年度と比較して０．７ポイント上昇した。近年増加傾向にあるのは、業務の電算化や情報セキュリティ強化対策に係る委託料及び使用料並びに臨時職員賃金が増加傾向にあることによるものである。さらに平成２７年度からはふるさと寄附受付事業が始まり、数値を押し上げた。適正かつ確実な事務の執行や住民サービスの維持のためには増加は免れない部分もあるが、さらなる簡素化、効率化により数値の上昇を最小限に抑えていく。
扶助費における経常収支比率は３．４％となり、平成２６年度と比較して０．３ポイント上昇した。高齢化の進展（平成２８年４月１日現在で４７．４％）により増加傾向が続いているが、少子化の影響もあり増加の割合は今後緩やかになる見込みである。高齢者のうち移住者の占める割合が高いことが類似団体と比較して比率が低い水準にあることにつながっていると思われる。介護予防に重点を置いた施策を展開し増加を最小限に抑えるよう努める。
この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。高齢化に伴う特別会計への法定繰出金の増加や公共施設の老朽化による維持補修費の増加が顕著であるが、平成２７年度は経常一般財源の増加により数値としては０．１ポイント減少した。繰出金については法定外のものはないため抑制には間接的及び長期的な取り組みが必要である。維持補修費については、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的かつ効率的に取り組む必要がある。
補助費等における経常収支比率は１２．４％となり、平成２６年度と比較して１．４ポイント減少した。各種単独補助金は、効率的に行政運を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容審査に踏み込み、無駄の排除に努めていく必要がある。
公債費における経常収支比率は１５．４％となり、平成２６年度と比較して０．１ポイント減少した。公債費決算額は増加したが、分母である経常一般財源の増加により数値は減少となった。普通交付税への算入額とのバランスを考慮しながら公債費負担の軽減と平準化に努めていく。
人件費や補助費等への経常充当一般財源の減少及び経常一般財源総額の増加のため、平成２６年度と比較して２．９ポイント減少した。事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立に努める。
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簡易水道事業（法適用）