茨城県 >>> 桜川市
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経済状況の低迷による地方税の減収や生活保護費・合併特例債償還費・災害復旧費等の需用費の増により、昨年度比０．０３減の０．４８となったが、類似団体の数値（０．４６）に比べ、堅調に推移している。今後も行政評価などにより徹底的な歳出の見直しを実施するとともに税収の徴収率向上により歳入の確保に努める。
平成２３年度は８７．３％で昨年度より２．３％の増加となったが、類似団体平均と比較すると０．１％上回っている。全体的に経常経費は削減されており、収入において経常的一般財源も増加しているが、さらに事務事業評価等により事務事業の点検・見直しを行い経常経費の削減を図るとともに滞納整理の強化により税収の確保を図り、類似団体平均を下回るよう努めていく。
現在人件費の適正化を目指し、職員数の削減等による人件費の削減及び物件費の削減を実施しているため類似団体平均に対し低くなっている。今後も人件費及び物件費の抑制に努め、茨城県市町村平均を下回るよう削減に努める。
臨時特例法による国の給与体系の影響で、前年度比で大幅増となった。合併以降平成２０年度まで類似団体平均を上回る状況が続いたが、給与体系の見直しの実施により、本年度は類似団体平均を１．１％下回っている。今後も給与の適正化を図っていくとともに類似団体平均を下回るよう、引き続き見直しを実施していく。
現在、集中改革プランにより計画的に職員数の削減を行っているため、類似団体の平均を１．２人下回っている。これからも行政サービスの質を低下させないよう工夫しつつ、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率については、昨年度と比較して１．３％減少の１２．７％と、類似団体の平均値（１３．５）を下回っているが、今後、公共下水道事業の進展に伴い増加は避けられない状況である。そのため、事業計画の見直しを実施し極力新規発行を抑制し、比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率については、１１６．６％と類似団体の平均値を４０．７％上回っている。これは、霞ヶ浦用水の受益面積が他市町村に比べ広いために債務負担行為の数値が高いためである。債務負担行為の額も年々減少してきているが、さらに、新規事業の実施等について点検を行い地方債の新規発行額を抑制し財政の健全化に努める。
人件費については、２６．０％と昨年度比０．４％の増となり、まだ類似団体と比較して高い水準にある。これは職員の平均年齢が４６．４歳と高いことが要因としてあげられる。現在、集中改革プランにより計画的に職員の削減を図っており、退職者に対し新規採用者の抑制を行うことで、平成１７年度から平成２７年度の１０年間に１００名程度の削減を実施し、適正な人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の経常収支比率については、９．７％と前年度対比で０．３％の減となり、類似団体数値（１１．３％）と比較してかなり低い水準を保っている。これは、日頃より物件費の削減に努めているためである。これからも集中改革プランによる事務事業の見直しを行うとともに指定管理者制度による施設管理の見直し等をおこない、類団平均を上回らないよう努めていく。
扶助費の経常収支比率については、昨年度比で０．２％減少している。平成２１年度に、経済情勢の悪化による生活保護費や支援費の増加により類似団体平均値を上回ったが、翌年度以降は改善傾向にある。しかしながら、経済状況の急速な好転は見込めず、少子高齢化の進行が進むことから増加が見込まれるが、資格審査等の適正化などにより極力歳出額を抑えるよう努めていく。
その他に係る経常収支比率については、昨年度より０．８％増加の１４．４％となっている。医療費の増加による国民健康保険特別会計への繰出金や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しているためである。今後は、国民健康保険税の適正化を図ることにより繰出金の額を抑制し、一般会計の負担を軽減するよう努めていく。
補助費について類似団体平均を大きく上回っているのは、県西病院事務組合等一部事務組合への負担金及び国営霞ヶ浦用水事業への負担金が多額であることが原因である。今後、償還の進行により霞用水への負担金は減少が見込まれる。各種団体等への補助金については、補助金等検討委員会を定期的に開催し、補助金の適正化に努めていく。
公債費の経常収支比率は、類似団体と比較しても大きく下回っている。これは、近年大規模事業が少なかったためであるが、今後合併特例債を活用した事業を予定しているため、比率は上昇していくものと見込まれる。そこで、公債費の額を抑制するために他事業における地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字が持続できるよう努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度より２．１％増加し７４．９％となっている。これは県西総合病院等一部事務組合への負担金増による補助費等の増加や、国民健康保険特別会計等への繰出金増によるその他の経費が増加したためである。また、類似団体平均よりも７．０％上回っているため、各指標の適正化に努めていく。
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