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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市の財政力指数は類似団体を上回るものの基幹産業がなく自主財源に乏しいことから、県平均を下回っている。平成２４年度の標準財政収入額及び標準財政需要額ともに減となったため単年度財政力指数が０．６２３と前年度（０．６２３）同となったが、平均すると減少となった。今後も歳入の確保と徹底した歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図る。
本市は財政基盤が弱いことから財政が硬直化している。平成２２年度までは徐々に改善していたが、平成２３年度から徐々に悪化している。その要因としては、一部事務組合への負担金が年々減少している反面、教育施設整備や道路整備事業等で公債費が増加していることが挙げられる。合併算定特例期間終了後は臨時財政対策債及び普通交付税が段階的に減少していくため、これに代わる財源の確保が急務となっており、当面は市税等の徴収率の向上を図り一般財源を確保していく。今後は地方債発行事業を厳選するなど、公債費負担の抑制を図っていかなければならない。
類似団体平均を大きく下回っている。その要因の一つがごみ処理施設や、消防に係る業務を一部事務組合で広域的に行っていることが挙げられる。さらに平成２４年度においては、住民基本台帳法の改正により外国人も含めていることから人口増となり、人口１人当たり決算額はさらに低下している。厳しい財政運営のなかで経費の削減に努めており、今後も健全な財政運営を維持してくために事務事業評価を行い、さらに歳出を抑制していく。
前年度の１０４．９％から１０４．８％と若干低下しているがほぼ同水準となった。これは平成２３年度から時限的な給与改定特例法により国家公務員の給与が下がったことが要因となり、相対的に本市のラスパイレス指数が上昇したことによる。平成２５年度７月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより，７月以降のラスパイレス指数は９９．８である。平成１８年度からは国家公務員の給与構造改革を踏まえ、国に準じた給与構造の見直しを行ってきたが、今後も見直しを随時行い、人事評価制度の実施などにより給与水準の適正化に努める。
ごみ処理や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることや、職員の新規採用を控えてきたこともあって、類似団体平均を大きく下回っている。平成２５年４月時点では普通会計部門における職員数は２７４人であり、前年度と同数となっている。今後も行政サービスの質を低下させることなく事務事業の見直しを図りながら、職員数の管理と資質の向上に努める
本市の実質公債費比率は１４．０％と類似団体平均１２．４％を上回っている。この要因としては、温泉宿泊施設を備えた農業公園整備や、図書館建設などの大規模事業に係る起債の償還と、上下水道事業への地方債償還の財源としての繰出金が大きい。また、下妻地方広域事務組合で建設した葬斎場やごみ処理施設などの起債の償還に対する負担金支出が多額におよんでいることも大きな要因である。今後、教育施設の耐震補強改修事業や、道路整備事業などにより起債発行額は一時的に増加するが、合併特例事業債等の活用や、下妻地方広域事務組合の起債償還が順次終了することから抑制される見込みである。
本市の将来負担比率は年々低下しているものの類似団体を大きく上回っている。これは、地方債残高が年々増加傾向にあることが主な要因である。今後も教育施設の耐震補強改修事業や道路整備事業により地方債残高が増加する見込みであるが、下妻地方広域事務組合への負担金は今後減少していくことなど、将来負担額はある程度抑制されていくものと思われる。また、合併特例事業債や全国防災事業債などを活用することにより算入公債費等の増加を図り将来負担比率の抑制に努める。
人件費の経常収支比率は２０．６％と１．３ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることが主な要因と思われる。今後も定員適正化計画を踏まえ、さらに人事評価制度の実施により給与水準の適正化に努める。
本市は物件費の割合が類似団体を上回っている。これは、職員数を抑制してきたため人件費の割合は類似団体平均を下回っているものの臨時職員等の賃金が高く、物件費を押し上げているためである。とくに学校給食職員など教育費における賃金が大きい。また、給食センターを運営していた一部事務組合の解散により学校給食経費等が増加した。今後、職員の動向と併せ臨時職員等の適正な管理に努める。
本市の扶助費の占める割合は類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にあるが、平成２４年度は０．２ポイント減少している。減少の要因として、子ども手当から児童手当に制度が変わったことにより経費が減少したことなどが挙げられる。今後も各事業の資格審査等の適正化や見直しなどにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
本市のその他の割合は類似団体を下回っているが前年度より上昇している。これは特別会計等への繰出金が増加したことによるもので、特に下水道事業は整備段階で普及率が低く使用料収入が少ないため、繰出しが多額になっている。今後、事務経費の削減や、下水道への接続を促進するなど、繰出しの抑制を図る。また、国民健康保険特別会計においては、一般会計における医療福祉の助成制度の対象を拡大したことにより特別会計の国保医療費波及分が増大したため、その分の補填的な繰出しが増加した。今後は国保税の徴収率向上を図るなど、財源確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努力する。
本市の補助費における比率は類似団体を大きく上回っている。この比率を押し上げている要因は、下妻地方広域事務組合など一部事務組合への負担金が大きく、類似団体平均と比べて突出している。事務組合への負担金のうち公債費に対する負担金が最も大きくなっているが、今後、順次償還が終了するため比率の低下が見込まれる。
公債費の経常収支に占める割合は類似団体を下回っているが、前年度に比べ上昇している。これは、近年の大型事業の際に借り入れた地方債の元金償還が始まったことなどにより公債費が増加したこと及び下妻地方広域事務組合の地方債の償還に充てる負担金が大きいことが主な要因である。今後、下妻地方広域事務組合への支出は順次減少の見込みだが、学校教育施設整備及び道路整備事業による地方債の発行が見込まれるため、起債事業の厳選や公営企業の経営健全化の取り組みにより実質的な比率の低減を図る。
本市の公債費以外の比率は７３．０％と類似団体平均を上回っている。補助費の比率が類似団体平均より突出して高いことが主な要因であるがこの比率は年々低下してきている。しかし、物件費の比率は前年度に比べて若干上昇したため、公債費以外の比率においては前年度と比べ０．４ポイントの減となっている。今後も市税の収納率の向上を図るなど一般財源を確保するとともに、事務事業の厳選等でさらなる経費の削減に努める。
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