広野町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.5%33.9%60.6%002004006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

広野火力発電所６号機に係る固定資産税大規模償却資産分の増収により、指数は大きく上昇し、３年ぶりに３ヶ年平均の財政力指数は１を上回った。指数は類似団体に比べ大幅に上回っているものの、大規模償却資産については大きく減少する見込みにあり、段階的に減少する見込みである。現在、東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に多額の資金が必要となっていることから、復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：3/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.40.60.811.21.41.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費や補助費の増加により経常経費の一般財源の総額は３．７％増加したものの、広野火力発電所６号機に係る固定資産税の大幅な増収により前年比３５．９ポイント比率が減少した。今後、固定資産税は毎年大きく減少することが予想され、比率は増加していくことが見込まれるが、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：1/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体に比べ大きく上回っているのは、昨年同様、原発事故に伴う除染対策事業及び東日本大震災に伴うし尿塵芥処理事業が主な要因になっている。これらの特殊要因を除いた決算額が類似団体平均を上回ることのないよう、事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：91/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施した。ラスパイレス指数が類似団体の平均よりも高くなっている要因の一つには、国家公務員の職員構成と比較する職員数が少なく、経験年数の区分による平均給料月額の変動が大きいことが考えられる。

類似団体内順位：90/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が前年度より増加している要因として、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、採用職員を増員したことがあげられる。また、現在も他の地方公共団体から人的支援を受けている状況にあり、定員管理としての採用抑制は難しい。

類似団体内順位：72/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、広野火力発電所６号機に係る固定資産税が大幅に増加したことから、単年度比率が前年度比４．５ポイント、３ヶ年平均で４．８ポイント減となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連事業のために新規地方債の借入により元利償還金の額の上昇が予想され、実質的には１１～１３％台で推移する見込みであるが、事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：58/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、福島県原子力発電所立地地域振興基金の繰上償還にによる地方債現在高の減少に加え、広野火力発電所６号機による固定資産税の増収分を財源とした財政調整基金への積み立てによる充当可能基金が大幅に増加したことから、将来負担額よりも充当可能財源等が上回る結果となった。今後、復旧・復興事業の推進による基金の取崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施については地方債借入の抑制など総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度においては職員給の減少に加え、固定資産税の大幅な増収により前年比１３．１ポイントの減となっている。今後は、全国から人的支援を受けている状況において、職員数を削減することが難しい状況にあること、固定資産税が毎年減収していくことにより比率の増が見込まれるが、給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。

類似団体内順位：4/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、経常的一般財源収入の増加により前年度と比較して４．７ポイント低下したものの経常経費にかかる一般財源額は１８．５％増加している。この要因は、原発事故により避難を余儀なくされた町民が戻りつつあり、経常的な事業を再開したことによるが、今後町民の帰還が進むことによって、比率が上昇することが見込まれるため、施設の維持管理に係る指定管理者制度の継続などによる行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。

類似団体内順位：38/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率についても固定資産税の増収により前年度に比べ１．１ポイント低下した。今後の経常的収入の減により比率の上昇は見込まれるが、制度の見直し等を行い比率の上昇を抑えるように努める。

類似団体内順位：1/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、経常的一般財源収入の増加に加え、公共下水道事業特別会計への繰出金の減少により１０．６ポイント低下している。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金については、今後も医療費等の増加に伴い増加することが見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：35/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、経常的一般財源収入の増加により前年度と比較して１．８ポイント低下したものの経常経費にかかる一般財源額は４０．７％増加している。この要因は、し尿塵芥処理負担金が大幅に増加したことなどが影響している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しを図り、比率の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：16/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率についても固定資産税の増収により前年度に比べ４．６ポイント低下した。今後、復旧・復興に向けて新規事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるよう努める。

