茨城県 >>> 下妻市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市の財政力指数は類似団体を上回っているものの、基幹産業がなく自主財源が乏しいことから、県平均を下回っている。平成２６年度は標準財政収入額が前年度より増となったため、単年度財政力指数が０．６５９と前年度（０．６４８）より増加し、３か年平均では増となった。今後も歳入の確保と徹底した歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図る。
本市は財政基盤が弱いことから財政が硬直化しており、類似団体平均よりも下回っている。平成２２年度をピークに徐々に悪化しており、その要因としては一部事務組合への負担金が年々減少している反面、学校教育施設整備事業や道路整備事業等で公債費が増加していることがあげられる。合併算定特例期間終了後は普通交付税が段階的に減少していくことから、これに代わる財源の確保が急務となっており、当面は市税等の収納率の向上を図り、一般財源を確保していく。また、起債発行事業を厳選するなど、公債費負担の抑制を図っていく。
類似団体平均を大きく下回っている。その要因の一つが、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で広域的に行っていることがあげられる。厳しい財政運営のなかで経費の削減に努めており、今後も健全な財政運営を維持していくために事務事業評価を行い、さらに歳出を抑制していく。
前年度より１．６ポイント下がり、類似団体平均よりも０．６ポイント低い。国家公務員の給与構造改革をを踏まえ、平成１８年度から国に準じた給与構造の見直しを行ってきたが、今後も引き続き見直しを行い、人事評価制度の実施などにより給与水準の適正化に努める。
ごみ処理や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることや、職員の新規採用を控えてきたこともあり、類似団体平均を大きく下回っている。平成２７年４月時点で普通会計部門における職員数は２７２人と前年度と同数であるが、今後も行政サービスの質を低下させることなく、事務事業の見直しを図りながら、職員数の管理と資質の向上に努める。
本市の実質公債費比率は１１．３％と前年度より下回ったが、類似団体平均を上回っている。下妻地方広域事務組合への地方債償還に対する負担金は年々減少しているが、学校教育施設整備事業や道路整備事業等に係る起債償還と、上下水道事業への地方債償還の財源としての繰出金が大きい。今後、下妻中学校改築事業等により起債発行額は一時的に増加するが、合併特例事業債等の活用や、下妻地方広域事務組合の起債償還が順次終了していることから、抑制される見込みである。
本市の将来負担比率は年々低下しているものの類似団体を大きく上回っている。これは、地方債残高が年々増加傾向にあることが主な要因である。今後も下妻中学校改築事業や道路整備事業等により地方債残高が増加する見込みであるが、下妻地方広域事務組合への負担金が減少していることから、将来負担額はある程度抑制されていくものと思われる。また、合併特例事業債等を活用することにより、算入公債費等の増加を図り、将来負担比率の抑制に努める。
人件費の占める割合は、１９．４％と０．５ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。また、２６年度では負担率の改定による退職手当組合負担金の減も低下の要因の一つである。今後も定員適正化計画を踏まえ、さらに人事評価制度の実施により給与水準の適正化に努める。
物件費の占める割合は、類似団体平均を上回っている。職員数を抑制してきたため、人件費の割合は類似団体平均を下回っているものの、臨時職員等の賃金が大きく、物件費を押し上げているためである。特に教育費における学校給食調理員などの賃金が大きい。また、２６年度は施設管理委託料の増も要因の一つである。今後、施設の適正管理の徹底や臨時職員数の適正な管理に努める。
扶助費の占める割合は、類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。２６年度は前年度より０．１ポイントの増となったが、要因としては民間保育所委託料、障害者訓練等給付費の増によるものである。今後も各事業の見直し等、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の占める割合は、類似団体平均と同等であるが、前年度と比較すると０．４ポイント上昇している。これは特別会計等への繰出金が増加したことによるもので、下水道事業では公債費負担分、国民健康保険特別会計では保険基盤安定分が増となったためである。今後は、事務経費の削減や財源確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費の占める割合は、類似団体を大きく上回っている。この比率を押し上げている要因は、下妻地方広域事務組合など一部事務組合への負担金が大きいことによる。事務組合への負担金のうち、公債費に対する負担金は順次償還が終了していることから減少傾向にあるが、今後、施設改修の費用負担が見込まれるため、補助金等の見直しを行い歳出の抑制に努める。
公債費の占める割合は、類似団体平均を下回っており、また前年度よりも０．１ポイント低下はしているが、合併特例債事業や臨時財政対策債の元利償還額は年々増加し、また、下妻中学校改築事業や道路整備事業等の地方債の発行が見込まれるため、今後、起債事業を厳選するなど、公債費負担の抑制を図っていく。
公債費以外の占める割合は、７３．８％と類似団体平均を上回っている。補助費の比率が類似団体平均より高いことが主な要因であるが、この比率は年々低下してきている。また、物件費の比率は年々上昇傾向にあるため、公債費以外の比率が上昇した。今後も市税の収納率の向上を図るなど、一般財源を確保するとともに、事務事業の厳選等でさらなる経費の削減に努める。
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