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もともと基幹産業と呼べるものが少なく自主財源に乏しい地域であったが、圏央道の開通に伴う企業立地の進展により償却資産をはじめとした固定資産税の増収が顕著に表れてきた。現在も新規企業の進出により数年はこの影響が続くと思われる一方で、法人市民税への依存度も高くなってきていることから経常的な歳出削減はもとより、市税や使用料等といった経常的な一般財源の確保にも努めていく。
年度によってばらつきは見られるものの、ほぼ類似団体平均と同様な動きを見せている。分子要因である経常経費充当一般財源の人件費や物件費が上昇する一方で、分母要因の一つである普通交付税が合併算定替段階的縮減の影響を受けながらも、誘致企業関連の業績等による市税収入や地方消費税交付金の増加により比率の上昇が抑えられた。社会保障に要する経費の増加や世界経済の停滞など不安要素が増す中で、多様な行政ニーズに柔軟に対応するためにも、第５次行政改革プランに基づく歳出削減を進めていく。
類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかし、人口が毎年減少していく中で１人当たりの決算額が年々増加していることから、今後は定員管理計画の見直しにより定数や給与等の適正化を堅持していきながら人件費を抑制するとともに、公共施設マネジメントの推進により適正かつ効率的な施設の維持管理により物件費についても抑制を図っていく。
平成２６年度以降類似団体平均を下回っており、全国市平均に比べても２．３ポイント下回っている。引き続き、国や他団体の状況等を踏まえながら給与体系の適正化に努めていく。
ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っていることにより、類似団体平均や全国、県内平均に比べても少ない値となっている。合併後は退職者数不補充により職員数を減らしスリム化を図ってきたが、権限移譲や地方創生等の流れもあり、今後はわずかながら増加が見込まれる。引き続き、定員管理計画を遵守し団体の規模に応じた適正な水準を維持していくよう努めていく。
これまで順調に減少してきた比率であったが、昨年度は０．１ポイントの増加に転じた。分母要因として、普通交付税の合併算定替段階的縮減があったものの税収や地方消費税交付金の増により増加となったが、分子要因において、合併以来発行してきた合併特例債を含めた元利償還金が大幅に増加するなど、本比率を悪化させる要因となった。庁舎建設事業などの大規模事業を控え、公債費が財政運営上の支障とならぬよう繰上償還の実施や減債基金の積立などを行い比率のコントロールに努めていく。
昨年度は７７．４％と前年比７．３ポイント減となったが、これは公営企業債元金残高の減少や充当可能基金の増加による一時的なものであり、類似団体平均と比べても高い値を維持している。これまで、一部事務組合に対する地方債償還に係る負担金の減少により当比率は減少してきたが、地方債現在高比率は依然として高く、将来負担比率を高止まりさせている要因となっている。今後は地方債事業の厳選に加え、充当可能基金、特に減債基金の積立てに注力し将来負担の軽減をもって財政健全化に努めていく。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、全ての平均値を下回っている。一方で職員数の増や定期昇給などにより、他の義務的経費である扶助費、公債費とともに決算の占める割合が大きくなってきている。定員管理計画の遵守に加え、人事評価制度による給与水準の適正化など、人件費総枠の抑制に努める。
前年度と比べ決算額ではわずかに下回ったが、類似団体平均と比較しても高く、特に施設管理に係る物件費は全ての施設区分で前年度を上回った。管理委託に関する労務単価や施設管理人賃金の増加などが要因であるが、他の義務的経費が増えていく中で、公共施設の合理化や適正配置を進める公共施設マネジメントを推進し、経常的な経費削減に努めていく。
全国や県平均を下回るが、類似団体平均を０．８ポイント上回っており他団体同様この割合は年々上昇している。給付費などの法令に基づいて支出される義務的経費については適切に対応していく一方で、高齢化により給付対象者が増となるような単独扶助費などについては制度設計を見直すなど歳出総額の抑制に努めていく。
類似団体平均を下回り前年度と比べ０．９ポイントの減となった。その他に含まれる維持補修費及び操出金に大きな変動はなかったものの、分母要因である経常一般財源等が伸びたため大きく減少することとなった。下水道事業においては、着工が遅かったため建設に係る元利償還金を使用料で賄えず操出金が多額となっているが、独立採算性の原則に基づき操出金の適正化に努めていく。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合にて行っているため、類似団体平均と比較すると上回っていたが、一部事務組合の地方債償還に係る負担金が終了してきたことによりその割合も年々減少傾向にある。また、単独で実施する各種団体への補助についても市補助金交付ガイドラインを遵守し実績や効果の検証など行い適正化に努めていく。
全国的に減少していく傾向にあるのに対し、合併特例事業や学校施設の耐震・改築事業の影響から公債費は次第に上昇し、令和３年にピークを迎えることとなっている。他の義務的経費と合わせ、財政硬直化を招く要因となるため、借入の際には返済シミュレーションを実施するなど公債費を意識した借入を行うよう努めていく。
