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令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、市民税収入に大きな減少が見られたものの、地方消費税交付金の伸びや誘致企業の課税免除終了によって固定資産税が増加したため、最終的に基準財政収入額が増加することとなった。一方、基準財政需要額の算定において公債費の増加などがあったものの、結果として財政力指数は横ばいで推移した。今後も、誘致企業による固定資産への投資も期待できるが、長期化するコロナ禍の影響も懸念されるため、必要なところへ必要な支援が行えるよう引き続き経常経費の見直しを進めていく。
令和２年度は、会計年度任用職員制度開始による人件費の増加や、下妻地方広域事務組合負担金により補助費等に増加が見られたものの、歳入面では地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したことにより、本比率は昨年度と比べ１．１％減少した。しかし、長期的に見た場合、扶助費及び公債費は着実に上昇することが見込まれ、本比率の低下は困難な状況ではあるが、第６次下妻市行政改革プランに基づく歳出削減に加え、市税や使用料収入といった経常的財源の確保に努めていく。
本市ではごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあり、本数値は類似団体平均を下回っている。ここ数年は横ばいで推移しているものの、今後は分母である人口の減少に加え、定年延長による人件費の下げ止まり、老朽化による公共施設維持管理費の増加などにより、徐々に上昇が見込まれる。今後も、定員管理計画に基づく計画的な職員採用に加え、公共施設等総合管理計画に定めた延べ床面積の削減を確実に履行しコストの削減を図っていく。
類似団体平均、全国平均に比べても低い値で推移している。今後も人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを図るとともに、勤務成績に応じた昇給を行うなど引き続き給与水準の適正化に努めていく。
本市では再任用制度を運用しておらず、また、窓口業務等を会計年度任用職員に依存している傾向があるため、人口１，０００人当たりの職員数は他団体と比べても低い数値となっている。今後は、定年引上制度を導入しつつ、一定数の採用を行うため本数値は上昇することが見込まれる。引き続き、下妻市定員管理計画に基づく採用を行う一方、ＤＸの推進等により事務の効率化を図り適正な水準を維持していくよう努力していく。
令和元年度に比べると０．１％の減少となり、類似団体平均は下回ったものの、昨年度同様に全国平均、県平均を上回っている。これまで、合併後の需要に応えるために多額の合併特例債を発行してきたため、本指標については他団体に比べ高めの数値となっている。令和２年度は分母要因である普通交付税や標準税収入額で伸びが見られたためわずかに減少することとなったが、庁舎建設事業の影響から今後は増加していく見込みであり、公債費の増加が財政運営に支障をきたさぬよう、繰上償還や減債基金の積立を積極的に行っていく。
令和元年度に比べると１２．３％の大きな減少となった。これは、令和２年度から下水道事業が法適用化し、算定基準が変更となった影響が大きい。その他にも、中学校整備事業が終了し地方債現在高が減少したことや、下妻市開発公社の長期借入を返済し一般会計の負担見込み額が減少したことがあげられる。この値も今年度が底値として見ており、今後は新庁舎建設に合わせた大規模借入れにより上昇が見込まれることから、事業厳選による新債発行の制限や、公債費の増加に備えた減債基金の積立を積極的に行っていく。
会計年度任用職員制度の影響から、人件費に係る経常収支比率は３．５ポイント増加することとなったが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることにより、類似団体平均や全国、県内平均に比べても低い値となっている。今後は、定年延長制度の導入により、会計年度任用職員が徐々に正職員へ置き換わっていくことで人件費の上昇も予想されるため、中長期の視点に立った定員管理に努めていく。
会計年度任用職員制度の開始により、物件費扱いであった賃金が人件費へと移動したため、物件費総額では昨年度を下回ることとなった。物件費では、施設管理に要する委託料に加え、近年ではＧＩＧＡスクール構想に基づくコンピュータ使用料や、ふるさと納税の運用経費などが大きく増加している。今後も、第６次下妻市行政改革プランや公共施設総合管理計画に基づき、行政コストの削減や施設管理運営の効率化を図っていく。
扶助費については、児童福祉の施設型給付費、社会福祉の障害福祉費、生活保護費の増加が続いており、その割合は類似団体平均を常に上回っている。これは全国的な傾向とは言え、義務的経費の増加は他の経費を圧迫する要因にもなるため、給付に際してはより適正な審査を心がけていく。また、市が単独で行う扶助費についても効果検証を行い、必要な人に必要なサービスが届けられるよう不断の見直しを行っていく。
その他に含まれる繰出金において、高齢化の進展により介護保険特別会計においては介護給付費が、後期高齢者特別会計においては保険料等納付金がそれぞれ増加傾向にあるが、令和２年度より下水道事業会計が企業会計へと移行したことから、これまで下水道事業への繰出金が補助費扱いとなった影響もあり、結果として経常収支比率における割合も減少することとなった。今後も独立採算制を原則に適正な繰出しに努めていく。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合にて行っているため、負担金として支出する補助費等の比率は、類似団体に比べて高い値で推移してきた。令和２年度は、下妻地方広域事務組合が実施するごみ処理施設の長寿命化事業に関する負担金の増加が見られ、本比率も１．９ポイント上昇している。また、令和２年度より下水道事業会計が企業会計へと移行したことからこれまで下水道事業への繰出金が補助費扱いとなった影響も大きい。
