茨城県 >>> 鹿嶋市
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本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して０．２５ポイント高くなっている。しかし，単年度財政力指数は近年下降傾向にあり，今後平成３０年度までは市税の減少を見込んでいる。市税等の収納率の向上等により，自主財源の確保に努める。
前年度と比べ１．４ポイント高く，また，類似団体平均と比較して２．４ポイント高くなっている。人件費，扶助費，物件費，補助費等について増加した。また，市税の減や臨時財政対策債の減等により経常一般財源が減少し，数値が上昇した。引き続き事業費の精査や市税の収納率向上等に取り組んでいく。
類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。昨年と比べ３，００１円高くなっているが，これは，国勢調査の実施に伴う人件費の増や，民間保育園入所支援事業における物件費の増が影響している。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や入札に伴う物件費のコスト削減を図る。
平成１８年以降の給与構造見直しにより，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と，職務・職責に応じた給与構造への転換，勤務実績の反映など，国と同様の考え方による取り組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。今後も一層の給与適正化に努めていく。
この間の定員適正化の取組により，類似団体平均と比較して１．５６人少ない数値となっている。引き続き，鹿嶋市定員管理計画（平成２４～平成２８年度）に基づく適正な定員管理を推進するとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。
本市の実質公債費比率は，類似団体平均より０．３ポイント高いが，前年度に比べ５．３ポイント下降した。下降の大きな要因としては，平成２４年度に行った平井東部土地区画整理事業特別会計への繰出金の影響が平成２７年度にはなくなったためである。今後も市債発行を抑制するなど，健全化に努める。
前年度比で７．２ポイント下降したが，類似団体平均と比較して１５．２ポイント高くなっている。下降の要因としては，退職手当支給率の引き下げや職員構成の変動による退職手当負担見込額の減少，新規起債の抑制や地方債償還終了による地方債現在高の減少があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の最適化を図っていく。
前年度と比較して０．６ポイント上昇しているが，これは地域手当の皆増及び退職者の増による退職手当特別負担金の増によるものである。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。
物件費は前年度と比較し０．２ポイント上昇し，また類似団体平均よりも０．６ポイント高くなっている。民間保育所入所支援事業（教育費部分）の増が上昇の大きな要因となっている。今後も数値は横ばいないし上昇となる見込みである。引き続き入札等による競争性確保などにより，物件費の適正化に努める。
類似団体平均と比較し２．２ポイント高く，前年度からも０．７ポイント上昇した。少子高齢化対策など今後も扶助費の上昇が見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の経費に係る経常収支比率は前年度と同じ１３．８ポイントとなっており，類似団体平均とも同じ数値となっている。今後，各会計への繰出金について必要額の精査を引き続き行い，また，維持補修費についても，公共施設等総合管理計画に沿った適正な執行に努めていく。
補助費等について，類似団体と比較し０．２ポイント少なくなっている。本市での前年度比較は，補助費等総額は前年度と比べ減少しているものの，経常経費に充てる一般財源額が増加していることにより，０．５ポイント上昇した。各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担割合が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。
近年の新規起債抑制により，類似団体平均と比較して４．１ポイント下回っている。しかし，今後大規模事業へ財源として起債が増加することによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き健全な財政運営のため適正な市債管理に努める。
前年度と比較して，その他の経費については横ばい，人件費，扶助費，物件費，補助費等については上昇している。また，市税の減等により経常一般財源が減少したことにより，前年度から２ポイント上昇した。引き続き行政評価等を活用しながら既存事業の見直しを行い，数値改善に努める。
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