下妻市

団体

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は年々緩やかに上昇しているものの、基幹産業がなく自主財源が乏しいことから、県平均を下回っている。平成２７年度は企業誘致による法人税割の増収等により基準財政収入額が前年度より上回ったため、単年度財政力指数が０．６６１となり、３か年平均も増となった。今後も、企業誘致等による歳入の確保と徹底した歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：16/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

子ども・子育て支援施設型給付費の増加等に伴う扶助費の増はあるものの、税収等の伸びにより経常一般財源が増加し、前年度から２．２ポイント下回った。合併特例期間終了に伴い、普通交付税が段階的に減少していることから、これに替わる財源の確保が急務となっている。企業誘致による法人税等の増収や市税等の収納率の向上を図り、一般財源を確保していくとともに、健全な財政運営を維持していくために事務事業評価を行い、歳出を抑制していく。

類似団体内順位：27/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている要因として、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で広域的に行っていることがあげられる。また、前年度より決算額が増となった要因としては、旧東部中学校校舎解体等によるものであるが、施設等の維持管理に伴う費用の増加もみられるため、適正管理を徹底し、経費削減に努める。

類似団体内順位：7/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．２ポイント上昇したが、全国市平均より２．６ポイント低い。国家公務員の給与構造改革を踏まえ、平成１８年度から国に準じた給与構造の見直しを行ってきており、引き続き見直しを行いながら、人事評価制度の実施などにより給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：25/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることや、職員の新規採用を控えてきたこともあり、類似団体平均を下回っているが、平成２８年４月時点で普通会計部門における職員数は２７４人と前年度より２人増となっている。今後も行政サービスの質を低下させることなく、事務事業の見直しを図りながら、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：6/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は９．６％と前年度を下回り、また類似団体平均よりも下回った。減収補てん債等の元金償還終了に伴う元利償還金の減、上水道事業債の元金償還金の減、また下妻地方広域事務組合の起債償還が順次終了していることから負担金が年々減少していることが要因としてあげられるが、今後、下妻中学校改築事業等により起債発行額は一時的に増加する。合併特例事業債の活用や、起債発行事業を厳選し抑制を図っていく。

類似団体内順位：28/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は年々低下しているものの類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債の新規発行により地方債残高が年々増加傾向にあることが主な要因である。今後も下妻中学校改築事業や道路整備事業等により地方債残高が増加する見込みであるが、下妻地方広域事務組合への負担金や水道事業繰入見込額が減少していることから、将来負担額はある程度抑制されていくものと思われる。また、合併特例事業債等を活用することにより、算入公債費等の増加を図り、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：44/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の占める割合は、前年度より０．１ポイント低下し、また類似団体平均よりも２．７ポイント下回っている。この主な要因は、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることである。しかし、人件費にかかる経常経費は、職員給与及び消防団員報酬改定により前年度より４２百万円増となっているため、定員管理の適正化及び人事評価制度の実施により給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：13/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の占める割合は、類似団体平均を０．８ポイント上回っているが、前年度より比率が０．６ポイント低下した。特定規模電気事業者への切替による電気料金の減等によるものであるが、施設等の維持管理に伴う増加がみられるため、適正管理を徹底し経費削減に努める。

類似団体内順位：43/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の占める割合は、類似団体平均を上回り、かつ上昇が顕著である。２７年度は前年度より０．７ポイントの増となったが、要因としては子ども・子育て支援施設型給付費の増によるものである。今後も、法令、規則に基づき適正な交付を引き続き行うとともに、事業の見直しを図っていく。

類似団体内順位：45/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の占める割合は、前年度より０．３ポイント上昇している。これは特別会計等への繰出金が増加したことによるもので、国民健康保険特別会計で保険基盤安定分（保険者支援分）、介護保険特別会計で介護給付費分、下水道事業特別会計で公債費負担金が増となったためである。今後は、事務経費の削減や財源確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：30/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の占める割合は、類似団体平均を大きく上回っている。この比率を押し上げている要因は、下妻地方広域事務組合など一部事務組合への負担金が大きいことによる。事務組合への負担金のうち、公債費に対する負担金は順次償還が終了していることから減少傾向にあるが、今後、施設改修の費用負担が見込まれるため、補助金等の見直しを行い、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：51/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の占める割合は、類似団体平均を下回っており、また前年度よりも１．３ポイント低下している。減税補てん債の償還の減等によるものであるが、合併特例債事業や臨時財政対策債の元利償還額は年々増加し、また、下妻中学校改築事業や道路整備事業等の地方債発行が見込まれるため、今後起債事業を厳選するなど、公債費負担の抑制を図っていく。

