広野町

財政力指数の分析欄

広野火力発電所６号機に係る固定資産税大規模償却資産分の増収により、指数は大きく上昇し、３年ぶりに３ヶ年平均の財政力指数は１を上回った。指数は類似団体に比べ大幅に上回っているものの、大規模償却資産については大きく減少する見込みにあり、段階的に減少する見込みである。現在、東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に多額の資金が必要となっていることから、復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

物件費や補助費の増加により経常経費の一般財源の総額は３．７％増加したものの、広野火力発電所６号機に係る固定資産税の大幅な増収により前年比３５．９ポイント比率が減少した。今後、固定資産税は毎年大きく減少することが予想され、比率は増加していくことが見込まれるが、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体に比べ大きく上回っているのは、昨年同様、原発事故に伴う除染対策事業及び東日本大震災に伴うし尿塵芥処理事業が主な要因になっている。これらの特殊要因を除いた決算額が類似団体平均を上回ることのないよう、事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施した。ラスパイレス指数が類似団体の平均よりも高くなっている要因の一つには、国家公務員の職員構成と比較する職員数が少なく、経験年数の区分による平均給料月額の変動が大きいことが考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が前年度より増加している要因として、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、採用職員を増員したことがあげられる。また、現在も他の地方公共団体から人的支援を受けている状況にあり、定員管理としての採用抑制は難しい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、広野火力発電所６号機に係る固定資産税が大幅に増加したことから、単年度比率が前年度比４．５ポイント、３ヶ年平均で４．８ポイント減となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連事業のために新規地方債の借入により元利償還金の額の上昇が予想され、実質的には１１～１３％台で推移する見込みであるが、事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、福島県原子力発電所立地地域振興基金の繰上償還にによる地方債現在高の減少に加え、広野火力発電所６号機による固定資産税の増収分を財源とした財政調整基金への積み立てによる充当可能基金が大幅に増加したことから、将来負担額よりも充当可能財源等が上回る結果となった。今後、復旧・復興事業の推進による基金の取崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施については地方債借入の抑制など総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度においては職員給の減少に加え、固定資産税の大幅な増収により前年比１３．１ポイントの減となっている。今後は、全国から人的支援を受けている状況において、職員数を削減することが難しい状況にあること、固定資産税が毎年減収していくことにより比率の増が見込まれるが、給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、経常的一般財源収入の増加により前年度と比較して４．７ポイント低下したものの経常経費にかかる一般財源額は１８．５％増加している。この要因は、原発事故により避難を余儀なくされた町民が戻りつつあり、経常的な事業を再開したことによるが、今後町民の帰還が進むことによって、比率が上昇することが見込まれるため、施設の維持管理に係る指定管理者制度の継続などによる行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率についても固定資産税の増収により前年度に比べ１．１ポイント低下した。今後の経常的収入の減により比率の上昇は見込まれるが、制度の見直し等を行い比率の上昇を抑えるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、経常的一般財源収入の増加に加え、公共下水道事業特別会計への繰出金の減少により１０．６ポイント低下している。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金については、今後も医療費等の増加に伴い増加することが見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、経常的一般財源収入の増加により前年度と比較して１．８ポイント低下したものの経常経費にかかる一般財源額は４０．７％増加している。この要因は、し尿塵芥処理負担金が大幅に増加したことなどが影響している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しを図り、比率の上昇を抑えるよう努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率についても固定資産税の増収により前年度に比べ４．６ポイント低下した。今後、復旧・復興に向けて新規事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、広野火力発電所６号機による大規模償却資産税の増収により全ての費目において類似団体の平均を下回ることのなった。しかしながら税収は毎年減収が見込まれことに加え、復旧・復興が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに税収の確保に努め、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析