類似団体平均とほぼ同数となった。昨年度同様、低い人件費に対して高い扶助費、物件費、補助費等であるが、補助費等については一部事務組合の地方債に係る負担金終了にともない平均値に近づいてきている。今後は公債費の増加が見込まれているため、公債費以外の経費についても歳出削減に努め、経常的な歳入の確保に取り組んでいく。
（増減理由）市税収入や普通交付税について当初予算を上回る決算が見込まれたため、当初予算化していた財政調整基金の取崩し（５００百万円）は実施しなかった。取崩し全体では地域振興基金（５５百万円）や義務教育施設整備事業基金（２７百万円）等により１３１百万円の取崩しとなった。一方積立てでは、庁舎建設の財源として庁舎建設基金（１００百万円）に加え、減債基金（１００百万円）の積立てなどから２５３百万円の積立てとなった。（今後の方針）庁舎建設に要する基金目標額１，０００百万円が確保できたことから、今後は増加する公債費に対応するための減債基金の積立てに注力していく。また、特に教育施設において公共施設マネジメントを推進するため、義務教育施設整備事業基金についても適切な積立てを行っていく。合併特例債により造成した地域振興基金については、地域住民一体感の醸成や地域振興に資する主にソフト事業へ充当するため、発行債償還額の範囲内で取崩しを行っていく。
（増減理由）年度内に基金の積立て取崩しは行わず、基金利子のみの積立てによる増。（今後の方針）税収の急激な落ち込みや災害対応などの特別な事情に対応する財源や、普通交付税の合併算定替終了に対応する財源として、標準財政規模の１０％～１５％程度を目安に基金残高を維持していく。
（増減理由）年度内に取崩しは無く、今後の公債費増加を見据えた積立ての増。（今後の方針）当面、令和３年度にピークを迎える公債費に対して、公債費予算の平準化を図るために取崩し、積立てを行っていく。また、その後予定される庁舎建設事業の地方債償還財源として決算余剰金を優先して積立てていく。
（基金の使途）庁舎建設基金：老朽化した庁舎の建設に要する経費の財源に充当地域振興基金：合併後の下妻市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る義務教育施設整備事業基金：義務教育施設の建設・補修・改修など、施設整備の財源に充当地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に活用ビアスパークしもつま及び道の駅しもつま維持管理基金：ビアスパークしもつま及び道の駅しもつまを常に良好な状態となるよう維持管理を行う（増減理由）庁舎建設基金：新庁舎建設のために１００百万円積立てたことにより増加地域振興基金：イベント開催や商店街補助など地域振興事業に対し５５百万円充当したことにより減少義務教育施設整備事業基金：下妻中学校改築事業の部室棟、駐輪場整備のために２７百万円取崩したことにより減少ビアスパークしもつま及び道の駅しもつま維持管理基金：ビアスパークしもつまの入湯税収入１８百万円を積立てた一方、当施設の空調機器や温泉ポンプ交換工事に２０百万円充当したことにより減少。（今後の方針）地域振興基金：合併特例により積立てられた基金であるため、利息を除いては新たな積立ては行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲で地域振興事業に充当予定。義務教育施設整備事業基金：小中学校大規模改修事業など、義務教育施設の適正維持管理や、教育施設における公共施設マネジメントを推進するため適正規模を維持する。
有形固定資産減価償却率は昨年度に比べて１．３ポイント増加したものの、類似団体内平均値に比べると１．９ポイント減となった。今後は償却率が８０％を超える庁舎建設事業の実施により、比率の一時的な低下は見込まれるものの、今後も施設全体としての老朽化は進んでいくため、下妻市公共施設マネジメント基本方針で掲げた公共施設の総床面積３０年で３０％削減を目指し、集約化や複合化により計画的に改修・更新を実施していく。
債務償還比率は類似団体内平均値と比べても高く、全国平均、県平均をいずれも上回っている。本市では東日本大震災以降、合併特例債や緊急防災減債事業債などを活用し積極的に投資を行ってきた結果、標準財政規模の２倍を超える地方債残高を有する状態となっている。今後も庁舎建設事業により大規模な新債発行が見込まれるため、普通建設事業の厳選や充当可能基金である減債基金の積立により当比率の抑制に努めていく。
将来負担比率は、下水道事業において元金残高が減少したことにより公営企業債等繰入見込額が低下したことから前年度より7.3ポイントの減となった。しかし、本市の将来負担率は地方債残高が大きいため類似団体内平均値を毎年上回っている。有形固定資産減価償却率は、学校施設を除いて減価償却を上回る更新が行われなかったため、総じて昨年度に比べて1.3ポイント上昇することとなった。資産の更新に地方債を活用することで将来負担は増え、有形固定資産減価償却率は下がる傾向となるが、財政の健全化と公共施設の適正管理の観点から、今後も二つの指標に留意しながら公共施設マネジメント基本方針を推進していく。
本市の将来負担比率及び実質公債費比率を押し上げる要因となっていた、一部事務組合の元利償還金に対する負担金が平成28年度で終了し、両指標については底値を迎えた。今後は、防災行政無線デジタル化事業、庁舎建設事業と立て続けに大規模事業が実施されることにより両指標の増加が予測されことから、地方債の発行を行う際には財政措置が見込まれる地方債の活用を前提とし、公債費を超えない借入額に抑えるなどして地方債残高の縮小を図るとともに、充当可能基金の適正な積立てにより安定的財政基盤の確立を目指していく。
末端給水事業
公共下水道