袖ケ浦市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度と比較すると０．０１ポイント上昇し、３ヶ年平均値としては２年連続の上昇となった。本市は臨海部に大企業の工場群を有し、比較的豊富な税収に恵まれていたが、近年の景気低迷による市税の減少傾向、扶助費関係支出の増加等は依然として続いている。類似団体と比較すると依然として高い水準を維持しているが、今後も持続可能な財政運営を継続していくため、歳入・歳出両面での一体的な改革に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度と比較すると１．１ポイント増加し、９０．９％となった。全国、県の類似団体平均よりも若干高い数値となっており、財政構造の硬直化が進んでいる。要因としては、充実した公共施設の維持管理費や、少子高齢化等による扶助費の増加、類似団体と比較して高い人件費等があげられる。今後も、早期の税収回復が見込めない中で、財政の弾力性を維持するため更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費は、類似団体と比較すると、消防部門や教育部門において職員数が多いことから高い傾向にある。人事院や千葉県人事委員会勧告を踏まえた給与改定を行っているため、若干増加傾向にはあるが、職制の見直しや地域手当の減額などを実施し、人件費の抑制に努めている状況である。物件費については、ごみ処理について委託処理を行なっていること、充実した公共施設の維持管理費等が主な要因となり、類似団体と比較して高い水準に留まっていることから引き続き抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで類似団体と比較し高水準であったことから、給料の２．８％削減措置を実施した結果、前年度比で２．３ポイント下がった。本市では、国家公務員との職員構成の差や学歴にとらわれない人事登用が要因となり、高水準となりやすい傾向にあることから、今後も全国基準を参考に給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

教育に重点を置いた施策を行なっているとともに、公民館、図書館、郷土博物館などの教育施設も充実していることから、類似団体と比較し、教育部門の職員数が多くなっている。また、臨海部に石油コンビナートを擁しており、石油コンビナート等災害防止法の特別防災区域に指定されているため、大型化学消防車等の特殊車両を配備しなければならず、消防部門の職員数も多くなっている。今後も定員適正化計画の方針に従い、民間委託の積極的な活用や消防署の機能分担の見直しなどを行い、職員数の更なる適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度と比較すると、０．４ポイント低下した。過去からの起債抑制策により、類似団体と比較しても良好な数値を維持している。近年の大規模な社会資本整備による借入額の増加により、今後は実質公債費比率の上昇も見込まれているが、原則として比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については５．６％と、前年度（５．３％）より若干上昇している。引き続き類似団体平均を下回っており良好な状況ではあるが、近年の大規模な社会資本整備により、今後も将来負担比率の上昇が予想されている。今後予定されている市役所庁舎の耐震改修や、公共施設の老朽化対策等についても、計画的な事業実施により過度な地方債残高とならないよう留意していく。

人件費の分析欄

本市臨海部の石油コンビナート地区が特別防災区域に指定されており、災害対応に要する消防職員を確保しなければならないことから、類似団体よりも消防部門の職員数が多いことが影響し、経常経費に占める割合が高くなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や給与削減措置を継続して実施し、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が、類似団体と比較し突出して高くなっているのは、ごみの全量搬出委託処理を行なっていることや図書館、健康施設、公民館等公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等の外部委託を推進してきたためである。前年度に比較し０．２ポイント数値が改善しているが、今後も業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して０．３ポイント増加し、近年の上昇傾向が続いている状況にある。類似団体平均と比較すると若干低い数値となっているが、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等の行政需要の増加を受けて、扶助費については今後も上昇傾向が予測されるので留意していく必要がある。

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、前年度と比較し０．７ポイント増加した。類似団体平均と比較すると比較的良好な状況であるが、他団体同様に福祉関係の特別会計への繰出金が、一般会計の財政状況を圧迫する一因となっている。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については前年度と同程度であり、引き続き類似団体平均と比較しても良好な状況である。平成２２年度に団体補助金の一律１０％削減を実施しており、今後も補助金・負担金の見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．１ポイント減少した。現状においては、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備による起債残高の増加により、今後は公債費の増加が予測されており、引き続き低利な借入の実施等で負担の平準化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し１．２ポイント増加し、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては、人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられることから、職員数や職員給与の抑制、公共施設のあり方の見直し等による物件費の抑制に引き続き取組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析