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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,500人52,000人52,500人53,000人53,500人54,000人54,500人55,000人55,500人56,000人56,500人57,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.2%38.2%56.7%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度から０．０１ポイント上昇した。埼玉県平均と同率で、類似団体平均より０．０５ポイント上回っている。上昇しているのは、平成２６年度より基準財政収入額に算入された地方消費税交付金引き上げ分が２８４百万円増加したことによるものである。消費の落ち込みなどにより、これまでのような地方消費税交付金の増加は見込めず、また市内主要企業の減収と税率改正による市税の法人税割の減少が見込まれ、財政力指数は横ばい、もしくは下落するものと推計される。引続き、市税の適正賦課及び徴収率の向上に努める。

類似団体内順位：32/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度に大幅に悪化したが、さらに１ポイント悪化し、類似団体平均より１．７ポイント上回った。主な要因は地域手当の支給および期末勤勉手当の増加による人件費の増額（前年度比９９百万円）、単価引上げによる児童運営費委託料の増額（前年度比９６百万円）やサービス受給者の増加による自立支援給付費の増額（前年度比４５百万円）などによる扶助費の増加である。今後は扶助費だけでなく、公債費や繰出金の増額が見込まれ、経常収支比率は上昇すると推計され、一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：60/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度に増加に転じ、そこからさらに４，３２４円増加し、埼玉県平均より８，３６０円上回っている。主な要因は地域手当の支給および期末勤勉手当が増加したことによる人件費の増額（前年度比９９百万円）、社会保障・税番号制度関連システム改修額の増加（前年度比２０百万円）などによる物件費の増額である。今後も指定管理導入可能施設の検討や公共施設の適正管理による物件費の削減に努める。

類似団体内順位：28/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント上昇した要因は、地域手当の支給および期末勤勉手当の増額により、人件費が増加したことにおよる。ただし、ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：17/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度比１名減少したものの、人口の減少により人口千人当たり職員数は前年度比０．０１ポイント増加したが、全国平均、類似団体平均を下回っている。職員数については定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成８年４９５人、ただし特別会計含む）よりも８０人以上削減している。市民サービスの低下を招かないよう事務事業の見直しや指定管理者制度の活用を目指す。

類似団体内順位：38/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率が３カ年平均のため、平成２５年度に解散した土地開発公社の繰上償還実施による比率の大幅な悪化の影響もあり、比率は１０％を超えているが、前年度より０．４ポイント改善した。ただし、単年度でみると分子の控除額である都市計画税の評価替えによる減少や公害防止事業債償還額の減少により、分子全体で５８百万円増加し、比率は平成２６年度７．８％から８．２％と０．４ポイント上昇した。今後は平成２５年度の比率が算定から外れ、比率は一時改善されるが、公共施設等の維持修繕に多額の財源が必要となり、地方債借入額が増加して再び比率の上昇が見込まれる。公共施設等の適正管理による借入額の抑制が必要である。

類似団体内順位：64/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子のうち将来負担額において、緊急通信指令システム事業債や小学校大規模改造事業債の発行により償還額以上に借入を行い地方債残高が増加したものの、下水道事業の地方債残高が大幅に減少したことにより公営企業債等繰入見込額が３４２百万円の減額となり、分子全体で３９７百万円の減額となった。分母は、地方消費税交付金の引上げ分が大幅に増加したことにより、標準財政規模が１５５百万円増加し、全体で２５９百万円の増額となった。分子・分母ともに増減が指数を改善させたが、今後は公共施設等の維持修繕に多額の財源が必要となり、地方債借入額の増加による指数の上昇が見込まれ、公共施設等の適正管理による借入額の抑制が必要である。

類似団体内順位：77/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．８ポイント上昇し、埼玉県平均より１．５ポイントも上回っている。上昇した要因は、地域手当の支給および期末勤勉手当が増額したことによる人件費の増加（前年度比９９百万円）が大きい。今後は横ばいになると見込まれるが、適正な定員管理と時間外手当の削減等により、比率の削減に努める。

