かすみがうら市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷の影響はあるが、当市においては法人関係の税収が増加した。類似団体と比較すると０．１６ポイント上回っているが、前年度からは０．０３ポイント低下している。また、県平均より０．１ポイント下回っている。今後も急速な回復は見込めないことから、市税の徴収強化など、第２次行政改革実施計画（集中改革プラン）に沿った行財政改革の推進により財政の基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度数値と比較すると８７．４→８４．９と２．５ポイント改善している。類似団体と比較すると２．５ポイント良好である。歳入面における市税収入増加と、歳出面における補助費等の減少の影響が大きいと考えられる。今後は、少子高齢化の進展、生活保護者の増加等の影響による扶助費の増、新市建設計画に基づく合併特例債等の活用による公債費の増加が見込まれる。そのため、補助金等の見直しによる行財政改革や起債事業の見直し及び平準化により現在の水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は職員採用の抑制により人件費は減少したが、物件費の上昇などで前年度と比較して若干悪化している。それでも類似団体と比較すると２６，３９５円下回っている状況である。職員数減による補充的に業務委託に依存している部分があり、これによって物件費は増加するというジレンマがある。引き続き、定員適正化及び指定管理者制度の導入でコストの低減を図っていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると０．６ポイント上回っている状況であり、前年度と比較すると７．９ポイント上回っているが、これは、国の給与減額支給措置による相対的な上昇と捉えている。平成１８年度から給与構造改革に取組み給与の適正化に努めているが、今後は、勤務成績の昇給への反映なども取り入れ、より職責職務に応じた給与構造となるよう引き続き取り組み、類似団体との均衡を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると。０．３２人減少しているが、類似団体と比べて０．０１人上回っているが、定年退職に加え早期退職者の増加や採用見送りにより、定員適正化計画の目標年度の計画人員４２１人を１７人下回っている状況である。今後も民間委託などにより、職員数の削減を図っていくが、急激な職員減による住民サービスの低下も懸念されるため、計画の変更による対応が必要である。

実質公債費比率の分析欄

前年度比較０ポイントで横ばい。類似団体と比較しても１．８ポイント下回っている。今後は、駅周辺整備や公立学校統廃合など大型事業が見込まれるため、上昇傾向になっていく。これらのことを考慮し、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択及び大規模事業の先送りによる起債の平準化により、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

前年度数値と比較すると１．０％改善している。これは、対象職員数の減等により退職手当負担見込額が減少（前年度から２億３千２百万減、－４．４％）したこと。又、地方債現在高について、既往債の比較的交付税措置が少ない地方債の債務が減るなか、合併特例債など交付税措置の高い地方債の割合が増加したことも減少要因となっている。しかしながら、類似団体と比較すると３７．９ポイント高い状況にあるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

数値は昨年度と比較して±０ポイントと、横ばいであるが、定員退職者の不補充（３年間実施）により、一般職員数実数は平成２２４２１人から平成２３４０４人へと１７人減少した。類似団体と比較すると７．２ポイント上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などを図りながら、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

需用費等のシーリング及び見直し等により物件費の抑制を行っているため、類似団体平均を０．１下回っているが、前年度比で０．５ポイント上回っている。職員採用を抑制しているため、臨時職員の賃金や委託料が増加したことが要因となっている。今後も、業務の民間委託化を推進していくため、物件費は上昇傾向、人件費は下降傾向である。

扶助費の分析欄

決算額は１億３千４百万増加しているが、充当一般財源等は１千２百万減少している。これにより前年度比較で０．１ポイント減となっており、類似団体との比較も０．１ポイント下回っている。要因としては、平成２３／１０に子ども手当制度が特別措置法により改正され、市負担分が支給対象児童の要件によって変動したことが挙げられる。また、障害者自立支援費及び生活保護費は毎年増加している状況である。今後も資格審査等の適正化などの見直しを図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

繰出金の決算額は２億４千８百万増加しているが、充当一般財源等は３億１千１百万減少している。これにより前年度比較で２．９ポイント上回っている。また、類似団体平均より２．５ポイント上回っている。充当一般財源の減少は、下水道事業や農業集落排水事業などへの繰出金のうち、災害復旧工事分が増え、それ以外の割合が減少したことが大きい。

補助費等の分析欄

前年度比較で０．８ポイント下回っており、更に類似団体平均と比べても４．０ポイント下回っている。前年度同様、補助金を交付するのに適当な事業を行っているか等、明確な基準を設けて、補助金の見直しや廃止を行う。さらに、一部事務組合への事務事業の改善等を呼びかけ、経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．２ポイント下回っているが、前年度比較で０．８ポイント増加しており年々増加傾向になっている。今後も合併特例債の据置期間が終わり元金償還の開始や大型事業の市債の発行に伴う償還など更なる増加が見込まれ、臨時財政対策債も増加しているため、起債事業全体の見直しを図り、起債の平準化・抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度比較で３．３ポイント下回っているが、類似団体比較だと０．７ポイント上回っている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費等義務的経費の抑制を図り、類似団体平均と同水準になるように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析