類似団体内順位：4/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、広野火力発電所６号機による大規模償却資産税の増収により全ての費目において類似団体の平均を下回ることのなった。しかしながら税収は毎年減収が見込まれことに加え、復旧・復興が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに税収の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模比に係る実質収支の比率が＋４９．１１％、また実質単年度収支の比率が＋２２．１９％と大きく増加した要因は、平成２４年度において、多額の復興交付金が交付され、これを基金として積み立てたことによるものである。これは臨時的支出に対するものであり、経常的支出に対しては、固定資産の償却により毎年税収が逓減しているため、財政調整基金の取崩額が積立額を上回り、比率が１９．８９％まで低下した。今後は、平成２６年度に火力発電所６号機の増設により一時的な税収の増加が見込めるものの、その後は依然として比率の低下が予想されるため、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興事業以外の事務事業の選別化・コスト削減を徹底し、歳出の抑制を図り、比率の低下に歯止めをかけるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計については毎年度黒字となっているが、特に平成２４年度においては、臨時的な支出に対して多額の特別交付税、復興交付金等が交付されたことにより大幅な黒字となった。今後は、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興事業以外の事業については、事業の選別化、徹底したコストの削減を図り、財政の健全化に努める。国民健康保険及び介護保険特別会計については毎年度黒字となっているが、一般会計からの赤字補填的な繰入によって財源の一部をまかなっている側面もある。現在は、東日本大震災に伴い保険税及び保険料を全額免除としているが、今後は医療費適正化計画に基づく事業を推進し、医療費の増加を抑制することで一般会計の負担を軽減するよう努める。公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計については、原子力発電所事故により約８割の住民が避難を続けている影響で料金収入が激減している状況の中、企業債の償還は続いており、一般会計からの繰入金により黒字を確保している状況である。今後住民の帰還が進み料金収入が得られる状況になった場合は、経費の削減等により独立採算制の原則に沿った財政運営の健全化に努める。土地開発事業特別会計においても、他特別会計同様一般会計からの繰入金により黒字を確保している状況であるが、今後は、宅地の分譲に努め、財政の健全化を図る。後期高齢者医療特別会計については、制度の創設以来黒字を確保しており、今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成２３年度に事故繰越により増加した県貸付金の償還額が減少したこと、簡易水道事業債及び学校教育施設整備事業債の償還が前年度をもって終了したこと等により１７０百万円、４２．２％減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、これまでと同水準で推移する見込みである。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担額等についても、公営企業と同様に同水準で推移すると見込んでいるが、東日本大震災及び原子力発電所事故により事業の一部を停止している双葉地方広域市町村圏組合及び双葉地方水道企業団に係る復旧・復興事業が本格的に開始された場合、地方債の新規借入により一時的に増加し、その後は緩やかに減少する見込みである。なお、元利償還金についても、復旧・復興事業により、地方債の新規借入の必要性が生じることも予想されるため、事業の必要性を十分に検討し、地方債の借入を抑制し、分子の額の削減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率が前年度と比較して５．２％上昇したのは、分子が８．０％上昇したためであるが、分子の上昇の要因としては、地方債現在高を除きその他の要因がすべて減少し将来負担額が１３９百万円減少したのに対し、財政調整基金、震災復興基金等の取崩しにより充当可能基金が減少したこと、さらに公営住宅使用料の減免等もあり、充当可能特定財源が２２０百万円減少し、将来負担額の減額分を上回ったためである。平成２４年度決算において、大幅な黒字となったことから歳計剰余金処分による基金積立により充当可能基金が増加し、将来負担比率は低下する見込みであるが、平成２５年度以降、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興事業に係る充当財源として基金の取崩しが見込まれ、かつ新規地方債の借入も見込まれることから、事業の選別化、コスト削減による歳出の抑制、及び町税の徴収率向上等による歳入の確保に努め、地方債残高の削減と充当可能基金の増額を図る。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

41％47.4％49.2％52％52.1％53.9％58.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.7％5.3％5.7％6.1％6.6％8.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 長野原町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 弥彦村 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 上峰町 大町町 江北町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村