類似団体内順位：74/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度よりも０．１ポイント改善した。経常的な物件費は増加（前年度比２０百万円）したが、それ以上に分母である経常一般財源等が地方消費税交付金の増額により増加（前年度比９４百万円）したため、比率が改善した。経費節減に努めるも、引き続き指定管理者制度の導入を推進するため、当該比率の横ばいもしくは上昇を見込んでいる。

類似団体内順位：73/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度よりも１．４ポイント上昇した。上昇した要因は、補助対象以上に対象年齢を引き上げている子ども医療助成費が償還払いから現物給付へ移行したことによる増加、サービス利用者の増加による自立支援給付費の増加、国の基準よりも低い保育料を設定し、一般財源の負担が大きい児童運営費委託料が保育単価の引上げなどにより増加しているためである。今後も、自立支援給付費や児童運営費委託料などの増加が見込まれるため、さらなる比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：76/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度よりも０．２ポイント上昇した。上昇の主な要因は、後期高齢者医療、下水道事業、介護保険の３つの特別会計への繰出金が増加したことによる。ただし、分母である経常一般財源等も増加したことにより、比率の上昇が抑えられた。今後は下水道管渠整備費用の増加による下水道事業特別会計繰出金の増加や介護サービス等給付費の増加による介護保険特別会計繰出金の増加が見込まれ、比率は上昇するものと考えられるため、特別会計の健全化を図っていく。

類似団体内順位：53/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度よりも０．４ポイント改善し、類似団体平均よりも７．３ポイント、埼玉県平均よりも６．０ポイント下回っている。これは、消防やごみ処理等を一部事務組合等に加入するのではなく、市単独で実施し、一部事務組合負担金が他団体と比較して少額であるためである。今後も比率は横ばい傾向であると見込んでいる。

類似団体内順位：4/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度よりも０．９ポイント改善した。これは借入額を抑制してきたことによる償還額の減少によるものである。しかし、平成２５年度以降は償還額以上に借入し、財源が不足している現状では、今後も市債の借入に頼らざるを得ない状況である。また公共施設及びインフラの維持修繕に多額の財源を要するため、比率の改善は一時的なものであり、今後は上昇してくものと見込まれる。公共施設等の適正管理による借入額の抑制が必要である。

