下妻市

団体

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は類似団体を上回っているものの、基幹産業がなく自主財源が乏しいことから、県平均を下回っている。平成26年度は標準財政収入額が前年度より増となったため、単年度財政力指数が0.659と前年度(0.648)より増加し、3か年平均では増となった。今後も歳入の確保と徹底した歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:9/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市は財政基盤が弱いことから財政が硬直化しており、類似団体平均よりも下回っている。平成22年度をピークに徐々に悪化しており、その要因としては一部事務組合への負担金が年々減少している反面、学校教育施設整備事業や道路整備事業等で公債費が増加していることがあげられる。合併算定特例期間終了後は普通交付税が段階的に減少していくことから、これに代わる財源の確保が急務となっており、当面は市税等の収納率の向上を図り、一般財源を確保していく。また、起債発行事業を厳選するなど、公債費負担の抑制を図っていく。

類似団体内順位:37/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。その要因の一つが、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で広域的に行っていることがあげられる。厳しい財政運営のなかで経費の削減に努めており、今後も健全な財政運営を維持していくために事務事業評価を行い、さらに歳出を抑制していく。

類似団体内順位:3/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より1.6ポイント下がり、類似団体平均よりも0.6ポイント低い。国家公務員の給与構造改革をを踏まえ、平成18年度から国に準じた給与構造の見直しを行ってきたが、今後も引き続き見直しを行い、人事評価制度の実施などにより給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:22/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることや、職員の新規採用を控えてきたこともあり、類似団体平均を大きく下回っている。平成27年4月時点で普通会計部門における職員数は272人と前年度と同数であるが、今後も行政サービスの質を低下させることなく、事務事業の見直しを図りながら、職員数の管理と資質の向上に努める。

類似団体内順位:3/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は11.3%と前年度より下回ったが、類似団体平均を上回っている。下妻地方広域事務組合への地方債償還に対する負担金は年々減少しているが、学校教育施設整備事業や道路整備事業等に係る起債償還と、上下水道事業への地方債償還の財源としての繰出金が大きい。今後、下妻中学校改築事業等により起債発行額は一時的に増加するが、合併特例事業債等の活用や、下妻地方広域事務組合の起債償還が順次終了していることから、抑制される見込みである。

類似団体内順位:35/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は年々低下しているものの類似団体を大きく上回っている。これは、地方債残高が年々増加傾向にあることが主な要因である。今後も下妻中学校改築事業や道路整備事業等により地方債残高が増加する見込みであるが、下妻地方広域事務組合への負担金が減少していることから、将来負担額はある程度抑制されていくものと思われる。また、合併特例事業債等を活用することにより、算入公債費等の増加を図り、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位:46/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の占める割合は、19.4%と0.5ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。また、26年度では負担率の改定による退職手当組合負担金の減も低下の要因の一つである。今後も定員適正化計画を踏まえ、さらに人事評価制度の実施により給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:4/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の占める割合は、類似団体平均を上回っている。職員数を抑制してきたため、人件費の割合は類似団体平均を下回っているものの、臨時職員等の賃金が大きく、物件費を押し上げているためである。特に教育費における学校給食調理員などの賃金が大きい。また、26年度は施設管理委託料の増も要因の一つである。今後、施設の適正管理の徹底や臨時職員数の適正な管理に努める。

類似団体内順位:52/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の占める割合は、類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。26年度は前年度より0.1ポイントの増となったが、要因としては民間保育所委託料、障害者訓練等給付費の増によるものである。今後も各事業の見直し等、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:45/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の占める割合は、類似団体平均と同等であるが、前年度と比較すると0.4ポイント上昇している。これは特別会計等への繰出金が増加したことによるもので、下水道事業では公債費負担分、国民健康保険特別会計では保険基盤安定分が増となったためである。今後は、事務経費の削減や財源確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:29/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の占める割合は、類似団体を大きく上回っている。この比率を押し上げている要因は、下妻地方広域事務組合など一部事務組合への負担金が大きいことによる。事務組合への負担金のうち、公債費に対する負担金は順次償還が終了していることから減少傾向にあるが、今後、施設改修の費用負担が見込まれるため、補助金等の見直しを行い歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:53/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の占める割合は、類似団体平均を下回っており、また前年度よりも0.1ポイント低下はしているが、合併特例債事業や臨時財政対策債の元利償還額は年々増加し、また、下妻中学校改築事業や道路整備事業等の地方債の発行が見込まれるため、今後、起債事業を厳選するなど、公債費負担の抑制を図っていく。

類似団体内順位:20/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の占める割合は、73.8%と類似団体平均を上回っている。補助費の比率が類似団体平均より高いことが主な要因であるが、この比率は年々低下してきている。また、物件費の比率は年々上昇傾向にあるため、公債費以外の比率が上昇した。今後も市税の収納率の向上を図るなど、一般財源を確保するとともに、事務事業の厳選等でさらなる経費の削減に努める。

類似団体内順位:43/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本市の実質収支比率は平成21年度までは4%から6%で推移していたが、平成22年度以降大きく上昇している。平成24年度においては、前年度に中学校建設事業等が一部を除いてほぼ終了したことと、一部事務組合への負担金等が減少したことなどから歳出額は減少したものの、震災復興特別交付税の減等により歳入が歳出以上に減少したため、実質収支が減少した。また、前年度からの繰越金を除いた単年度収支はマイナスとなったものの、財政調整基金へ400百万円を積み立てたため実質単年度収支はプラスとなったが、前年度より減少し、比率も4.26ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)後期高齢者医療特別会計水道事業会計砂沼サンビーチ特別会計

分析欄

本市の連結実質赤字比率を算出するための実質収支額は各会計とも資金不足は生じていない。平成24年度の連結実質収支は21.7%の黒字であり、前年度より0.1ポイント上昇している。一般会計においては、実質収支額の減により1.28ポイント低下した反面、水道事業においては、給水収益の増及び元利償還金の減により手持現金が増となったため流動資産が増加し、0.71ポイント、介護保険特別会計においては介護保険料や介護給付費交付金等の増により、0.57ポイント上昇している。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本市の実質公債費比率は年々低下している。分子要因で見ると一部事務組合の起こした地方債の元利償還金に対する負担金が138百万円減少していることが大きい。その中でも下妻地方広域事務組合への負担金は132百万円の減となっている。また、算入公債費等も準元利償還金に係る下妻広域事務組合分が39百万円減となっているが、災害復旧費等に係る需要額は83百万増となったことにより実質公債比率の分子は114百万円の減となった。今後も教育施設整備事業や道路整備事業での地方債の発行が見込まれれることから、真に必要な事業を厳選し、公債費の管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本市の将来負担比率は合併後順調に低下していたが、平成22年度に下水道事業において算定方法を見直した結果、繰出基準割合が大きく上昇したため将来負担比率が上昇した。しかしその後は年々低下している。平成24年度においては、道路整備事業や学校施設の耐震補強・改修事業により地方債の現在高が増加した。しかし、合併特例事業債等の算入見込需要額及び財政調整基金等の充当可能基金が増加したことから将来負担比率の分子が前年度より大きく(-1,504百万円)減少した。今後も教育施設の耐震補強・改修事業や道路整備事業等で、地方債残高が増加する見込みであるため、合併特例事業債を活用するなど将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.3%56.8%57.6%58%58.7%58.8%59.8%60.3%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.6%7.7%7.8%8.3%9.6%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

201520162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202155万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況