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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均と比べ高い指数で横ばいに推移している。令和３年度は、地方消費税交付金の増額の影響もあったが、固定資産税や法人市民税が減収したため、０．０２ポイント減少した。引き続き、市税の適正賦課及び徴収率の向上に努め、財政力の向上を目指す。

類似団体内順位：24/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度より５．６ポイント改善し、類似団体平均よりも下回った。主な要因としては、普通交付税、地方消費税交付金及び臨時財政対策債など、分母である経常一般財源が増加したことである。義務的な経費である人件費、扶助費、公債費はいずれも増加傾向にあることから、今後も引き続き借入の抑制や公共施設の適正配置などの行政改革を進め削減に努める。

類似団体内順位：32/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同様に、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均いずれの平均よりも下回っているが、増加傾向にある。一般職給や時間外勤務手当の増加、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の皆増等によるものである。今後も人事院勧告に伴う給与改定や定年延長等により、人件費の増額が見込まれる。また、物件費についても近年の物価高騰等の影響から増加傾向にある。引き続き、事務の効率化や公共施設の適正配置の検討により、人件費・物件費の削減を進めていく。

類似団体内順位：13/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同様に推移している。全国市、平均類似団体平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：14/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成８年４９５人、特別会計含む）よりも、８０人以上削減している。今後も計画に沿って定員管理を適正に実施し、一方で市民サービスの低下を招かないように、事務事業の見直しを行っていく。

類似団体内順位：31/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることで、地方債現在高の償還が進み指数が０．３ポイント改善された。今後も公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画的な借入をすることで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。今後も引き続き年間の新規借入額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：61/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、基金の積み増しによる充当可能基金の増額や下水道事業における公営企業債残高が減少したこと等により、前年度から１５．７ポイントと大きく改善した。しかしながら、指数は依然として類似団体平均、全国平均、埼玉県平均のすべてを大きく上回っている状況であり、今後も引き続き地方債残高の縮減を進めるなど、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：65/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

指数としては、前年度より１．５ポイント減少した。人事院勧告による給与改定等により人件費は増加したが、分母である経常一般財源の影響により、ポイントとしては減少に転じた。今後も職員や会計年度任用職員に係る人件費の増加が見込まれるため、事務の効率化や業務委託等を効果的に活用し、人件費の削減を進めていく。

類似団体内順位：54/79

物件費

物件費の分析欄

指数としては改善しており、２．５ポイント減少した。要因としては、予防接種委託料、小学校ＡＬＴ委託料及び不燃ごみ収集業務委託料等に係る経常一般財源が減少したことである。しかし、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後は事務の効率化や公共施設の適正配置の推進、広域化による施設整備等により、物件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：57/79

扶助費

扶助費の分析欄

指数としてはやや改善し、前年度より０．３ポイント減少した。主な要因としては、子ども医療助成費や、児童運営費委託料に係る経常一般財源の減少である。一方で、その他の扶助費については依然として増加傾向にあるため、生活保護における資格審査の適正化や就労支援の促進、ジェネリック医薬品の活用による医療費の削減などを行い、比率の急激な悪化防止に努める。

類似団体内順位：60/79

その他

その他の分析欄

指数としてはほぼ横ばいであるが若干改善傾向にあり、０．１ポイント減少した。しかし、類似団体、埼玉県平均のいずれも上回っている。後期高齢者医療と介護保険特別会計への繰出金は増加傾向となっていることから保険料の適正化や事務の効率化を図るなどして、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：42/79

補助費等

補助費等の分析欄

指数としては改善しており、０．８ポイント減少した。近年、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均を下回る指数で推移している。要因としては、下水道事業会計繰出金やふるさと応援寄付金事業の報償品等に係る経常一般経費が減少したことである。今後も引き続き、補助金の見直し等を実施し、業務の適正化に努める。

類似団体内順位：7/79

公債費

公債費の分析欄

指数としてはやや改善し、前年度より０．４ポイント減少した。令和元年度借入の一般廃棄物処理事業債の元金償還が開始されたことなどにより公債費は増加したが、分母である経常一般財源の影響により、ポイントとしては減少に転じた。今後も公共施設の統廃合など普通建設費事業費の増額が見込まれるため、事業を平準化することで比率の急激な悪化防止を図る。

類似団体内順位：44/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

指数としては改善しており、５．２ポイント減少している。補助費等を除き、各費目の比率が類似団体平均よりも高いが、類似団体平均よりわずかに下回った。今後も人件費・扶助費・物件費の増加は続くと見込まれることから、業務の適正化と経費の削減を進めていく。

