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令和元年度は企業の投資により固定資産税の減少はしなかったが、町民税法人税割が過年度分の精算により大きく落ち込んだため、単年度財政力指数、３ヶ年平均の財政力指数ともに下がっている。大規模償却資産については、令和４年度は増収が見込まれるが、それ以後は低減が予想されるため、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間において、多額の資金必要となってくることから町勢振興計画及び復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
固定資産税や法人町民税の増加に伴い経常一般財源が前年比１．６％増加したが、それに充当する経常的な経費が６．７％増加したため３．９ポイント悪化した。令和４年度には固定資産税の増収見込みはあるものの、その後は税収の減少が見込まれるため、すべての事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の縮減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、震災後、類似団体に比べ高い水準で推移してきたが、前年度比３１，４８２円減少し類似団体平均を下回った。これは原発事故に伴う除染対策事業がほぼ終了したことが要因となっている。今後は、新たな復興・創生期間における事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政の健全化に努める。
福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施しているが、経験年数階層の変動等により本年度のラスパイレス指数は０．３ポイント低下し９８．８となっている。ラスパイレス指数が類似団体の平均を上回る要因の一つには、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等の対応が、人員不足の状況下で必要となるため、昇給停止等を実施していないことがあげられる。
類似団体に比べ減少傾向にあり、本年度は前年度と比較して０．９人減少している。要因としては職員数１名増ではあるが、人口が０．４％増加したためである。東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等に対応するため、現在も他自治体から人的支援を受けている状況にあり、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、任期付職員の採用や再任用制度を活用して定員管理に努める。
標準税収入額は固定資産税の増収はあったが、市町村民税法人割額が減収したことにより基準財政収入額が減少したことに加え、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、単年度の実質公債比率は前年度に比べ０．９８２３６ポイント増の６．２５０６３％となった。３ヶ年平均では０．６ポイント増となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための地方債の負担が上昇することが予想される。事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
固定資産税の増収はあったが、標準財政規模は縮小し、財政調整基金など充当可能基金も減額したが、一般会計及び公営企業に係る地方債残高が減少したことなどにより、前年度と同様に将来負担額よりも充当可能財源が上回る結果となった。今後は復興・創生期間における事業に伴う基金の取崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源収入が１．６％増加に加え、分子となる経常一般財源充当額が１．９％減少したため、前年度比０．８ポイントの減となっている。今後は、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間に係る他自治体からの人的支援を受けている状況において、職員数を削減することは困難な状況にあり、かつ税収が毎年減少することが見込まれるため給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。
物件費に係る経常的収支比率については、経常的一般財源収入が増加はしたが、経常的な委託料等の増加により０．３ポイント上昇した。今後は、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。
扶助費に係る経常的収支比率は、前年度比０．５ポイント上昇した。東日本大震災及び原子力災害の影響により医療費の個人負担の減免が継続しているために類似団体と比較して低い比率となっているが、今後は上昇が見込まれる。制度見直し等を行い、比率の上昇を抑えるように努める。
その他に係る経常収支比率については、維持補修費、繰出金ともに経常的経費が増加したため２．０ポイント上昇した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出金については、医療費等の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り繰出金の抑制に努める。
補助費に係る経常収支比率については、経常経費に充当する一般財源額が１８％増加したことにより１．８ポイント上昇した。この要因は、双葉地方広域市町村圏組合に対する消防費負担金が大幅に増加したことによる。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、補助金の見直しを図り、比率上昇を抑えるよう努める。
公債費に係る経常収支比率については、経常的一般財源収入が増加しているが、平成３０年度に借入をした認定こども園整備事業債の元金償還開始により、前年度比で０．１ポイント上昇した。今後は、復興・創生に向けた様々な事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。
