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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市の財政力指数は年々緩やかに上昇しているものの、基幹産業がなく自主財源が乏しいことから、県平均を下回っている。平成２７年度は企業誘致による法人税割の増収等により基準財政収入額が前年度より上回ったため、単年度財政力指数が０．６６１となり、３か年平均も増となった。今後も、企業誘致等による歳入の確保と徹底した歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図る。
子ども・子育て支援施設型給付費の増加等に伴う扶助費の増はあるものの、税収等の伸びにより経常一般財源が増加し、前年度から２．２ポイント下回った。合併特例期間終了に伴い、普通交付税が段階的に減少していることから、これに替わる財源の確保が急務となっている。企業誘致による法人税等の増収や市税等の収納率の向上を図り、一般財源を確保していくとともに、健全な財政運営を維持していくために事務事業評価を行い、歳出を抑制していく。
類似団体平均を大きく下回っている要因として、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で広域的に行っていることがあげられる。また、前年度より決算額が増となった要因としては、旧東部中学校校舎解体等によるものであるが、施設等の維持管理に伴う費用の増加もみられるため、適正管理を徹底し、経費削減に努める。
前年度より０．２ポイント上昇したが、全国市平均より２．６ポイント低い。国家公務員の給与構造改革を踏まえ、平成１８年度から国に準じた給与構造の見直しを行ってきており、引き続き見直しを行いながら、人事評価制度の実施などにより給与水準の適正化に努める。
ごみ処理や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることや、職員の新規採用を控えてきたこともあり、類似団体平均を下回っているが、平成２８年４月時点で普通会計部門における職員数は２７４人と前年度より２人増となっている。今後も行政サービスの質を低下させることなく、事務事業の見直しを図りながら、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率は９．６％と前年度を下回り、また類似団体平均よりも下回った。減収補てん債等の元金償還終了に伴う元利償還金の減、上水道事業債の元金償還金の減、また下妻地方広域事務組合の起債償還が順次終了していることから負担金が年々減少していることが要因としてあげられるが、今後、下妻中学校改築事業等により起債発行額は一時的に増加する。合併特例事業債の活用や、起債発行事業を厳選し抑制を図っていく。
本市の将来負担比率は年々低下しているものの類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債の新規発行により地方債残高が年々増加傾向にあることが主な要因である。今後も下妻中学校改築事業や道路整備事業等により地方債残高が増加する見込みであるが、下妻地方広域事務組合への負担金や水道事業繰入見込額が減少していることから、将来負担額はある程度抑制されていくものと思われる。また、合併特例事業債等を活用することにより、算入公債費等の増加を図り、将来負担比率の抑制に努める。
人件費の占める割合は、前年度より０．１ポイント低下し、また類似団体平均よりも２．７ポイント下回っている。この主な要因は、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることである。しかし、人件費にかかる経常経費は、職員給与及び消防団員報酬改定により前年度より４２百万円増となっているため、定員管理の適正化及び人事評価制度の実施により給与水準の適正化に努める。
物件費の占める割合は、類似団体平均を０．８ポイント上回っているが、前年度より比率が０．６ポイント低下した。特定規模電気事業者への切替による電気料金の減等によるものであるが、施設等の維持管理に伴う増加がみられるため、適正管理を徹底し経費削減に努める。
扶助費の占める割合は、類似団体平均を上回り、かつ上昇が顕著である。２７年度は前年度より０．７ポイントの増となったが、要因としては子ども・子育て支援施設型給付費の増によるものである。今後も、法令、規則に基づき適正な交付を引き続き行うとともに、事業の見直しを図っていく。
その他の占める割合は、前年度より０．３ポイント上昇している。これは特別会計等への繰出金が増加したことによるもので、国民健康保険特別会計で保険基盤安定分（保険者支援分）、介護保険特別会計で介護給付費分、下水道事業特別会計で公債費負担金が増となったためである。今後は、事務経費の削減や財源確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の占める割合は、類似団体平均を大きく上回っている。この比率を押し上げている要因は、下妻地方広域事務組合など一部事務組合への負担金が大きいことによる。事務組合への負担金のうち、公債費に対する負担金は順次償還が終了していることから減少傾向にあるが、今後、施設改修の費用負担が見込まれるため、補助金等の見直しを行い、歳出の抑制に努める。
公債費の占める割合は、類似団体平均を下回っており、また前年度よりも１．３ポイント低下している。減税補てん債の償還の減等によるものであるが、合併特例債事業や臨時財政対策債の元利償還額は年々増加し、また、下妻中学校改築事業や道路整備事業等の地方債発行が見込まれるため、今後起債事業を厳選するなど、公債費負担の抑制を図っていく。
公債費以外の占める割合は、７２．９％と類似団体平均を上回っている。物件費や補助費等の比率が類似団体平均より高いことが主な要因であるが、補助費等については、この比率は年々低下してきている。今後も、企業誘致による法人税等の増収や市税等の収納率の向上を図るなど、一般財源を確保するとともに、事務事業の厳選等でさらなる経費の削減に努める。
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