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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
新型コロナウィルス感染症からの回復基調により基準財政収入額において、市民税の所得割と法人税割が、また、一部企業の設備投資の増により固定資産税の償却資産がそれぞれ増加した。しかし、基準財政需要額では、基準財政収入額の伸び以上に分母の引き算要素である臨時財政対策債が減少して分母が大きく増えてしまったため。単年度では０．６４となった。その結果、全体として３か年平均で０．２ポイント減少した。類似団体と比較すると、例年高く推移している。今後は、企業誘致による固定資産税の増等に期待しつつ、更なる経常経費の見直しを図っていく。
普通交付税において、市民税及び固定資産税が増となった一方で、臨時財政対策債が大幅に減となったことにより、経常収支比率は８８．８ポイントとなり増加した。類似団体と比較すると、昨年度からここ２年は若干低くなっている。しかしながら、長期的な視点では、今後、扶助費及び公債費が上昇することが確実な状況であることから、今後は、歳出削減に加えて、市税等経常財源の確保に努めていく。
ごみ処理及び消防等の業務について、一部事務組合が執り行っているため、人件費・物件費の状況は、類似団体と比較すると例年低くなっている。しかしながら、今後定年延長や会計年度任用職員に係る人件費の増及び、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増など、年々徐々に増加してくることが見込まれる。定員管理計画に沿った計画的な職員採用及び公共施設等総合管理計画に定めた公共施設の保有量削減を推進し、適正化を図っていく。
今年度は、昨年度と比較すると０．５ポイントの減となっており、類似団体と比較すると例年低く推移している。今後は、人事院勧告に基づく給与水準の見直しを図っていくとともに、人事評価の実施により職責や勤務成績に応じた昇給形態を確立するなど、給与制度の適正化に向けた取り組みに邁進していく。
本市では、これまで再任用職員を登用しておらず、また、窓口業務等において、会計年度任用職員に依存している傾向にある。そのため、類似団体と比較すると、例年低い水準となっている。今後は、定年年齢の段階的な引き上げが徐々に進むことが見込まれるが、そのような状況下であっても一定数の新規採用を継続的に実施していかなくてはならないことから、職員の総数は上昇していく。定員管理計画に基づき適正な職員採用を行っていくとともに、ＤＸ推進等による事務の効率化に取り組んでいく。
本市では、平成１８年の合併以降における種々の需要に対応するため、過去に多額の合併特例債を発行してきた経緯がある。今年度の比率は、昨年度と同率となったが、類似団体と比較すると若干低い水準となっている。ここ数年では、わずかに減少傾向にあるものの、今後は、庁舎等建設事業による借入の影響で大幅な増に転じることが見込まれることから、繰上償還や減債基金の積立を計画的に行い、比率上昇の抑止に努めていく。
財政調整基金やふるさと下妻基金等の積立を行ったことにより充当可能基金は一定程度増加したものの、地方債の現在高が大幅に上昇したことに伴う将来負担額の増により、昨年度よりも８．６ポイントと大きく増加した。今後は、庁舎建設事業に係る大規模な起債の借入の影響により、しばらくの間将来負担額が高い状況が続くことが見込まれることから、起債の厳選による制限や減債基金の積み立て等を積極的に実施することにより、公債費の増に対応していける体制を整えていく。
今年度は、人件費の総額に大きな変化は見られなかったものの、分母で臨時財政対策債の減に伴い経常一般財源全体の金額が大きく減少したため０．９ポイントの増となった。ごみ処理及び消防等の業務について、一部事務組合が執り行っているため、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後は、定年引上げ等の影響から、人件費が徐々に増加していくことが見込まれることから、中長期的な推移についてその動向を注視しつつ、適正な管理に努めていく。
物価高騰による光熱水費や給食用賄材料費の増が顕著に表れており、物件費に係る比率は昨年度より１．６ポイントと大きく増加している。今後も継続的に物価高騰による影響が懸念されるため、第６次下妻市行再改革プランや公共施設等適正管理計画に照らして、行政コストの抜本的な削減及び公共施設の管理における効率化、スリム化を推進していく。
児童福祉費のうち施設型給付費、社会福祉費のうち障害福祉費及び生活保護費の増加がここ数年続いており、類似団体と比較しても例年高い水準となっている。今年度は、子育て世帯臨時給付金の減により０．７ポイントの減となった。扶助費は全国的にみても増加傾向にあり、この状況が続くと他の義務的経費を圧迫することにもなりかねないため、給付審査の適正化及び扶助の効果の検証を行っていく。
その他に含まれる繰出金において、国民健康保険特別会計繰出金が増となったことに伴い、全体として１．０ポイント増加した。ここ数年は類似団体と比較すると若干低い水準となっている。今後は、独立採算性の観点からも、各会計への繰出金がこれまでよりも突出して増加するようなことがないよう、適正な予算措置に努めていく。
本市においては、ごみ処理及び消防等に係る業務について、一部事務組合に対し負担金として支出しているところである。今年は、下妻地方広域事務組合に対する負担金が増加したことなどにより０．３ポイント増加した。類似団体と比較しても、例年ほぼ同率で推移している。今後は、ごみ処理施設の改修や消防施設の建替等に対する負担金が発生してくる見込みであるため、負担金の増に対応していけるよう、減債基金の積立等を計画的に進めていく。
公債費は、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。これまで道路や学校施設等の更新の際に、合併特例債をはじめとした地方債を適宜発行してしたところであるが、公債費は昨年の令和３年度に一旦ピークを迎えた。庁舎等建設事業の財源として多額の地方債を発行したことにより、令和７年度から再び増加していくことが見込まれている。他の経費を圧迫するようなことのないよう起債事業の厳選及び減債基金の更なる確保に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は７３．０％となり、昨年度と比較すると３．１ポイント増加した。要因としては、物価高騰による光熱水費や給食用賄材料費の増額によるものである。また、類似団体と比較すると、今年度はほぼ同率となった。今後は、庁舎等建設事業に係る公債費の大幅な増が見込まれており、予断を許さない状況が続いていくことから、公債費以外の適正な執行を心がけていく。