公債費以外の経常収支比率については、経常的一般財源収入が１．６％増加したが、物件費や補助費等に係る経常的経費が増加したことにより前年度比３．８ポイント上昇した。今後は、一時的な税収の増加はあるものの毎年減少することに加え、復興・創生事業が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに確実な税収確保に努め、財政の健全化を図る。
（増減理由）「広野原団地維持基金」については２１百万円増額したが、一部事業完了に伴う「東日本大震災復興交付金」を２１５百万円取崩しや「財政調整基金」を７０百万取崩したこと等により基金全体で２４２百万円減額した。（今後の方針）復旧・復興事業に充当するために造成した基金である「東日本大震災復興交付金基金」については、復興期間が終了する令和２年度までには基金を廃止する予定にあることに加え、「電源立地促進対策交付金施設維持基金」についても、当町は交付対象外となったため計画する該当事業へ充当すれば基金残高は減少する見込みである。今後は固定資産税が令和３年度まで大幅に減収すること等により財政調整基金も減少傾向にあるため、町勢振興計画や復興計画等に沿った事業の選別化・行政コストの削減を図り、有効な基金運用ができるよう努める。
（増減理由）平成３０年度決算剰余金処分により１８０百万円、令和元年度補正予算において６９百万円の積立をしたが、財政調整基金の取崩し額が３２０百万円あったため、基金残高は２４１百万円減少し２，４４２百万円となった。（今後の方針）広野火力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税の減収等により一般財源収入は大幅に減額を続ける見込みであることに加え、駅構内等バリアフリー整備事業等の一部補助対象外となる大規模な復興・創生事業を予定しており、基金残高は減少していく見込みであるため、事業の選別化・行政コストの削減を図り、有効な基金運用ができるよう努める。
（増減理由）増減なし（今後の方針）大規模償却資産に係る固定資産税の減収により財政状況は毎年悪化してゆく見込みにあるため、現在積立残高を当分の期間は確保する。
（基金の使途）広野原団地維持基金：災害公営住宅である広野原団地が災害、老朽化等により住宅の機能が発揮できなくなった場合に必要な維持補修経費に充当する。津波被災住宅再建支援基金：津波により被災した住宅の再建支援を通じて住民の定着を促し、復興に向けて、きめ細かな対応ができるよう支援するため住宅再建者に対する助成金に充当する。電源立地促進対策交付金施設維持基金：電源立地促進対策交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当する。東日本大震災復興交付金基金：災害公営住宅や復興道路整備など復興交付金事業等に要する経費に充当する。奨学資金貸与基金：町出身の学生に対する奨学資金貸与に要する経費に充当する。（増減理由）広野原団地維持基金：復興交付金基金の家賃低廉化事業等相当分を維持基金に積み立てしたため。津波被災住宅再建支援基金：増減なし電源立地促進対策交付金施設維持基金：増減なし東日本大震災復興交付金基金：復興道路整備事業、家賃低廉化事業等に係る経費への充当及び一部事業の完了精算による国への返還に伴う基金取崩しのため。奨学資金貸与基金：奨学資金貸与金となる基金取り崩し額が、返還金の積立額よりも多かったため。（今後の方針）広野原団地維持基金：令和２年度までに施設の個別管理計画を策定予定であり、計画に従って基金管理をする。津波被災者住宅再建支援基金：被災者の生活再建見込があるため令和４年度まで延長する。東日本大震災復興交付金基金：令和２年度で復興交付金事業が終了するため事業精算完了後基金を廃止する。電源立地促進対策交付金施設維持基金：令和２年度までに施設の固定資産税や個別管理計画を策定予定であり、計画に従って基金管理をする。奨学資金貸与基金：現行どおり奨学資金の貸与及び返還金により基金管理をする。
令和元度決算における有形固定資産減価償却率は、福島県平均を下回っている状況である。これは１９８０年代後半から１９９０年代前半に建設された施設が集中しており、耐用年数を迎えつつあること。また、東日本大震災からの復旧・復興による道路整備や災害公営住宅、認定こども園などの公共施設の新設などを実施していることが要因となっている。今後は、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。
債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っており、これは充当可能基金である財政調整基金残高や公営企業に係る地方債残高などの充当可能財源が多いことなどによるもの。今後、復旧・復興事業に伴う基金の取り崩しや、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。
将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化や人口減少に伴う施設利用需要の変化などによる将来負担が懸念される。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、最小限の費用で負担軽減に努める。
標準税収入額は固定資産税の増収はあったが、市町村民税法人割額が減収したことにより基準財政収入額が減少したことに加え、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、単年度の実質公債比率は前年度に比べ0.98236ポイント増の6.25063％となった。3ヶ年平均では0.6ポイント増となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための地方債の負担が上昇することが予想される。事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
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