神崎町

財政力指数の分析欄

法人町民税の減収などにより、近年は低下傾向となっている。また、平成２６年度までは類似団体平均をわずかに上回る水準で推移していたが、平成２７年度はさらに指数が低下したことにより平均並みとなった。今後も引き続き、町税など自主財源の確保に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

過去に実施した大規模事業の起債償還終了により公債費が減少したため、平成２５年度に比率が大きく改善した。その後、社会保障関係経費などの増加に伴い上昇しているため、事務事業の見直しなどにより経常経費をさらに削減していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べて低額となっている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後は、これらを含めての経費の抑制を図っていくことが必要となってくる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６～２７年度については、独自の給与削減措置により１００を下回る指数となったが、まだ類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用と、独自の給与削減などの対策を講じる必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（平成１７～２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度の１９．８％をピークとして、その後は年々改善している。町債の新規発行を控える一方で、大規模事業の起債償還が進んだ結果、平成２３年度に類似団体平均を下回る比率となり、その後も改善が進んでいる。

将来負担比率の分析欄

過去に実施した大規模事業の起債償還終了などにより町債残高が減少したことと、財政調整基金への積み増しが順調に進んでいることから、平成２５年度以降は将来負担比率は該当なしとなっている。

人件費の分析欄

類似団体平均に比べて比率が高くなっているのは、ラスパイレス指数にみられる給料水準の高さに加え、職員削減の影響による時間外勤務手当の増などが要因である。事務事業の見直しや効率化をさらに進めるなど、改善を図っていかなければならない。

物件費の分析欄

正職員の減少を補うため、臨時職員の賃金やアウトソーシングの委託料が増加しているため、比率が上昇している。ただし、消耗品費、光熱水費などの経費削減努力により、類似団体平均を下回る比率にとどまっている。

扶助費の分析欄

社会保障関係経費の自然増に加え、児童福祉関係経費が膨らみ、平成２４年度以降は比率が少し高くなっている。平成２７年度については、臨時福祉給付金の減により比率が少し下がったが、今後も注視していく必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均に比べて低い比率となってはいるが、特別会計に対する繰出金、維持補修費などの増加に伴い比率が上昇している。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていく。

補助費等の分析欄

子育て支援施策として助成金の創設や拡充などをしたことにより、比率は上昇しているが、類似団体平均よりは下回っている。負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の抑制を図る必要がある。

公債費の分析欄

公債費の減に伴い、比率も改善されている。特に平成２５年度からは、普通交付税など比率の分母となる経常一般財源が増となったことにより、大きく改善している。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る比率となっているのは、人件費の比率が高いことが主な要因である。事務事業の見直しや効率化などにより、改善を図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析