広野町

地方公共団体

福島県 >>> 広野町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

法人町民税の税収が大幅に増加したが、それ以上に大規模償却資産に係る固定資産税が減少し、単年度の財政力指数、３ヶ年平均の財政力指数ともに下がっている。大規模償却資産については、今後も大きく減少する見込みにあり、指数については令和３年度まで段階的に下降する見込みにある。現在東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に多額の資金が必要となっていることから、復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：2/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大規模償却資産に係る固定資産税が減少したことにより、経常的な一般財源収入の総額が前年度比で１１．４％減少したことに加え、物件費等の増加による経常経費の一般財源が増加したことにより、指数は前年度比９．０ポイント比率が増加した。今後、固定資産税は毎年大きく減少することが予想され、比率は大きく増加することが見込まれるが、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：8/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、震災後、類似団体に比べ高い水準で推移していたが、前年度比２４３，８４７円減少し類似団体平均を下回った。原発事故に伴う除染対策事業がほぼ終了したことが主な要因となっている。今後は、事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：21/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施した。経験年数階層の変動等により本年度のラスパイレス指数は０．６ポイント低下し９９．１となっている。ラスパイレス指数が類似団体の平均を上回る要因の一つには、東日本大震災原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、昇給停止を実施していないこと等があげられる。

類似団体内順位：58/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体に比べ少ないが毎年増加傾向にあり、本年度は前年度と比較して０．６２人増加している。要因は、職員数が１名は増の上に、人口が２．５％減少したためである。東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、現在も他の地方公共団体から人的支援を受けている状況にあり、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、任期付き職員の採用や再任用制度を活用し、復興期間の定員管理に努める。

類似団体内順位：9/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、標準税収入額が固定資産税の減少等により減少した上に、平成２９年度に借入をした認定こども園整備事業債の元金償還開始に伴い元利償還金額が増加したことにより、単年度の実質公債比率は０．８ポイント増となったが、３ヶ年平均では同率となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための新規地方債の借入により元利償還金の額の上昇が予想されるが、事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：22/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、固定資産税が減収したことにより標準財政規模が縮小した上に、充当可能基金である財政調整基金残高の減額したが、公営企業に係る地方債残高が減少したこと等により、前年度と同様に将来負担額よりも充当可能財源が上回る結果となった。今後、復旧・復興事業に伴う基金の取り崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員給の減により経常的な人件費に充当した一般財源は２．８％減少したが、指数の分母となる経常的一般財源収入が１１．４％減少したことにより前年度比１．９ポイントの増となっている。今後は、全国から人的支援を受けている状況において職員数を削減することが難しい状況にあること、固定資産税が毎年減少していくことにより比率の増が見込まれるが、給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。

類似団体内順位：16/64

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常的収支比率については、経常的一般財源収入が減少したこと及び経常的な委託料等の増加により、前年度比２．９ポイント上昇した。今後、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。

類似団体内順位：41/64

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常的収支比率は、前年度比０．２ポイント上昇した。原発事故により医療費個人負担の減免が継続しているために類似団体と比較して低い比率となっているが、今後の経常的一般財源収入の減も併せて比率の上昇が見込まれる。制度の見直し等を行い、比率の上昇を抑えるように努める。

類似団体内順位：31/64

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、維持補修費のうち町道等の除草事業に係る震災からの復興支援が終了し、経常経費に係る一般財源が大幅に増加したため、５．４ポイント上昇した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への操出金については、医療費等の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り、操出金の抑制に努める。

類似団体内順位：60/64

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、経常経費に係る一般財源額が２８．２％減少したことにより２．６ポイント低下した。この要因は双葉地方広域市町村圏組合に対する消防費負担金が大幅に増加したことによる。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、補助金の見直しを図り、比率の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：30/64

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、経常的一般財源収入が減少したことに加え、平成２９年度に借入をした認定こども園整備事業債の元金償還開始により、前年度比１．０ポイント上昇した。今後、復旧・復興に向けた様々な事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。

