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人口の減少により類型区分が変更となったことから類似団体平均は上回ったが、依然として低い水準にある。面積が広く、山林が大部分を占めるという立地条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを実施するとともに、歳入においては定住化や子育て施策等に取組み人口減少に歯止めをかけ、地方税の徴収強化と併せて自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率は昨年度に比べ２．２％減少し、県平均・全国平均とも下回る結果となったが、類似団体平均は上回っている。定員適正化計画を推進し人件費は年々減少しているが、依然として類似団体平均より５．３％多く、これが経常収支比率を高くしている大きな要因となっている。今後も定員適正化計画の推進、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。
ふるさと納税の返礼品の増加により物件費が大幅に増となったため、人件費は減少しているものの、全体としては数字を押し上げる形となった。ふるさと納税に落ち着きが見られるため今後は物件費が減少していくと思われるが、それ以外の経費についても、今後も事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制や物件費等のコスト削減を図る。
全国町村平均を１．４％上回っているが、給与体系を見直し適正化に努め、定員適正化計画に基づいた職員数の削減等を行っているため、国（－２．３％）及び全国市平均（－１．４％）では下回っている。今後も、人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間賃金に即した適正な給与体系の構築に努める。
定員適正化計画の推進により職員数は年々減少しており、計画の達成率も概ね順調ではあるが、人口の減少も著しく未だ類似団体平均を上回っている。今後も退職者分の不補充、業務の外部委託の推進、短期再任用、臨時職員の利活用等により正規職員の削減を図る。
元利償還金額が対前年度－２０，２４２千円（－４．３％）減少したことや公債費に係る基準財政需要額が増加したため、類似団体平均、千葉県市町村平均及び全国市町村平均のいずれも下回っている。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率は、昨年度に比べて３０．５％減少し３３．７％と大幅に減少となったが、依然として類似団体平均は上回っている状況である。減少した要因は、町道改良事業において、充当率が高く、交付税措置される有利な辺地対策事業債（交付税措置８割）及び過疎対策事業債（交付税措置７割）を借り入れ、定住化対策事業やその他普通建設事業においても過疎対策事業債（交付税措置７割）等を借り入れて事業を実施したため、基準財政需要額算入見込額が増加し、比率が減少した。また、基金の積立てを行ったことも要因の一つである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
給与水準は、国（－２．３％）より下回っているが、職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも５．３％上回っている。これが、経常収支比率を高値としている主な要因と思われる。平成２６年度に見直しを行った定員適正化計画（推進年度：平成２７～３１年度）に基づき２７年度は３人減少しており、人件費の割合は下降傾向にあると言える。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努める。
物件費全体としては前年より増加したが、委託業務の見直し等により歳出の削減に努めている結果、比率は類似団体平均を１．２％下回っており、全国平均や千葉県平均より大幅に抑えられている。今後、引き続き縮減には努めるが、人件費削減を目的とした業務の外部委託の推進や臨時職員の雇用等により、物件費の増加が見込まれる。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干上回る結果となっている。今後も子ども医療対策や介護給付費等の上昇が見込まれるため、限られた財源の中で住民ニーズを勘案し、事業効果が得られるように努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．４％下回っており、昨年度と比較しても１．６％減少している。原因としては、歳出規模が大幅に増加したもののそのほとんどが臨時的経費であったためであり、その結果経常収支比率としては減少するに至った。今後も現状を維持できるよう比率上昇の抑制に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を０．４％下回っているが、比率自体は緩やかに上昇傾向にある。今後は今一度その目的、効果等を精査し、補助制度の在り方自体から再度見直して、比率上昇の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．１％下回っており、比率自体も年々減少傾向にある。これは大型投資事業を取捨選択し起債の発行を伴う新規事業の抑制に努めた結果と思われる。今後も過疎地域自立促進計画に係る事業等が予定されていることから増加が見込まれるが、事業の緊急性・必要性を勘案し地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．０％上回っている。物件費、補助費等については、類似団体を下回っているが、人件費が５．３％と大きく上回っている。今後も退職者分の不補充、再任用短期職員の採用、業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努めるとともに、他の経費についても比率上昇の抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）