合併特例事業債や緊急防災減災事業債の活用により、主に道路、学校教育施設、防災施設関連において大きな投資を行ってきたが、公債費は令和３年度で一旦ピークを迎える予定である。しかし、今後は庁舎建設事業に多額の地方債を活用するため、令和７年度から公債費は急激な上昇が見込まれている。義務的経費である公債費が他の経費を圧迫させないために、今後も減債基金の確保や地方債事業の厳選に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は７５．９％であり、昨年度に比べ０．９％減少した。これは、類似団体平均よりは高いものの、全国平均、県平均は下回る水準で推移しており、人件費、物件費、補助費等の数値を見ても他団体と比べても大きく偏った支出の傾向はみられない。今後は、庁舎建設に係る公債費の増加が見込まれるため、公債費以外の経費についても類似団体平均を意識した財政運営に努めていく。
（増減理由）令和２年度は取崩額が３７３百万円、積立額が４６１百万円となり、基金全体では８８百万円の増となり、基金総額は４，３７３百万円となった。財政調整基金においては、取崩額が積立額を上回り１６５百万円の減。一方、減債基金は２００万円の積立を行い年度末残高は５８６百万円となった。特定目的基金においては、ふるさと納税が好調を見せふるさと下妻基金に２００百万円の積立を行う一方、庁舎建設やイベント等のソフト事業に充当する地域振興基金などに取崩しがあり、特定目的基金全体では５２百万円の増となった。（今後の方針）災害等に備えるため、財政調整基金を標準財政規模の１５％～２０％となるよう積立て維持管理していく。また、庁舎等建設事業による公債費の増加に備えるために減債基金を計画的に積立てていく。特定目的基金についても、基金の設置目的に沿った使途に対し必要な額を充当していけるよう金額の維持を図っていく。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となった事業を精査し、１２月補正予算にて３５百万円の積立を行ったが、一方で、個人及び法人市民税の収入不足に対応するため、令和２年度は６年ぶりに基金を２００百万円取崩すこととなった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症や天災等の災害による税収の急激な落ち込みや、誘致企業の課税免除による減収に備えるため、標準財政規模の１５％～２０％（１５億～２０億円）程度を目安として基金残高を維持していく。
（増減理由）厳しい収支が見込まれつつも、将来の公債費抑制を重点課題と捉え、交付税予算の上振れ分から２００百万円の積立を行った。（今後の方針）庁舎等建設事業に要する借入により、令和７年度から急激な公債費の増加が見込まれているため、公債費の増加が他の住民サービスを圧迫しないよう計画的な積立を実施していく。
（基金の使途）庁舎建設基金：老朽化した庁舎及び保健センターの複合化事業の財源に充当地域振興基金：合併後の下妻市における市民の一体感の醸成及び地域振興を図る事業に充当ふるさと下妻基金：ふるさと寄附金を財源として夢のある個性豊かなまちづくりに資する事業に充当地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当義務教育施設整備事業基金：義務教育施設の建設・補修・改修など、施設整備の財源に充当（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設に係る基本設計・実施設計・発注者支援業務などに５１百万円充当したことにより減少地域振興基金：イベント開催や商店街補助など地域振興事業に対し４９百万円充当したことにより減少ふるさと下妻基金：安全安心都市に関する事業や文化創造都市に関する事業などに５３百万円充当し取崩したが、令和２年度の寄附金を２００百万円積立てたため増加（今後の方針）庁舎建設基金：全額庁舎等建設事業の財源として活用し、支払い清算後（令和５年度予定）は基金を廃止する。地域振興基金：合併特例により積立てられた基金であるため、利息を除いては新たな積立ては行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲で地域振興事業に充当していく。ふるさと下妻基金：ふるさと寄附金を一旦基金に積立て、寄附者が指定した事業の財源として適切に充当していく。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当していく。義務教育施設整備事業基金：小中学校大規模改修事業など、義務教育施設の適正維持管理や、教育施設における公共施設マネジメントを推進するため適正規模を維持していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると、３ポイント低いものの、公共施設全体の老朽化が進み前年度に比べて０．１ポイント増加した。本市では償却率８０％を超える庁舎の改築事業を実施しており、今後、一時的な比率の低下が見込まれるが、その他の施設については老朽化が進行しているため、当該比率を参考に建物ごとの老朽化率を注視しつつ、下妻市公共施設マネジメント基本方針に基づき、施設の適正な管理と更新財源の確保をしていく必要がある。
債務償還比率は、全国、県、類似団体平均と比べいずれも上回っているものの、前年度に比べて８５．７ポイント減少した。これは、新規借入額の減少や地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少等により、算出に用いる将来負担額が減少したためと考えられる。しかし、今後は庁舎等建設事業の実施による大規模な新債発行が見込まれるため、充当可能基金である減債基金の積み増しを行い、当比率の抑制に努める。
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。これは、道路等のインフラや学校施設等の公共施設の整備を行ったことにより、施設の整備に係る起債額が増加する一方、老朽化した既存施設の更新等が行われたためであると考えられる。しかし、幼稚園や保育所、文化会館など老朽化が進行している施設が多くあるため、今後も下妻市公共施設マネジメント基本方針に基づき、計画的な施設の更新や適正な施設配置を図るなど将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランス改善に努める。
将来負担比率については、類似団体と比べて高い水準にあるものの、下妻中学校改築事業の終了による新規借入額の減少や下水道事業の法適化による公営企業への繰出金の減少等により、将来負担比率及び実質公債費比率は共に前年度より減少したと考えられる。今後は庁舎等建設事業の実施による大規模な新債発行を予定しており、両比率共に増加することが見込まれるため、事業の選択と集中を進めるとともに、交付税措置の有利な借入を行うなど、これまで以上に公債費の適正化及び公共施設の適正な管理に取り組んでいく。
末端給水事業
公共下水道