類似団体内順位：42/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

比率は前年度よりも１．９ポイント上昇した。比率がわずかながらも減少する経常経費が多いなか、扶助費と人件費の比率上昇が影響して、比率が上昇した。人件費の上昇は地域手当の支給によるもので、一時的な上昇と考えられるが、扶助費はさらなる比率の上昇が見込まれ、加えて繰出金の比率も上昇が見込まれることから、さらなる歳出規模の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：57/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費、消防費以外は類似団体平均よりも低い金額である。民生費は、１人当たりのコスト３２５，２７７円のうち１／３以上の１１６，０８９円と割合が大きい。子ども医療助成費の増加や児童運営費委託料の増加など児童福祉費が増加し、さらにサービス利用者の増加による自立支援給付費も増加している。また、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金も増加しており、今後も民生費はさらに増加すると見込まれる。衛生費は一般廃棄物処理施設整備基金元金積立金が１４０百万円減額したことが影響して、前年よりも９８５円減額している。労働費は埼玉県平均や類似団体平均を大きく上回っているが、これは産業労働者住宅資金預託金事業を取り扱っているためである。ワークヒルズについては指定管理者制度を活用しており、労働費は減少傾向にある。商工費については、プレミアム付商品券に対する商工業支援事業費補助金の大幅な増額により、１人当たりのコストが１，７３０円上昇。一時的な補助金の増額であため、今後は平成２６年度と同水準の金額になると思われる。土木費については、これまで道路などの工事費を抑制してきたことにより、類似団体平均や県平均を下回っているが、橋りょう架設負担金や岩瀬土地区画整理組合への補助金が増加したことにより、前年度よりも１，６７７円増加。今後も岩瀬土地区画整理組合への補助金などが増加し、土木費は年々増加していくと思われる。消防費は、平成２６年度と平成２７年度で消防救急無線デジタル化整備工事と緊急通信指令システム整備工事を実施したため、平成２５度よりも大幅に増加した。今後は工事が完了したため減少すると見込まれる。教育費は小中学校の大規模改造事業を平成２６年度の２校から平成２７年度は１校に減らしたことや産業文化ホール改修工事の完了などにより１人当たりのコストが４，１１５円減額した。今後も老朽化している校舎や体育館の維持修繕が必要となるため、横ばいで推移すると考えられる。公債費は借入額を抑制したことにより、１人当たりのコストが減少傾向にあるが、今後は借入額の増加が見込まれるため、増加傾向に転じると考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費（うち更新整備）、積立金以外は、類似団体平均よりも低い金額となっている。人件費については、地域手当の支給などにより増加したが、平均年齢の低下や職員数の適正管理により類似団体平均を下回っている。物件費については、類似団体平均とほぼ同額で、埼玉県平均を上回っているが、指定管理者制度の導入によるところも大きく、コスト削減の結果でもある。維持補修費については、対象を道路と市営住宅の維持補修費と限定しているため、他の平均よりもかなり下回っている。扶助費については類似団体平均や埼玉県平均を下回っているものの、すべての性質のなかで一番金額が大きく、性質上大幅な削減も難しい。今後も保育単価引上げによる児童運営費委託料の増加やサービス利用者の増加による自立支援給付費の増加が見込まれ、扶助費はさらに増加すると考えられる。補助費等については補助金の見直しなどの削減効果もあり平均を下回っている。普通建設事業費については、財政状況から新規整備する財源の余裕はなく、また、これまで更新整備費用を抑えてきたことにより前年度比９，７７５円下がった。今後は公共施設やインフラの老朽化等により維持修繕が避けられない状況で、年々増加していくと見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の維持管理の適正化に努める必要がある。公債費については、普通建設事業費の増加に伴い、自主財源の確保が難しいことから借入額も増加し、償還額が増加してくことは避けられない状況である。積立金は増加傾向にあったが、全体的に費用の増加が見込まれるため基金等へ積立する財源を確保することが難しくなり、横ばいまたは減額するものと思われる。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は平成１７年度から基金残高が増加傾向にあったが、平成２５年度に解散した土地開発公社の割賦未収金の支払いに基金を充てたため基金残高が減少し比率も減少した。平成２６年度は積み増しを行うことができず、平成２７年度は１億２０００万円の積み増しとなったが、前年度と比較して単年度収支が減少し、実質単年度収支は３年連続のマイナスとなった。今後も、老朽化した公共施設等の維持修繕費用の増大が見込まれ、以前ほど基金を積み増しすることはできず、また歳出額の増加も見込まれるため、比率の減少傾向は続くものと考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計中小企業従業員退職金等共済事業特別会計介護保険特別会計住宅資金貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

平成１９年度の調査開始以降、全ての会計において赤字は発生していない。ただし、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計は、一般会計からの繰入金によって黒字化しているのが実情である。今後も市全体の黒字の状況は続くと想定されるが、一般会計は扶助費や普通建設事業費の増加や下水道管渠整備費用の増加が見込まれる下水道事業特別会計への繰出金、介護サービス給付費の増加による介護保険特別会計への繰出金の増加など、歳出額の増加要因が多いことから減少傾向が続くと考えられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまでの償還額以上に借入をしないことにより、借入額を抑制し元利償還金が前年度より８０百万円減少して比率が改善した。しかし平成２５年度から借入額が償還額を上回り、今後は、増加する普通建設事業費の財源を市債に頼らざるを得ない状況のため、市債の借入額はさらに増加し、償還額も年々増加すると見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまでの市債の借入抑制と基金の積立により、将来負担比率の分子は減少傾向にある。平成２７年度は緊急通信指令システム整備（２００百万借入）や新郷第二小学校大規模改造事業（１３０百万円借入）の実施により地方債現在高が１８１百万円増加したが、下水道事業の地方債残高が３８１百万円減少したことにより公営企業債等繰入見込額が３４２百万円減少し、将来負担額全体で４３５百万円の減額となった。しかし、今後は老朽化した公共施設の等の維持修繕費用のために地方債発行額の増大が見込まれ、比率は増加傾向に転じると想定される。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2百万円0百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円28百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.4％60.5％62％63.6％65.1％65.6％67.1％67.6％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.5％9.1％9.4％9.5％9.8％9.9％10.6％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村