類似団体内順位：28/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の占める割合は、７２．９％と類似団体平均を上回っている。物件費や補助費等の比率が類似団体平均より高いことが主な要因であるが、補助費等については、この比率は年々低下してきている。今後も、企業誘致による法人税等の増収や市税等の収納率の向上を図るなど、一般財源を確保するとともに、事務事業の厳選等でさらなる経費の削減に努める。

類似団体内順位：37/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本市の目的別歳出に係る住民一人当たりのコストについては、議会費は、類似団体平均よりは下回っているが、前年度と比較すると一人当たりのコストが増となっている。この要因としては、議員共済給付費負担金の増によるものである。また、労働費については、類似団体平均、県及び全国平均ともに上回っているが、勤労青少年ホーム等の施設管理運営費によるものが主な要因である。農林水産業については、類似団体平均、県及び全国平均を上回り、さらに前年度より一人当たりのコストが増となっている。この要因としては、道の駅農業施設改修事業や機構集積協力金交付事業補助金によるものである。また、土木費、教育費については、ともに類似団体平均よりは下回るものの、県及び全国平均より上回っている。この要因としては、路面再生事業や南原・平川戸線、南部環状線の道路新設改良事業や総合体育館耐震補強・改修事業、高道祖小学校体育館老朽改修事業等によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本市の住民一人当たりのコストは、性質別ごとにほぼ類似団体平均を下回っている。人件費については、類似団体平均、また県及び全国平均よりも大きく下回っており、主な要因としては、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることであるが、その反面、補助費等については、一部事務組合への負担金が大きいことにより全国平均、県平均より大きく上回っている。物件費については、類似団体平均よりも下回っているものの、県及び全国平均よりも上回っており、この要因としては、旧東部中学校校舎解体等やプレミアム商品券発行事業等によるものである。普通建設事業費においては、全国平均、また普通建設事業（うち更新整備）においては類似団体平均、県平均及び全国平均を上回っている。主な要因としては、砂沼周辺地区の都市再生整備計画事業や南原・平川戸線等の道路整備事業等によるもの、また、更新整備としては、道の駅しもつま改修事業、総合体育館耐震補強・改修事業や高道祖小学校体育館老朽改修事業等によるものである。災害復旧事業においては、県及び全国平均を上回っているが、これは、平成２７年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川増水に伴う越水被害を受けたビアスパークしもつまやきぬ保育園等の災害復旧工事によるものである。積立金については、庁舎建設基金や義務教育施設整備基金等へ３０２百万円積立しているものの、類似団体平均、県及び全国平均を下回る結果となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度の実質収支比率は前年度比３．６２ポイント増となっている。歳入では、企業誘致による法人税割等の増、また、歳出においては、３小学校校舎の耐震補強・改修工事終了による減となったことが要因である。単年度収支も前年度比１０．１９ポイント増となったが、これは前年度に財政調整基金の取崩しをしたことが影響している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計砂沼サンビーチ特別会計

分析欄

本市の連結実質比率を算出するための実質収支額は、各会計とも資金不足は生じておらず、平成２７年度の連結実質収支は２１．７２％の黒字である。一般会計においては、実質収支額の増により３．６６ポイント、介護保険特別会計においては、保険料の増や保険給付費の支出減により１．２１ポイント増加した。国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税の収入減等により、実質収支額が０．６８ポイント、また、水道事業会計においては流動資産である現金預金の減により０．３５ポイント低下した。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本市の実質公債費比率は年々低下している。分子の要因をみると、元利償還金が８９百万円減となったことが大きい。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が２２百万円、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金も３３百万円と減少したことから、実質公債費比率の分子が、前年度より１２６百万円の減となった。今後、学校施設等耐震化事業や都市再生整備計画事業等の元利償還金の増が見込まれ、また、下妻中学校改築事業や道路整備事業等の地方債発行が見込まれることから、事業を厳選し公債費の管理に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本市の将来負担比率は年々減少しているが、地方債の現在高は年々増加傾向にある。平成２７年度においては、道の駅改修事業、総合体育館耐震補強・改修事業等の地方債発行があり前年度より９７０百万円の増となったが、公営企業債等繰入見込額（－１７４百万円）等の減、また、充当財源等では財政調整基金等への積立により充当可能基金（１６０百万円増）や合併特例債償還費等の算入見込需要額（７５３百万円増）が増加したことから、将来負担比率の分子が前年度より３９０百万円の減となった。今後も、下妻中学校改築事業や道路整備事業等の地方債発行があり地方債残高は増加の見込みであるため、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を活用し将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.3％56.8％57.6％58％58.7％58.8％59.8％60.3％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.6％7.7％7.8％8.3％9.6％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201520162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202155万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況