類似団体内順位：29/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

労働費・消防費以外は、すべて類似団体平均を下回る金額となっている。民生費・衛生費・農林水産費・商工費・公債費は増加傾向にある。民生費は、子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金事業により増加した。衛生費は新型コロナウィルスワクチン接種関連委託費等により増加した。農林水産業費はほ場整備事業負担金の増加が要因である。商工費は中小事業者等経営支援補助金事業の開始に伴い増加した。公債費は一般廃棄物処理事業債の償還開始に伴い償還元金が増額した。今後も公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化し、公債費を平準化していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり３９２，７４７円となり、前年度から５９，３４８円減少している。羽生市は、積立金以外の費目において類似団体平均よりも低い水準にある。埼玉県平均と比較すると普通建設事業費（うち更新整備）、投資及び出資金、公債費、繰出金、積立金は上回っている。主な構成項目の中で、人件費は一般職給や時間外勤務手当の増額が影響している。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種委託料の皆増により増額している。扶助費については子育て世帯や非課税世帯への給付金事業や障害福祉サービス事業の増額の影響を受けている。公債費は、令和元年度借り入れ分の据え置き期間終了により償還開始になったこともあり増額となっている。繰出金は後期高齢者医療保険、介護保険特別会計への繰出が増加しており、今後も高齢化等により繰出金額は増加していくと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

実質単年度収支額は令和２年度に引き続き黒字となっている。令和３年度は財政調整基金を積み増したため増額となった。歳入については土地売払収入や補助金返還金により増額となり、大幅に改善している。今後も、事務事業の見直し・統廃合などを進め、歳入に見合った適正な歳出規模とし健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

全ての会計において、赤字は発生していない。ただし、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計は、一般会計からの繰入金によって黒字化しているのが実情である。中小企業従業員退職金等共済事業特別会計以外は前年度水準から上昇している。今後も、標準財政規模に見合った行財政運営に努める。※下水道事業は令和２年度に特別会計から企業会計に移行

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

令和３年度の元利償還金は、平成２９・３０年度借入の臨時財政対策債、及び令和元年借入を行った一般廃棄物処理事業債の償還開始等により、償還額が増加したことが挙げられる。今後も、公共施設の統廃合など普通建設事業費の増額が見込まれるが、事業を平準化しながら交付税措置のある起債を中心に計画的に借入することで、償還額の平準化や比率の急激な悪化防止を図る。また、全体の起債額を償還元金以下に抑えることを目標とし、公債費の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

令和３年度の地方債現在高は元金償還額より低く市債借入を行ったことにより、３１５百万円減少した。また、公営企業債等繰入見込額についても５３７百万円減少している。要因は、下水道事業において元利償還が進み、公営企業債の残高が減少したことによる。財政調整基金や一般廃棄物処理施設整備基金等の積み増しにより、充当可能基金が増額した。今後も引き続き地方債残高の縮減を進めるなど、財政の健全化に努めるとともに、公営企業の運営をより一層健全化していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金等の残高増額により、前年度から１，１２０百万円増加した。積立額の大きな基金は、財政調整基金、一般廃棄物処理施設整備基金、公共施設修繕引当基金である。一般廃棄物処理施設整備基金や公共施設修繕引当基金については、将来の施設更新に備えるため、基金への積立をしている。（今後の方針）老朽化した一般廃棄物処理施設の更新整備や公共施設の大規模改修等による取崩しも予定されていることから、計画的に積立をしていく。

財政調整基金

（増減理由）「羽生市埼玉医療生活協同組合新病院用地取得費補助金」の返還金を基金積立額に上乗せしたこと等により、前年度より基金残高は増加している。（今後の方針）財政調整機能のみならず、災害への備え等のため積立が必要であり、基金の積立を行っていく必要がある。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）繰上げ償還など必要に応じて取り崩す。現在のところ、新たな積立は予定していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・一般廃棄物処理施設の更新整備公共施設修繕引当基金・・・・・・・公共施設の修繕に要する経費中小企業従業員退職金等共済基金・・中小企業従業員の退職金等共済資金に充てる資金ふるさと応援寄附基金・・・・・・・ふるさと応援による寄附金協働によるまちづくり基金・・・・・市民との協働によるまちづくりを推進する事業に要する経費（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・将来の整備に向けた積立による増公共施設修繕引当基金・・・・・・・将来の修繕に向けた積立による増（今後の方針）一般廃棄物処理施設整備基金・・・・引き続き積立を行い、令和６年度までに残高１８億円を目途に積立を行う。公共施設修繕引当基金・・・・・・・施設の減価償却費を算定基礎として、一定の割合で毎年度積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度比１．５ポイント増加している。また、類似団体平均や埼玉県平均を上回り、増加傾向にある。当市の公共施設は、昭和４０年代から昭和６０年代に集中的に整備されており、老朽化した公共施設の大規模改修、更新及び除却が必要となる。今後は、公共施設個別施設計画により、公共施設の集約化・複合化、廃止などによる適正化を推進する。

