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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 特定公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大規模事業所があるため,法人市民税の依存度が高い。ここ5年間は,横ばい傾向となっている。今後は,圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業を行い産業用地の創出を図って税収の確保を行っていく。

類似団体内順位:39/90

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源である地方消費税交付金及び普通交付税の増額により,平成26年度に比べて1.9ポイント低くなり,類似団体を3.5ポイント下回った。今後は,市税の徴収強化及び圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業に伴う産業用地の創出を図って税収を確保していく。また,人件費の削減や内部管理経費の削減を進めて財政構造の硬直化を防いでいく。

類似団体内順位:18/90

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成27年度は,災害により大幅に増加した。特に,災害廃棄物処理に係る臨時的経費が多額となったことが要因である。この経費は,平成28年度も発生するため,平成29年度以降は,大幅に減少する見込みである。引き続き,民間委託,新規採用者の抑制や管理職手当の削減等に取り組んでいく。

類似団体内順位:86/90

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

市独自に管理職手当の削減を実施しているため,類似団体を3.4ポイント下回っている。今後は,勤務成績や実績が昇任や昇給に反映される人事評価制度を実施し,さらなる給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位:11/90

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常総市行政改革集中プランに基づく新規採用抑制を図っているが,人口も毎年減少しており,頭打ちとなっている。今後職員数は,平成26年度を基準として5年後の平成31年度に1.7%純減する。具体的には,平成26年4月1日の職員数518人を基準とすると平成31年4月1日に9人削減し,509人とすることを目標とする。

類似団体内順位:55/90

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体よりも2.1ポイント高いが,毎年減少しており平成26年度に比べて0.4ポイント減少した。今後も常総市財政健全化計画に基づき公債費の抑制を図る。

類似団体内順位:58/90

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して53.7ポイント高く,昨年度よりも32.5ポイントと大幅に増加した。増加した要因は,充当可能基金である財政調整基金を災害復旧事業等に充てるため11億円を取り崩したこと,充当可能特定歳入である都市計画税を廃止したことである。今後は,建設事業を見直して起債を抑制することや交付税措置の有利な起債を活用して,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:75/90

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成23年から平成27年の5年間で,一般行政職職員数は,378人となり,23人の減となった。今後も,常総市行政改革集中プランに基づき,定員管理の適正化に取り組み,職員数を抑制していく。また,民間委託の推進や管理職手当の削減を引き続き行い,人件費を削減していく。

類似団体内順位:24/90

物件費

物件費の分析欄

あすなろの里の業務委託料などが増加傾向であるが,平成26年度よりも0.2ポイント減少した。今後も業務委託の増加が予想されるが,委託内容を精査し,適正な業務委託を図り,事務の合理化及び経費の効率的運用を図っていく。

類似団体内順位:3/90

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体を1.9ポイント下回っているものの,扶助費は年々増加傾向である。特に,障害者自立支援給付費が伸びている。今後は,市単独で行っている扶助費の見直しを進めて扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:17/90

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して1.0ポイント高くなっているが,前年度と比較して0.1ポイント減少した。類似団体よりも高い要因としては,公共下水道事業における公債費負担への繰出金,国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への医療給付に係る繰出金が多額であることによる。今後は,給付等の適正化を図り,改善に努める。

類似団体内順位:56/90

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体よりも3.8ポイント上回っている。これは,ゴミ処理業務や消防業務を合併前の旧団体ごとに一部事務組合で行っていることが要因である。今後は,業務の一元化を検討し,補助費の抑制に努める。また,各種団体に対する補助金の見直しを行い,適正な運用を図る。

類似団体内順位:72/90

公債費

公債費の分析欄

平成26年度よりも0.1ポイント減少したが,類似団体よりも1.5ポイント上回っている。なお,災害復旧事業債や小学校空調整備事業債の元金償還が開始することにより,公債費のピークは,平成31年度を見込んでいる。今後は,事業の緊急性や必要性を優先して計画的な借入を行い,公債費の削減に努めていく。