類似団体内順位：5/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、経常的一般財源収入が前年度比で１１．４％減少したことに加え、物件費や維持補修費に係る経常的経費が増加したことにより前年度比８．０ポイント上昇した。今後は、税収が毎年減少することに加え、復旧・復興が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに税収の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：28/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、前年度と比較して３２４，１０９円、５７．９％減少し２３６，１３２円となっており、類似団体平均を下回った。減少の要因は、平成２４年度から取り組んできた原発事故に伴う除染対策事業がほぼ終了したためである。総務費については、平成２９年度以降減少傾向にあり、本年度は前年度と比較して４，８７２円、１．３％減少したが、類似団体平均は上回っている。減少の要因は、財政調整基金積立金が減少したためである。土木費については、住民一人当たり前年度比２７，８６１円、１０．９％減少しているが、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。減少の要因は、復興道路整備事業の事業量減少である。労働費については、平成２５年度に急激に増加し、類似団体平均に比べ高い状況が続いており、住民一人当たり１２，６０５円となっている。これは、震災の影響による緊急雇用対策が増加の要因となっている。消防費については、前年度と比較して１７，２４９円、２７．９％減少し、類似団体平均を下回っている。減少の要因は、双葉地方広域市町村圏組合消防費負担金の減である。教育費については、住民一人当たり前年度比３７，３４８円、２８．３％増加し、類似団体平均に比べ上回っている。認定こども園整備事業（幼稚園分）及び総合グランド改修工事が増加の要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額に係る住民一人当たりコストは、前年度と比較して３３６，３０２円減額し、１，３５７，８８３円となったが、震災からの復旧・復興に係る経費が多額になっているため、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。前年度まで最も金額の大きな構成項目であった物件費は、住民一人当たり２６５，１３９円で、前年度比２２６，４８５円、４６．１％減となっており、類似団体平均を下回った。これは、平成２４年度から取り組んでいた原発事故に伴う除染対策事業がほぼ終了したことが主な要因となっている。補助費等については、前年度の除染対策事業に係る減容化処理施設解体負担金については皆減したが、Ｊヴィレッジ新駅整備事業双葉地方町村会負担金により前年度と比較して４５，３２１円、２０．９％増額し、２６２，５３９円となっており、類似団体よりも高い状況になっている。普通建設事業費については、３７４，５３２円で、前年度比３１，５５６円、９．２％増となっており、類似団体に比べ高い水準で推移している。増加の要因は、認定こども園整備事業、総合グランド改修工事等である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質単年度収支比率は、単年度収支の赤字額は減額したが、財政調整基金の取崩し額が積立額を大きく上回ったことにより－２５．７３％となり１０．１７ポイント低下した。財政調整基金残高比率については、標準財政規模が縮小した割合以上に、基金残高が減少割合が大きかったことにより、３．１３ポイント低下し８６．１９％となった。復旧・復興には多額の資金が必要であり事業の選別化・コスト縮減を図り、比率の低下抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計については毎年黒字となっている。特に震災以降は、臨時的な支出に対し震災復興特別交付税が交付されていることにより大幅な黒字とはなっているが、黒字比率は９．９１ポイント低下している。今後は、復旧・復興以外の事業の選別化・コスト削減を図り、財政健全化に努める。特別会計６事業についても毎年黒字となっているが、一般会計からの赤字補填的な繰入によって財源の一部をまかなっている側面もある。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計については、医療費適正化に基づく事業を推進し、医療費の増加を抑制することで一般会計の負担を軽減するよう努める。公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計については、経費の節減等により独立採算制の原則に沿った財政運営に努める。