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長引く景気低迷による市税の減収等により，類似団体平均を下回る値となったが，前年度と比較すると，基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増となった。単年度の指数は０．００３ポイント上昇したが，３ヵ年の平均であるため指数は横ばいとなっている。今後も，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，自主財源の確保と経費節減合理化に取り組む。
平成２６年度決算と比較し，歳入においては市税が約２３３百万円減少し，経常一般財源が減少したことに加え，歳出においても扶助費の増となり，比率は０．５ポイント上昇し，県平均・全国平均・類似団体平均を上回る値となっている。今後は「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し，公営企業の経営健全化を図り，財政健全化に努める。
全国及び茨城県の平均値を下回っており，類似団体内でもほぼ最低に近い。その事由としては人件費を要因とするところが大きく，少ない職員数で事務を効率的に行うことにより人件費の抑制を図っている。物件費については，行政改革を進めることにより管理事務経費の縮減を図るものとし，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，継続して数値の抑制に努める。
平成１８年度の給料表見直し以降，ラスパイレス指数は減少傾向にある。平成２７年度においては，前年度から０．２ポイント上昇し９６．８となったが，類似団体平均及び全国市平均を下回る状況である。今後も，人事評価制度の本格的導入により，職員の勤務実績を給与等に適切に反映し，給与水準の適正化を進める。
年来退職者数に対して採用人員数を抑制してきた結果，全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり，類似団体内でも平均を大きく下回る。平成１７年策定の「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成１７年４月１日の職員総数４０８人から平成２２年４月１日の職員数を３７４人とし，平成２１年度の計画終期において３４名の削減により目標を達成した。今後は，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」及び平成２７年度に策定した「結城市定員管理計画」において，適正な人員の検討を行った上で定員管理に努めていく。
前年度と比べて０．２ポイント，単年度比率でみると約０．４ポイント低下しているが，依然として類似団体平均を上回っている。低下した理由としては，公債費の元利償還金が約５３百万円減，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約５３百万円減により，分子となる額が減少した一方，地方消費税交付金の増に伴う標準税収入額等の増により，標準財政規模が約１１９百万円増となったことにより，分母となる額が増加したことが主な要因である。平成１９年度策定の公債費負担適正化計画に基づき，地方債残高は計画的に減少してきており，今後も新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図る。
筑西広域市町村圏事務組合への組合負担等見込額の減及び一般職分の退職手当負担見込額の減，土地区画整理組合の借入金償還費助成金の支出予定額の減により７．５ポイント低下という改善がみられた。それに伴い，類似団体平均を下回る値となったが，依然として県平均を上回っている状態である。今後も大規模事業を必要最小限に抑え，歳出削減や起債発行額抑制に努め，財政健全化を図る。
平成２７年度においては，類似団体平均値と同じ値であり，全国及び茨城県の平均値を下回っている。職員数については「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成２１年度の計画終期において目標を達成したところであり，人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較しても少ない状況である。目標値であった現水準を維持しつつ，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」及び平成２７年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づき，事務事業の見直しを進め，引き続き人件費の抑制に努めていく。
市民情報センター等の指定管理者への施設管理委託料増加のため上昇傾向にあったが，公立保育所の雇用形態の見直しにより賃金が減少し，前年度から０．２ポイント低下した。今後も単独事業等の縮減や，行政改革の推進により委託事業等を見直し，比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率においては，前年度と比較して１．２ポイント上昇し，依然として類似団体平均を上回っている。その要因として，児童福祉費や生活保護費が増加傾向にあることが考えられる。今後も国の制度改正等に適切に対応し，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。
前年度から１．０ポイント上昇し，依然として類似団体平均を上回っている。介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが要因であると考えられるため，介護保険料及び下水道使用料の適正化や起債発行額の抑制を図り，普通会計の負担軽減に努める。
前年度から０．９ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金が多額であることが類似団体平均を上回っている要因であるといえるため，今後も一部事務組合の運営に注視していく。
今年度は平成５年度臨時地方道事業債及び平成８年度減税補てん債の償還終了により，前年度より０．６ポイント低下したが，依然として類似団体の平均値を上回っている。建設に伴う公債費は減少傾向であるが，臨時財政対策債は今後も増加傾向にあり，公債費は横ばいで推移していくことが見込まれるため，公債費負担の適正化を進め，起債発行額の抑制を図っていく。
例年公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較しても高く，その要因として特別会計への繰出金が多額となっていることが考えられる。特に土地区画整理事業や下水道事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため，今後も安易な繰出しを抑制し，事業の見直しや適正化に努める。
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