類似団体内順位:56/90

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも5.0ポイント下回っているのは,物件費の経常収支比率が低いことが主な要因である。特に補助費が類似団体平均を大きく上回っている状況のため,今後もさらなる経常収支比率の改善に向けて歳出を削減するとともに,歳入確保を図っていく。

類似団体内順位:11/90

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費・・・災害救助費が,約28億7600万円となり多額の費用を要したため,前年度に比べて大幅に増加した。衛生費・・・災害廃棄物処理に係る経費の増加により,清掃費は約25億6300万円を要したため,前年度に比べて大幅に増加した。農林水産業費・・・災害の被災者に対し,被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金及び被災農家営農再開緊急対策事業費補助金等の支援を行ったため,前年度に比べて大幅に増加した。商工費・・・災害により被災した企業等に対し,被災中小企業事業継続支援事業費補助金,緊急対策融資保証料助成金及び緊急対策融資利子補給助成金等の支援を行ったため,前年度に比べて大幅に増加した。教育費・・・小学校の耐震補強工事及び特定天井等落下防止事業並びに中学校の特定天井等落下防止事業及び空調整備事業を行ったため,前年度に比べて増加した。災害復旧費・・・庁舎,福祉施設,道路,農地・農業用施設,社会教育施設及び学校等に多額の復旧費が発生した。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算総額は,平成27年度は約483千円であり,平成26年度は約358千円である。大幅に増えた要因は,関東・東北豪雨による災害で臨時的な支出が生じたからである。主に物件費,補助費等,災害復旧事業費等が増加した。具体的には,災害廃棄物処理業務委託料,被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金,庁舎・福祉施設・道路・農地・農業用施設・社会教育施設・学校等の災害復旧事業である。特に,災害廃棄物処理の経費が多額となった。平成28年度で災害関連事業は,ほぼ終了するため,平成29年度から住民一人当たりの歳出決算総額は,下がる見込みである。今後は,常総市行政改革集中改革プラン,常総市財政健全化計画,公共施設等総合管理計画等に基づき事業費の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成27年度は,関東・東北豪雨に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため,実質単年度収支は赤字となっているが,財政調整基金を11億円取り崩したため,実質収支は黒字となった。今後も事務事業の見直しや人件費の削減等を行い健全な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

平成23年度以降実質赤字が発生していないため,連結実質赤字も発生していない。平成27年度は,災害によりほとんどの会計で数値が悪化した。今後も健全な財政運営に努めたい。水道事業会計・・・経営戦略を策定し,健全な運営を行うように努める。一般会計・・・財政健全化計画に基づき財政改善に努める。国民健康保険特別会計・・・適正な税の設定及び徴収率の強化に努める。農業集落排水事業特別会計・・・経営戦略を策定し,健全な運営を行うように努める。また,施設の老朽化を見据えた長寿命化等の計画を策定する。介護保険特別会計・・・適正な保険料の設定及び徴収率の強化に努める。また,介護予防事業の充実を図り,療養給付費を抑制する。公共下水道事業特別会計・・・経営戦略を策定し,計画的な事業を行い,健全な運営を行うように努める。また,適正な使用料の見直しをしていく。大生郷特定公共下水道事業特別会計・・・経営戦略を策定し,健全な運営を行うように努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

臨時財政対策債及び合併特例債の毎年の発行により,平成27年度の元利償還金が増加した。今後は,災害復旧事業債等により,元利償還金が増加していく見込みである。このピークは,平成31年度であり,以降は減少していく。今後も借入の際は,交付税措置のある有利な起債を活用するとともに。起債の発行の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

臨時財政対策債,合併特例債及び災害復旧事業債の発行により,地方債の現在高が増加した。さらに,災害復旧事業等により財政調整基金を多額に取り崩したほか,都市計画税を廃止したことから,将来負担比率が平成26年度よりも32.5ポイントと大幅に増加した。今後も復興事業を優先し,建設事業の見直しや交付税措置の有利な起債を活用し,将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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