類似団体内順位：58/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、埼玉県平均は上回っているものの、平成２９年度から改善傾向にある。これは、地方債残高の減少や充当可能基金の増額によるものである。また、新規の市債借入について償還元金以下に抑えたことによる。今後は、施設管理等の適正化による更新費用の抑制や、事業の平準化により全体の起債額を償還元金以下に抑えることを継続し、健全化を図っていく。

類似団体内順位：39/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る高い水準にあるが、令和2年度から15.7ポイント改善した。これは、元金償還額よりも低く市債借入を行ったことや充当可能基金金額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化対策としての投資も必ずしも十分とは言えない状況を示している。今後は、公共施設個別計画に基づき、施設の適正化を推進し、更新費用の抑制を図り施設の効率的な維持管理・活用に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均と比較して大幅に高いが、当市はともに前年度と比較すると改善している。実質公債費率は元利償還金の減少により改善している。今後も公共施設の維持管理費の増額などにより両比率の上昇が見込まれるが、効率的な施設管理により費用の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、【道路】を除くすべての施設において有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。特に高くなっているのは当市前年度比で２．６ポイント増加した【公民館】、２．４ポイント増加した【認定こども園・幼稚園・保育所】となっており、減価償却の進行が進んでいる。保育所については、現在６施設を有しているが、第３保育所を除く５施設が建築後３０年以上経過している。ただし、旧耐震基準の３施設については全て耐震改修が実施済みとなっており、定期的な点検・修繕を実施して安全性の確保を図っている。今後は市民ニーズを踏まえながら、公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合を推進するとともに、施設の効率的な維持管理・活用を一層努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっており、前年度と比較して高くなっている施設は、【消防施設】、【福祉施設】である。消防施設については、消防本部は築後２７年が経過し、老朽化による機能低下が進んでおり、各消防センターは耐震改修が今後必要な施設もあるため、適切な施設の維持管理を実施していく。福祉施設は、システム等の導入により令和２年度と比較して０．９ポイント改善しているが、未だ高い水準を保っているため、社会情勢や市民ニーズを踏まえて適正な維持管理を実施していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から1,286百万円増加(+2.4%)となった。ただし資産総額のうち、有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産の将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額は、前年度末から218百万円減少(▲1.0%)した。金額の変動が最も大きいものは固定負債であり、うち地方債は地方債償還額が発行額を上周り、減少(451百万円)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度比4,346百万円減少(▲19.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,964百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,321百万円であり、業務費用のほうが移転費用より大きい。移転費用は前年度比4,376百万円減少(34.5%)となった。そのうち金額変動が最も大きいものは、補助金等であり前年度比3,938百万円減少(▲55.3%)となった。一方で社会保障給付は引き続き増加傾向であることから、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(18,487百万円)が純行政コスト(16,980百万円)を上回っており、本年度差額は1,507百万円となり、純資産残高は1,504百万円の増加となった。本年度は前年度と比較し税収が増加していることと補助金事業が減少したことから、純資産が増加していることが考えられる。今後も、税収の確保を推進するとともに事業見直し等による経常費用の抑制に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が増加したことから、前年度末から+1,410百万円であった。一方、投資活動収支については、前年度から▲564百万円、財務活動収支については、前年度から▲103百万円となっている。年度末資金残高は前年度から1,172百万円増額し、2,527百万円となった。財務活動収支について、地方債の償還が今後も増加していくことを加味し、地方債の借入抑制に努めている。今後とも、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適正な施設管理のもと、施設の維持・更新に係る費用の抑制に努めるとともに、更なる行政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。減価償却率が高い要因は、当市の公共施設が昭和40年代から昭和60年代に集中的に整備されており、更新時期を迎えている施設が多いためである。減価償却累計額が比較的大きいため、その分資産合計額が小さくなり、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が低い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合など、適切な施設管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、これは、社会資本等の整備に係る費用について、地方債に頼る部分が大きいことによる。将来世代負担比率は、令和2年度から減少に転じており、前年度と比較し0.6%減少している。公共施設の長寿命化や更新は喫緊の課題ではあるが、可能な限り、新規の地方債発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。また、前年度と比較しても、純行政コストは減少している。経常費用のうち新型コロナウィルス感染症対策関連である補助金等費用が減少したことが影響している。しかし、令和2年度以前と比べると、当該値は増加しているため、行政改革の取組を推進し、コスト削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債合計額は、主に地方債の発行を抑制していることから減少傾向にあり、人口一人当たり負債額も減少(▲0.2万円)している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、前年度と比較し1,394百万円増加した。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度より4.1%増加し、類似団体平均と比較しても高い状況にある。経常収益について、新病院建設用地取得費補助金返還金等のその他経常経費が大幅に増額したことにより、受益者負担比率が高くなった。今後も、社会保障をはじめとした行政需要の増加が見込まれるが、経常費用の抑制を行うとともに、使用料を始めとした適正な収益確保を図ることで、適正な受益者負担率となるよう努める。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村