茨城県 >>> 下妻市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市の財政力指数は類似団体を上回るものの、基幹産業がなく自主財源が乏しいことから、県平均を下回っている。平成２５年度は標準財政収入額が増、標準財政需要額が減となったため単年度財政力指数が０．６４８と前年度（０．６２３）より増加し、平均すると増となった。今後も歳入の確保と徹底した歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図る。
本市は財政基盤が弱いことから財政が硬直化している。平成２２年度をピークに徐々に悪化しており、その要因としては一部事務組合への負担金が年々減少している反面、学校教育施設整備や道路整備事業等で公債費が増加していることが挙げられる。合併算定特例期間終了後は臨時財政対策債や普通交付税が段階的に減少していくため、これに代わる財源の確保が急務となっており、当面は市税等の収納率の向上を図り一般財源を確保していく。今後は起債発行事業を厳選するなど、公債費負担の抑制を図っていく。
類似団体の平均を大きく下回っている。その要因の一つが、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で広域的に行っていることが挙げられる。厳しい財政運営のなかで経費の削減に努めており、今後も健全な財政運営を維持していくために事務事業評価を行い、さらに歳出を抑制していく。
前年度の１０４．８％から９７．９％と低下している。これは平成２３年度から時限的な給与改定特例法により国家公務員の給与が下がっていたことが要因となり、相対的に本市のラスパイレス指数が上昇していたことによる。平成１８年度からは国家公務員の給与構造改革を踏まえ、国に準じた給与構造の見直しを行ってきたが、今後も見直しを随時行い、人事評価制度の実施などにより給与水準の適正化に努める。
ごみ処理や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることや、職員の新規採用を控えてきたこともあって、類似団体平均を大きく下回っている。平成２６年４月時点で普通会計部門における職員数は２７２人であり、前年度より２人減となっている。今後も行政サービスの質を低下させることなく、事務事業の見直しを図りながら、職員数の管理と資質の向上に努める。
本市の実質公債費比率は１２．９％と前年度より下回ったが、類似団体平均を上回っている。この要因としては温泉宿泊施設を備えた農業公園整備や図書館建設事業などの大規模事業に係る起債償還と、上下水道事業への地方債償還の財源としての繰出金が大きい。また、下妻地方広域事務組合の地方債償還に対する負担金支出が多額に及んでいることも大きな要因である。今後、道路整備事業等により起債発行額は一時的に増加するが、合併特例事業債等の活用や、下妻地方広域事務組合の起債償還が順次終了していることから抑制される見込みである。
本市の将来負担比率は年々低下しているものの類似団体を大きく上回っている。これは、地方債残高が年々増加傾向にあることが主な要因である。今後も都市再生整備計画事業や道路整備事業により地方債残高が増加する見込みであるが、下妻地方広域事務組合への負担金は今後減少していくことなど、将来負担額はある程度抑制されていくものと思われる。また、合併特例債事業債や緊急防災・減災事業債などを活用することにより算入公債費等の増加を図り、将来負担比率の抑制に努める。
人件費の経常収支比率は１９．９％と０．７ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることが主な要因と思われる。また、２５年度では震災関連の給与削減措置による職員給与の引き下げも低下の要因の一つである。今後も定員適正化計画を踏まえ、さらに人事評価制度の実施により給与水準の適正化に努める。
本市は物件費の割合が類似団体を上回っている。職員数を抑制してきたため人件費の割合は類似団体平均を下回っているものの、臨時職員等の賃金が高く、物件費を押し上げているためである。とくに教育費における学校給食調理員などの賃金が大きい。今後、職員の動向と併せ、臨時職員等の適正な管理に努める。
本市の扶助費の占める割合は類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。前年度より０．４ポイント増加した主な要因としては生活保護費の増である。今後も各事業の資格審査等の適正化や見直しなどにより、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
本市のその他の割合はほぼ類似団体平均であるが、前年度と比較すると０．８ポイント上昇している。これは特別会計等への繰出金が増加したことによるものである。下水道事業では、償還元金額の増、また、国民健康保険特別会計では医療福祉費（マル福）の国保財政波及の増により繰出しが増加した。今後は、事務経費の削減や財源確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
本市の補助費における比率は、類似団体を大きく上回っている。この比率を押し上げている要因は、下妻地方広域事務組合など一部事務組合への負担金が大きいことによる。事務組合への負担金のうち、公債費に対する負担金が最も大きくなっているが、順次償還が終了しているため比率の低下が見込まれる。
公債費の占める割合は類似団体を下回っているが前年度に比べ上昇している。主な要因は合併特例債事業の元金償還が始まったことによる公債費の増、下妻地方広域事務組合の地方債償還に充てる負担金が大きいことである。今後下妻地方広域事務組合への支出は順次減少の見込みだが、道路整備事業等による地方債の発行が見込まれるため起債事業の厳選や公営企業の経営健全化の取組みにより実質的な比率の低減を図る。
本市の公債費以外の比率は７３．６％と類似団体平均を上回っている。補助費の比率が類似団体平均より突出して高いことが主な要因であるが、この比率は年々低下してきている。また、物件費の比率が前年度に比べて０．９ポイント増となったため、公債費以外の比率が上昇した。今後も市税の収納率の向上を図るなど、一般財源を確保するとともに、事務事業の厳選等でさらなる経費の削減に努める。
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