下妻市

財政力指数の分析欄

主に税収について、個人所得割及び法人税割が雇用・所得環境の改善、良好な企業収益の影響から増加し、固定資産税でも誘致企業の設備投資などで増加したことから単年度財政力指数は０．６８２となり、３か年平均も０．６７と昨年度同数を維持した。新たな工業団地の造成により今後も増収が見込まれる中で、法人市民税への依存も高くなってきていることから、歳出削減を怠らず同時に市税や使用料等経常一般財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ２．２ポイントの低下となり、県内平均及び、類似団体内平均を下回った。これは、合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減少していく中で、市税や地方消費税交付金を中心とした経常一般財源の伸びがあった一方、分子要素である経常経費充当一般財源が前年度より減少したことによる。今後は、公債費や扶助費といった義務的経費の増加が見込まれる一方、多様な行政ニーズにも対応するため、財政構造の弾力性を示す本指標には留意し、第５次行政改革プランに基づいた歳出削減を確実に実行していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回っている要因として、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかし近年、人件費では定員管理計画を超えた職員の増加に加え、物件費等では新たに整備した公共施設の指定管理委託や自治体クラウド化に伴う電算関連費用などが増加傾向にある。今後は、計画に沿った職員採用に取り組むとともに、公共施設の包括業務委託の検討を進めるなど経費を抑えながらも適正な維持管理が可能となるよう努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度以降類似団体内平均を下回って推移しており、全国市平均に比べても２．５ポイント下回っている。引き続き国や他団体の状況等を踏まえながら給与体系の適正化に努める。（平成２９数値は給与実態調査公表前につき前年度数値を引用）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることにより類似団体内平均より１．７２人下回っているが、類似団体内平均が年々減少してきているのに対し、当市では若干増加傾向にある。近年では国民体育大会や権限移譲事務に対応するため増員している部署もあるが、定員管理計画を遵守し職員の再任用を積極的に進めるなど、人口減少に対応した適正な水準を維持するよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

全国や県平均に比べるとまだ上回ってはいるが、類似団体内平均より２ポイント下回り、昨年度に比べ０．６ポイント低下した。これは、分子要因では元利償還金において上昇は見られるものの、一部事務組合が起こした地方債償還による負担金が減少したことに加え、分母では合併算定替え終了に伴う普通交付税の減額分を標準税収入額と臨時財政対策債発行可能額の増で賄えたことによる。今後、公債費のピークを平成３３年度に迎えるため、繰上償還や減債基金への積極的積立てなど比率のコントロールに努める。

将来負担比率の分析欄

水道事業等債繰入見込額や一部事務組合の地方債償還に係る負担金支出が減少してきたため、将来負担比率はここ数年低下傾向であったが、昨年度は１３ポイントの上昇に転じた。これは、中学校改築事業などの投資的事業に多額の地方債を発行し地方債現在高が増加したことに加え、下妻市開発公社への損失補償が新たに参入されたことによる。今後、庁舎建設により短期間で大きな増加も予測されるため、充当可能財源である基金の積立てなど地方債に依存しない財源の確保に優先して取り組んでいく。

人件費の分析欄

ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることにより、類似団体内平均を２ポイント下回っている。一方で、人件費は職員数の増加や定期昇給によりここ数年増加傾向にあるが、昨年度と比べ０．３ポイント低下したのは、分母要因である経常一般財源等の伸びが人件費の増加分よりも多かったためである。今後も増える需要に対しては職員の適正配置などの適正な人員管理を徹底し人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体内平均よりも１．８ポイント上回っている。指定管理委託料や新たにオープンした施設の管理費に加え、職員端末等電算機器使用料が主な要因となっている。公共施設の適正管理に努めることはもとより、第５次行政改革プランにおいても歳出の効率化に向けた民間委託を推進しているため、物件費は増加することも予想されるが長期的に経費の削減につながるような運用を目指していく。

扶助費の分析欄

全国や県の平均は下回るものの、類似団体内平均を０．６ポイント上回り、比率も年々上昇傾向にある。昨年度と同数となったのは経常一般財源等の増加が影響しており、扶助費の決算額は障害者自立支援給付費、子育て支援制度に係る施設型給付費において着実に増加している。義務的経費については法令に基づき適正な支出をする一方、単独扶助費については、事業の見直しを行うなど歳出総額の抑制に努めていく。

その他の分析欄

類似団体内平均よりも１．５ポイント下回り、前年度よりも０．９ポイントの低下となった。これは、その他に含まれる維持保守費及び繰出金においてほぼ前年並みであったが、分母要因において経常一般財源等が伸びたためである。下水道事業については、整備率が２９．１％と低く維持管理に係る負担金を使用料で賄えず繰出金が多額となっていることなどがあるが、独立採算の原則に基づき繰出金の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

前年度より１．１ポイント低下したが依然として類似団体内平均を上回っている。これは、ごみ処理や消防に係る業務について一部事務組合への負担金で行っているためであるが、この負担金のうち公債費に対する部分については償還終了に伴い減少傾向である。各種団体に対する補助については、補助金ガイドラインを発出し、実績や効果を十分に検証し適正化に努めていく。