（増減理由）令和４年度は、取崩額が６３０百万円、積立額が１，０７８百万円であり、基金全体の増減額は４４８百万円、基金総額は５，４１０百万円となった。財政調整基金は、４６０百万円の積立を行い、年度末残高は、２，０７１百万円、また、減債基金は積立を行わず、年度末残高は１，０３６百万円となった。特定目的基金は、誘致企業の課税免除等に対応するため地域振興基金を３５０百万円、また、ふるさと納税が好調なことから、ふるさと下妻基金を２５０百万円それぞれ積立を行う一方で、庁舎建設経費（－４２８百万円）や、ふるさと納税対策経費（－１３９百万円）等に充てるため一部取崩があり、特定目的基金全体で１２百万円の減となった。（今後の方針）今後は、予期せぬ災害等に備え、財政調整基金を標準財政規模の１５％から２０％となるよう積み増しを行っていく。また、庁舎等建設事業による公債費の増に備え、減債基金についても計画的に積み増しを行っていく。さらに、特定目的基金についても、基金の設置目的に沿い、それぞれの使途に応じた適正な金額を維持していく。
（増減理由）事業を精査し、３月補正において交付税予算の上振れ分の一部などから２５０百万円の積立を行った。（今後の方針）今後は、天災等による税収の急激な落ち込みや企業誘致に係る課税免除による大規模な減収に備えるため、標準財政規模の１５％から２０％（１６億円から２１億円）程度を目安として基金残高を維持していく。
（増減理由）今年度は実質収支が１８億円と大きくなることが見込まれていたため、積立を行わなかった。（今後の方針）今後は、庁舎建設に係る借入の償還が令和７年度から本格的に開始され、公債費の急激な増が見込まれているため、他の住民サービスを圧迫することがないよう、計画的な積立を行っていく。
（基金の使途）地域振興基金：合併後の市民の一体感の醸成及び地域振興に推進する事業に充当ふるさと下妻基金：ふるさと下妻寄附金を財源とし、本市の個性豊かなまちづくりに資する事業に充当庁舎建設基金：老朽化した庁舎及び保健センターの複合化事業の財源に充当地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当義務教育施設整備事業基金：義務教育施設の建設、補修及び改修など、施設整備の財源に充当（増減理由）地域振興基金：イベント開催等の地域振興事業に対応するため３５０百万円を基金造成ふるさと下妻基金：学童保育事業や医療扶助費などに１３９百万円充当したが、令和４年度の寄附金を２５０百万円積立したことにより１１１百万円増加庁舎建設基金：庁舎建設工事などに４２８百万円充当したことにより減少（今後の方針）地域振興基金：合併特例のために積み立てた基金のため、利息を除き新たな積立は行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲において地域振興基金に充当していく。ふるさと下妻基金：ふるさと下妻寄附金を一旦基金に積み立て、寄附者が指定した事業の財源として適切に充当していく。庁舎建設基金：全額庁舎建設事業の財源として活用し、支払清算後は基金を廃止する。地域福祉基金：地域における高齢者社会福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当していく。義務教育施設整備事業基金：小中学校大規模改修事業など、義務教育施設の適正な維持管理や、教育施設におけるマネジメントを推進するため適正規模を維持していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると、２．８ポイント低いものの、公共施設全体の老朽化が進み前年度に比べて１．５ポイント増加した。本市では庁舎等建設事業を実施しており、今後、一時的な比率の低下が見込まれるが、その他の施設についても老朽化が進行していることから、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に掲げた公共施設の延床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向けて、計画的に施設の集約化や複合化、除却等を進めていく。
債務償還比率は全国、県、類似団体平均と比べると、いずれも大きく上回っているものの、前年度に比べて１９３．２ポイント減少した。これは、庁舎等建設事業の推進に伴い地方債現在高が増加した一方で、分母である経常一般財源等の普通交付税や臨時財政対策債の増加が大きかったためと考えられる。しかし、今後も庁舎等建設事業の実施による大規模な新債発行を予定しているため、充当可能基金である減債基金等の積み増しを行い、当比率の抑制に努める。
類似団体平均値と比べると、将来負担比率は大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。本市では庁舎等建設事業の財源として多額の地方債を発行しているため、将来負担比率は増加傾向にあるが、事業完了後には有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。しかし、公共施設全体の老朽化が進んでおり、今後、改修や更新の時期が集中することが予想されるため、将来負担比率の推移に留意しつつ、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、適正な施設の維持管理に努める。
類似団体平均値と比べると、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率は低くなっている。実質公債比率については、H29年度に実施した下妻中学校改築事業による元金償還の開始等の影響により分子が増加したが、分母において普通交付税や臨時財政対策債等の歳入が増加したため、前年度よりわずかに減少する結果となった。しかし、今後も庁舎等建設事業など大規模な新債発行を予定しており両比率の増加が見込まれるため、施策事業の厳選や事務事業の見直し等により、地方債発行の抑制に努めるとともに、公債費の適正化に取り組んでいく。
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