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昨年度から０．０１ポイント上昇した。埼玉県平均と同率で、類似団体平均より０．０５ポイント上回っている。上昇しているのは、平成２６年度より基準財政収入額に算入された地方消費税交付金引き上げ分が２８４百万円増加したことによるものである。消費の落ち込みなどにより、これまでのような地方消費税交付金の増加は見込めず、また市内主要企業の減収と税率改正による市税の法人税割の減少が見込まれ、財政力指数は横ばい、もしくは下落するものと推計される。引続き、市税の適正賦課及び徴収率の向上に努める。
平成２６年度に大幅に悪化したが、さらに１ポイント悪化し、類似団体平均より１．７ポイント上回った。主な要因は地域手当の支給および期末勤勉手当の増加による人件費の増額（前年度比９９百万円）、単価引上げによる児童運営費委託料の増額（前年度比９６百万円）やサービス受給者の増加による自立支援給付費の増額（前年度比４５百万円）などによる扶助費の増加である。今後は扶助費だけでなく、公債費や繰出金の増額が見込まれ、経常収支比率は上昇すると推計され、一層の経費削減に努める。
平成２６年度に増加に転じ、そこからさらに４，３２４円増加し、埼玉県平均より８，３６０円上回っている。主な要因は地域手当の支給および期末勤勉手当が増加したことによる人件費の増額（前年度比９９百万円）、社会保障・税番号制度関連システム改修額の増加（前年度比２０百万円）などによる物件費の増額である。今後も指定管理導入可能施設の検討や公共施設の適正管理による物件費の削減に努める。
前年度と比較して０．２ポイント上昇した要因は、地域手当の支給および期末勤勉手当の増額により、人件費が増加したことにおよる。ただし、ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均を下回っており、今後も給与水準の適正化に努める。
職員数は前年度比１名減少したものの、人口の減少により人口千人当たり職員数は前年度比０．０１ポイント増加したが、全国平均、類似団体平均を下回っている。職員数については定員適正化計画に基づいた管理を行っており、ピーク時（平成８年４９５人、ただし特別会計含む）よりも８０人以上削減している。市民サービスの低下を招かないよう事務事業の見直しや指定管理者制度の活用を目指す。
比率が３カ年平均のため、平成２５年度に解散した土地開発公社の繰上償還実施による比率の大幅な悪化の影響もあり、比率は１０％を超えているが、前年度より０．４ポイント改善した。ただし、単年度でみると分子の控除額である都市計画税の評価替えによる減少や公害防止事業債償還額の減少により、分子全体で５８百万円増加し、比率は平成２６年度７．８％から８．２％と０．４ポイント上昇した。今後は平成２５年度の比率が算定から外れ、比率は一時改善されるが、公共施設等の維持修繕に多額の財源が必要となり、地方債借入額が増加して再び比率の上昇が見込まれる。公共施設等の適正管理による借入額の抑制が必要である。
分子のうち将来負担額において、緊急通信指令システム事業債や小学校大規模改造事業債の発行により償還額以上に借入を行い地方債残高が増加したものの、下水道事業の地方債残高が大幅に減少したことにより公営企業債等繰入見込額が３４２百万円の減額となり、分子全体で３９７百万円の減額となった。分母は、地方消費税交付金の引上げ分が大幅に増加したことにより、標準財政規模が１５５百万円増加し、全体で２５９百万円の増額となった。分子・分母ともに増減が指数を改善させたが、今後は公共施設等の維持修繕に多額の財源が必要となり、地方債借入額の増加による指数の上昇が見込まれ、公共施設等の適正管理による借入額の抑制が必要である。
前年度より０．８ポイント上昇し、埼玉県平均より１．５ポイントも上回っている。上昇した要因は、地域手当の支給および期末勤勉手当が増額したことによる人件費の増加（前年度比９９百万円）が大きい。今後は横ばいになると見込まれるが、適正な定員管理と時間外手当の削減等により、比率の削減に努める。
前年度よりも０．１ポイント改善した。経常的な物件費は増加（前年度比２０百万円）したが、それ以上に分母である経常一般財源等が地方消費税交付金の増額により増加（前年度比９４百万円）したため、比率が改善した。経費節減に努めるも、引き続き指定管理者制度の導入を推進するため、当該比率の横ばいもしくは上昇を見込んでいる。
前年度よりも１．４ポイント上昇した。上昇した要因は、補助対象以上に対象年齢を引き上げている子ども医療助成費が償還払いから現物給付へ移行したことによる増加、サービス利用者の増加による自立支援給付費の増加、国の基準よりも低い保育料を設定し、一般財源の負担が大きい児童運営費委託料が保育単価の引上げなどにより増加しているためである。今後も、自立支援給付費や児童運営費委託料などの増加が見込まれるため、さらなる比率の上昇が見込まれる。
前年度よりも０．２ポイント上昇した。上昇の主な要因は、後期高齢者医療、下水道事業、介護保険の３つの特別会計への繰出金が増加したことによる。ただし、分母である経常一般財源等も増加したことにより、比率の上昇が抑えられた。今後は下水道管渠整備費用の増加による下水道事業特別会計繰出金の増加や介護サービス等給付費の増加による介護保険特別会計繰出金の増加が見込まれ、比率は上昇するものと考えられるため、特別会計の健全化を図っていく。
前年度よりも０．４ポイント改善し、類似団体平均よりも７．３ポイント、埼玉県平均よりも６．０ポイント下回っている。これは、消防やごみ処理等を一部事務組合等に加入するのではなく、市単独で実施し、一部事務組合負担金が他団体と比較して少額であるためである。今後も比率は横ばい傾向であると見込んでいる。
昨年度よりも０．９ポイント改善した。これは借入額を抑制してきたことによる償還額の減少によるものである。しかし、平成２５年度以降は償還額以上に借入し、財源が不足している現状では、今後も市債の借入に頼らざるを得ない状況である。また公共施設及びインフラの維持修繕に多額の財源を要するため、比率の改善は一時的なものであり、今後は上昇してくものと見込まれる。公共施設等の適正管理による借入額の抑制が必要である。
比率は前年度よりも１．９ポイント上昇した。比率がわずかながらも減少する経常経費が多いなか、扶助費と人件費の比率上昇が影響して、比率が上昇した。人件費の上昇は地域手当の支給によるもので、一時的な上昇と考えられるが、扶助費はさらなる比率の上昇が見込まれ、加えて繰出金の比率も上昇が見込まれることから、さらなる歳出規模の適正化に努める必要がある。
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