土地開発事業特別会計については、今後も復興に向けた事業展開が見込まれるが、経費の節減等により独立採算制の原則に沿った財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金については、平成２９年度に借入をした認定こども園整備事業債（県貸付金）の元金償還開始に伴い７百万円増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業特別会計の準元利償還金算入額が１７百万円増したことなどにより２０百万円増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、双葉地方水道企業団に対する工業用水道事業に係る繰入金が７百万円、双葉地方広域圏組合に対する地方債に係る負担金が３百万円の減等により１１百万円減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額については、浄水場整備による水道企業団に係る地方債の増により組合等負担等見込額は増加したが、公共下水道事業及び農業集落排水事業の地方債現在高の減少等により公営企業等繰入見込額が大幅に減少したこと、地方債現在高の減などにより２８５百万円減少した。充当可能財源等については、充当可能基金が財政調整基金等の残高減により減少し、充当可能特定歳入は公営住宅整備事業債の減により減少、基準財政需要額算入見込額も減少したために２５７百万円減少した。将来負担額の３，５４０百万円から充当可能財源等の５，９６７百万円を差し引いた将来負担比率の分子の金額は、－２，４２８百万円となっている。しかしながら、今後の税収は毎年大きく減少することが見込まれる上に、復興事業に係る充当財源として基金の取り崩しが見込まれるため、事業の必要性・緊急性等を十分に検討し、健全財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「広野原団地維持基金」については４０百万円増額したが、一部事業の完了に伴う国への精算返還等により「東日本大震災復興交付金基金」を６０４百万円取り崩し、「財政調整基金」を６３１百万円取り崩したことなどにより基金全体で７４４百万円減額した。（今後の方針）復旧・復興事業に充当するために造成した基金である「東日本大震災復興交付金基金」「津波被災住宅再建支援基金」については、復興期間が終了する令和２年度までには基金を廃止する予定にあることに加え、固定資産税が令和３年度まで大幅に減収すること等により財政調整基金も減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算剰余金処分により３３０百万円、平成３０年度補正予算において１７８百万円の積立をしたが、財政調整基金の取崩し額が６３１百万円あったため、基金残高は１２３百万円減少し２，５１２百万円となった。（今後の方針）広野火力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税の減収等により一般財源収入は大幅に減額を続ける見込みであることに加え、道の駅整備事業等の大規模事業を予定しているため、基金残高は減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）大規模償却資産に係る固定資産税の減収により財政状況は毎年悪化してゆく見込みにあるため、現在積立残高を当分の期間は確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：災害公営住宅や復興道路整備など復興交付金事業等に要する経費に充当広野原団地維持基金：災害公営住宅である広野原団地が災害、老朽化等により住宅の機能が発揮できなくなった場合に必要な維持補修経費に充当津波被災住宅再建支援基金：津波により被災した住宅の再建支援を通じて住民の定着を促し、復興に向けて、きめ細かな対応ができるよう支援するため住宅再建者に対する助成金に充当電源立地促進対策交付金施設維持基金：電源立地促進対策交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当奨学資金貸与基金：町出身の学生に対する奨学資金貸与に要する経費に充当（増減理由）東日本大震災復興交付金基金：復興道路整備事業、家賃低廉化事業等に係る経費への充当及び一部の事業の完了精算による国への変換をするために基金を取り崩したため広野原団地維持基金：復興交付金基金の家賃低廉化事業等相当分を維持基金に積み立てしたため津波被災住宅再建支援基金：津波被災者住宅再建支援事業補助金に充当するために基金を取り崩したため電源立地促進対策交付金施設維持基金：増減なし奨学資金貸与基金：奨学資金貸与金となる基金取り崩し額が、返還金の積立額よりも多かったため（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金：令和２年度で復興交付金事業が終了するため事業精算完了後基金を廃止広野原団地維持基金：令和２年度までに施設の個別管理計画を策定予定であり、計画に従って基金管理を行う。津波被災者住宅再建支援基金：令和２年度で事業完了、基金残額は福島県に返納後基金を廃止電源立地促進対策交付金施設維持基金：令和２年度までに施設の個別管理計画を策定予定であり、計画に従って基金管理を行う。奨学資金貸与基金：現行どおり奨学資金の貸与及び返還金により基金管理を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度決算における有形固定資産減価償却率は、福島県平均を下回っている状況である。これは１９８０年代後半から１９９０年代前半に建設された施設が集中しており、耐用年数を迎えつつあること。また、東日本大震災からの復旧・復興による道路整備や災害公営住宅、認定こども園などの公共施設の新設などを実施していることが要因となっている。今後は、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和３年３月策定予定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。

