下妻市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は年々緩やかに上昇しているものの、基幹産業がなく自主財源が乏しいことから、県平均を下回っている。平成２８年度は企業進出による法人税割や固定資産税の増収等により基準財政収入額が前年度より上回ったため、単年度財政力指数が０．６７６となり、３か年平均も増となった。今後も、企業誘致等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

子ども子育て制度に係る施設型給付費等の扶助費や合併特例債等の償還金の義務的経費の増加に対し、臨時財政対策債発行額や合併特例期間終了に伴う普通交付税の減少により、９２．０％と前年度より４．３ポイント増加し、類似団体平均よりも１．１ポイント上回っている。段階的に減少していく普通交付税に替わる財源の確保が急務となっており、企業誘致による法人税等の増収や市税等の収納率の向上を図り、一般財源を確保していくとともに、健全な財政運営を維持していくために事務事業評価を行い、歳出を抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている要因として、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で広域的に行っていることがあげられる。また、前年度より決算額が３，０６７円減少となった要因としては、旧東部中学校校舎解体工事の皆減によるものであるが、施設等の維持管理に伴う費用やクラウド化等の電算費の増など物件費が増加傾向にあるため、施設規模の適正化や委託料の見直し等、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇したが、全国市平均より２．５ポイント下回っている。国家公務員の給与構造改革を踏まえ、平成１８年度から国に準じた給与構造の見直しを行ってきているが、今後も引き続き見直しを行いながら、人事評価制度の実施などにより給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることや、職員の新規採用を控えてきたこともあり、類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にはある。平成２９年４月時点で、普通会計部門における職員数は２８０人と前年度より６人増となっている。今後も行政サービスの質を低下させることなく、事務事業の見直しを図りながら、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．３％と前年度から１．３ポイント低下し、また類似団体平均よりも下回っている。主な要因としては、分子では下妻地方広域事務組合の起債償還減による負担金の減少、また、分母では法人税割や固定資産税の増収による標準税収入額等の増によるものである。公債費については、下妻中学校改築事業や都市再生整備計画事業等の起債発行により増加傾向にあるため、起債事業を厳選し、地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は年々低下しているものの類似団体平均を大きく上回っている。これは、下妻中学校改築事業や都市再生整備計画事業等の地方債発行により地方債残高が増加傾向にあることが主な要因である。水道事業繰入見込額や下妻地方広域事務組合への負担金が減少していることから、将来負担額はある程度抑制されていくものと思われるが、今後、庁舎建設事業が控えていることから、新規事業の起債発行については、将来世代への負担を軽減するよう、事業を厳選し抑制を図る。

人件費の分析欄

人件費の占める割合は、類似団体平均よりも下回っているものの、前年度より１．３ポイント増加した。ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることにより、類似団体平均よりも下回っているが、人件費にかかる経常経費は、職員数の増や給与改定、定期昇給により前年度より３０百万円増となっているため、定員管理の適正化及び人事評価制度の実施により給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費の占める割合は、前年度より１．５ポイント増加し、さらに類似団体平均よりも１．９ポイント上回っている。第三セクターのビアスパークしもつまの運営に対する指定管理料やクラウド化等の電算費の増が主な要因であるが、施設等の維持管理に伴う費用も増加傾向であるため、施設規模の適正化や委託料の見直し等、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の占める割合は、類似団体平均を上回り、前年度よりさらに０．９ポイント増となった。要因としては、障害者自立支援給付費、生活保護費や子ども子育て支援制度に係る施設型給付費の増によるものであるが、今後も、法令、規則に基づき適正な交付を引き続き行うとともに、事業の見直しを図っていく。

その他の分析欄

その他の占める割合は、類似団体平均よりも１．０ポイント下回っているが、前年度より０．２ポイント上昇している。その他に計上される維持補修費、繰出金は前年度より減少しており、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことによる分母の減によるものであるが、今後も、引き続き事務経費の削減や税収等の財源確保に努める。

補助費等の分析欄

補助費の占める割合は、前年度より０．３ポイント低下したものの、類似団体平均よりも２．４ポイント上回っている。この要因は、下妻地方広域事務組合など一部事務組合への負担金が大きいことである。事務組合への負担金のうち、公債費に対する負担金は償還の終了に伴い減少傾向にあるが、今後、施設改修の費用負担が見込まれるため、補助金等の見直しを行い、歳出の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費の占める割合は、類似団体平均を下回るものの、前年度より０．７ポイント増となった。合併特例債や臨時財政対策債の償還金の増によるものであるが、今後も下妻中学校改築事業や道路整備事業等による地方債発行により、公債費は増加傾向にあるため、起債事業を厳選するなど公債費負担の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の占める割合は、７６．５％と類似団体平均を上回っている。物件費や補助費等の比率が類似団体平均より高いことが主な要因であるが、補助費等の比率は年々低下してきている。今後も、企業誘致による法人税等の増収や市税等の収納率の向上を図るなど、一般財源を確保するとともに、施設規模の適正化や委託料の見直し等、経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率、実質公債費比率はともに年々減少しており、27年度においては、実質公債費比率が類似団体平均を0.6ポイント下回った。要因としては、元利償還金の減や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減等によるものであるが、今後、学校施設等耐震化事業や都市再生整備計画事業等の元利償還金の増が見込まれる。また、地方債残高についても年々増加傾向にあり、今後も下妻中学校改築事業や道路整備事業等の地方債発行があることから、起債事業を厳選し公債費の適正化に努める。