公債費の分析欄

高利時代の既発債償還が段階的に終了する中で、比率は年々低下し、類似団体内平均よりも２ポイント下回る結果となっていた。しかし、合併特例債事業に加え、学校改築や耐震化等に係る償還のピークが平成３３年度になると見込まれ、他の義務的経費の増加に併せ財政硬直化の主要因となる可能性がある。今後は、減債基金の活用や繰上償還の実施など予想される課題には適切に対処していく。

公債費以外の分析欄

全国や県平均を下回り類似団体内平均と同数となった。人件費は低いが、物件費や補助費等の比率が類似団体内平均よりも高く、特に一部事務組合への負担金が大きな負担となってきたが、公債費に対する負担金の減少により徐々に平均値に近づいてきた。今後は公債費の増加が見込まれているため、それ以外の経費を圧迫せぬよう歳出削減に努めるとともに、経常的な歳入となる財源の確保に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）老朽化した本庁舎の建替事業を控えていることから、旧中学校用地の売却益を「庁舎建設基金」に３２０百万円を積立てた一方、中学校改築事業の財源として「義務教育施設整備事業基金」７２百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては２２１百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金については適正な基金残高を維持し、特定の目的を達成するために必要に応じて個々の特定目的基金の積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）当該基金利息のみの積立て。（今後の方針）基金残高の適正規模の考え方は、税収の急激な落ち込みや災害対応など特別な事情への財源として活用することを念頭に、標準財政規模（約１００億円）の１０％～１５％程度としている。今後も同水準を維持していく。

減債基金

（増減理由）当該基金利息のみの積立て。（今後の方針）地方債の元利償還金である公債費が、平成３３年度をピークに増加していく見通しにあるため、計画的な積み立てにより償還財源を確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：老朽化した庁舎の建設に要する経費の財源に充当地域振興基金：合併後の下妻市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る義務教育施設整備事業基金：義務教育施設の建設・補修・改修など、施設整備の財源に充当地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用ビアスパークしもつま及び道の駅しもつま維持管理基金：ビアスパークしもつま及び道の駅しもつまを常に良好な状態となるよう維持管理を行う（増減理由）庁舎建設基金：旧中学校用地売却益を老朽化した庁舎建設のために３２０百万円積立てたことにより増加地域振興基金：イベント開催や商店街補助など地域振興事業に対し４３百万円充当したことにより減少義務教育施設整備事業基金：下妻中学校改築事業の校舎及び駐車場整備の財源に７２百万円充当し、次年度以降の部室棟、グランド整備のために２０百万円積立てたことにより減少ビアスパークしもつま及び道の駅しもつま維持管理基金：ビアスパークしもつまの空調機器更新や温泉天井修繕工事に１７百万円充当し、当温泉施設の入湯税収入２０百万円積立てたことにより増加（今後の方針）庁舎建設基金：平成３２年度より予定されている庁舎建設及び周辺整備事業に充当するため、基金残高１０億円程度を目途に積立予定。地域振興基金：合併特例により積立てられた基金であるため、利息を除いては新たな積立ては行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲で地域振興事業に充当予定。義務教育施設整備事業基金：小学校空調整備や小学校大規模改修事業など、義務教育施設の適正維持管理に対応するため適正規模を維持する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却費率は類似団体に比べて１．１ポイント高いが、昨年度と比べて１．７ポイント低下した。これは、幼稚園保育所・市民会館・庁舎において８０％を超える償却率が全体の平均値を増加させている一方で、消防団詰所の改築や中学校改築事業など、大規模な施設更新があったため前年度を下回ることとなった。今後は老朽化が著しい庁舎等の改築が予定され比率の大幅な低下が予想されるが、それまでは現在の水準で推移するものと思われる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体に比べ高い値となっている。二つの指標の関連性について見てみると、これまで中学校改築、小学校校舎・体育館の耐震化大規模改修、道の駅改修事業など老朽化した大規模施設の改修には交付税措置率の高い事業債（緊急防災減債事業債や合併特例債）を活用してきたため、有形固定資産減価償却率の改善に対して将来負担比率への影響は少なかったものの、下妻中学校改築事業に関しては交付税措置の低い事業債の活用となったため将来負担比率は昨年度と比べ13ポイント増加した。公共施設の老朽化対策には地方債の発行が必要になるため、下妻市公共施設マネジメントの計画に沿った計画的な更新はもとより、公共施設適正管理事業債の活用など将来に過度な負担を強いることの無いよう留意する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、一部事務組合の元利償還金に対する負担金が順次償還終了してきた影響から、ここ数年低下傾向にあったが、平成29年度決算では将来負担比率が前年比13ポイントの増加に転じた。将来負担比率が上昇した要因としては、下妻中学校改築事業の財源として地方債を発行したことや、工業団地造成工事にともなう下妻市開発公社への債務負担（100千円）等の影響が大きい。将来負担比率は類似団体と比較しても高い値となっており、今後も庁舎建設事業といった大規模な事業を控え増加が予測されることから、地方債の発行を行う際には財政措置が見込まれる地方債の活用や充当可能基金の適正な積立てなど、将来にわたり持続可能な財政運営のための安定的財政基盤の確立を目指していく。実質公債費比率については、類似団体よりも低い値を維持しているが、今後は公債費の増加が予測されており、減債基金の積立や繰上償還の実施などの対応が必要となる。