類似団体内順位：41/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っており、これは充当可能基金である財政調整基金残高や公営企業に係る地方債残高などの充当可能財源が多いことなどによるもの。今後、復旧・復興事業に伴う基金の取り崩しや、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化や人口減少に伴う施設利用需要の変化などによる将来負担が懸念される。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」のもと、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、最小限の費用で負担軽減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（認定こども園・幼稚園・保育所）（学校施設）（児童館）（公民館）が平均よりも高い傾向にある。これは、学校教育施設が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも中学校や公民館は、耐震化等を行いながら継続使用している。幼稚園と保育所については、２０１９年４月に広野町認定こども園を開設し、幼保一元化を図っている。道路、橋りょう・トンネルについては、東日本大震災以降に新設した道路や既存の道路維持補修等路面の損傷状況調査等を踏まえながら、計画的に維持更新する。公営住宅についても、平成３０年３月に策定した広野町町営住宅長寿命化計画に基づき町営住宅の確実な点検の実施及びその点検結果にもとづく維持管理により、更新コストの削減に努める。加えて、令和３年３月策定予定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（福祉施設）（庁舎）が平均よりも高い傾向にある。これは、福祉施設と庁舎が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも老人福祉センターは、改修工事等を行いながら継続使用している。庁舎は日常の重要性だけでなく災害時の災害対策本部設置など重要機能を果たすことから適切な維持管理に努める。また、上記以外の公共施設に関しては、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。加えて、令和３年３月策定予定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が26,232百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、令和2年度策定予定の公共施設個別施設管理計画と公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は5,817百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(2,659百万円)であり、行政コストの46%を占めている。東日本大震災と原子力発電所事故に伴う被害の影響があり、今後、震災復興業務の縮小や被害を受けた施設の管理運営など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が(4,594百万円)が純行政コスト(5,662百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,068百万円となり、純資産残高は、1,068百万円の減額となった。本年度は、東日本大震災復興交付金や福島再生加速化交付金を受けての町道整備事業や認定こども園整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされると予想される。また、復興事業に合わせた単独費用の計上も増加しているため、補助金や交付金だけに頼らない財源の確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等について、投資活動収支は、東日本大震災復興交付金事業(町道整備事業など)や除染対策交付金事業を行ったため2,404百万円となり昨年度に比58百万円減少している。しかし、行政活動に必要な資金を財政調整基金を取崩して確保している状況であり、震災復興からの行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、東日本大震災及び原子力発電所事故被害からの復興に向けた、新たなインフラ整備(広野駅周辺整備、駅東側開発、道路・橋梁整備、認定こども園整備)により、今後増加することが考えられるが、すでに存在する公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、震災後10年間の取り組みとして公共施設等の保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コスト△5,662百万円である一方、税収等と国県補助金の合計が4,594百万円と減少し、年度末残高26,414百万円となっている。これは、東日本大震災及び原子力事故による交付金や補助金に頼る財源であるため、今後、純資産は減少していくものと考えられる。また、今後は、地方債の抑制を行うと高利率の地方債への借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。特に純行政コストの46%を占める物件費(2,659百万円)と補助金等(819千円)の減少が、住民一人当たり行政コストを低下した要因となっていると考えられる。東日本大震災及び原子力発電所事故に伴う復興業務の縮小や見直し、補助金等の抑制・見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、東日本大震災復興事業に関連する総務債(認定こども園整備事業)が増加している。今年度から償還を開始してはいるが、今後も起債額が増加予定となっている。来年度以降も復興事業に係る地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては災害公営住宅の家賃収入や町営住宅の収入が増加したことによる。なお、受益者負担については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考えを明らかにするとともに、税負担の子平成・公正性や透明性の確保に努めている。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村